無料の決済端末おすすめ12選！端末代0円や初期・月額無料を紹介！

キャッシュレス決済の普及により、店舗でのクレジットカード決済やCAT端末（Credit Authorization Terminal）の導入は必須となっています。しかし「端末代が高くて導入に踏み切れない」という事業者も多いのが現状です。

実は、端末代0円や初期費用・月額費用無料で導入できるカード決済端末・決済端末サービスが多数あります。本記事では、無料で利用できる決済端末サービス7選と、失敗しない選び方を詳しく解説します。

無料で導入できる決済端末一覧比較

端末代0円や初期費用・月額費用無料のサービスがあり、契約条件や対応決済ブランドに違いがあります。

サービス名

端末 デザイン

おすすめ評価

初期費用

月額費用

決済手数料

入金手数料

入金サイクル

導入目安

契約条件

端末費用

周辺機器

電子マネー

QRコード

対応OS

屋外決済

stera pack

4.61 ★★★★★ ★★★★★

0円

初年度：0円 2年目以降：3,300円(税込) 直近1年間キャッシュレス売上 累計3,000万円以上で永年無料

クレカ：1.98%~ 電子マネー：3.24% QRコード：3.24%

・三井住友銀行口座：0円 ・その他金融機関：220円(税込)

毎日締め（2営業日後払い） 月6回締め（2営業日後払い） 月2回締め（2 営業日後払い） 月2回締め（15日後払い）

最短約2週間

契約期間：3年間 違約金：無料※ ※ 解約申請から45日以内に 端末の返却が条件

0円 ※レンタル

レシートプリンター内蔵 電子サイン対応

交通系ICカード iD/楽天Edy nanaco/WAON QUICPay タッチ決済

PayPay d払い/au PAY 楽天ペイ メルペイ/ゆうちょPay

iOS Android

✕

Square リーダー

4.70 ★★★★★ ★★★★★

0円

固定費全て0円

クレカ：2.5％ 電子マネー：3.25％ QRコード：3.25％

0円

最短翌日

最短翌日

契約期間：なし 違約金：無料

4,980円(税込)

スマホ・タブレット

交通系ICカード Apple Pay iD QUICPay タッチ決済

PayPay d払い/au PAY 楽天ペイ メルペイ Alipay+/WeChat Pay

iOS Android

〇

Square Terminal

4.60 ★★★★★ ★★★★★

0円

固定費全て0円

クレカ：2.5％ 電子マネー：3.25％ QRコード：3.25％

0円

最短翌日

最短翌日

契約期間：なし 違約金：無料

39,980円(税込)

タブレット不要 レシートプリンター内蔵 電子サイン対応 電子レシート発行

交通系ICカード Apple Pay iD QUICPay タッチ決済

PayPay d払い/au PAY 楽天ペイ メルペイ Alipay+/WeChat Pay

iOS Android

〇

STORES 決済

4.56 ★★★★★ ★★★★★

0円

プランによる 0円〜3,300円

クレカ：1.98%~ 電子マネー：1.98％~ QRコード：3.24％

0円

最短翌々日

最短3営業日

最低契約期間： スタンダード:1年 フリー:なし 違約金： 契約満了月分の月額費用

19,980円 ※スタンダードプランで0円

プリンター、ドロアーなど ネットショップで購入可

交通系ICカード iD QUICPay など

PayPay d払い/au PAY 楽天ペイ メルペイ/ゆうちょPay Alipay+/WeChat Pay FamiPayなど

iOS Android

〇

スマレジ・PAYGATE POS

4.51 ★★★★★ ★★★★★

0円

3,300円(税込) ※その他プランあり

クレカ：1.98％~ ※割引キャンペーン 電子マネー：3.24％ ＱＲコード：2.00~

問合せ

・月2回 末締め翌15日払い 15日締め当月末払い

1~1.5か月

最低契約期間：1年間 違約金：契約満了月分の月額費用

39,600円 ※キャンペーンで0円

不要 レシートプリンター内蔵

交通系ICカード iD/楽天Edy WAON/nanaco QUICPay

PayPay 楽天ペイ d払い/au PAY メルペイ AliPay/WeChat Pay

Android

〇

JMS

4.55 ★★★★★ ★★★★★

0円

0円 ※無料

クレカ：2.48%~ 電子マネー：3.24％ QRコード：3.24％

0円〜198円

・月2回 無料 ・月6回 198円（税込）/振込毎

約4~6週間

最低契約期間：なし 違約金：無料

0円

タブレット不要

交通系ICカード Apple Pay/Google Pay iD/楽天Edy nanaco/WAON QUICPay タッチ決済

PayPay d払い 楽天ペイ Alipay+/WeChat Pay Smart code

iOS ※J-Mups II Pocket

〇

PayCAS Mobile

4.32 ★★★★★ ★★★★★

0円

4,000円~ →1,980円

クレカ：2.48%(非課税)~ 電子マネー：2.95%(税別)~ QRコード：2.8%(税別)~

0円

・月2回 15日締め当月末払い 当月末締め翌月15日払い

1カ月

最低契約期間：4年 違約金：問い合わせ

78,800円 ※特別セットプランで0円

不要 レシートプリンター内蔵 Android™ OS採用で 業務アプリ搭載可能

交通系ICカード Apple Pay/Google Pay iD Waon/nanaco QUICPay

PayPay d払い/au PAY 楽天ペイ メルペイ/J-Coin Pay AliPay/WeChat Pay ユニオン(銀聯)ペイ/JKOPAY

iOS Android

〇

Airペイ（エアペイ）

4.40 ★★★★★ ★★★★★

0円

0円 ※無料

クレカ：2.48％~ 電子マネー：3.24% QRコード：1.08％~

0円

・月6回 ・月3回

1週間~1ヶ月

最低契約期間：1年間 違約金：なし

20,167円 ※キャンペーンで0円

iPad：0円 カードリーダー：0円 ※条件を満たすと0円 レシートプリンター：別売 ※2万円～

交通系ICカード Apple Pay iD QUICPay タッチ決済

PayPay d払い/au PAY LINE Pay/J-Coin Pay Alipay/WeChat Pay ユニオン(銀聯)ペイ

iOS

△ 申請時に 書類必要

※Squareは端末代4,980円から、初期費用・月額費用は永年無料

無料で導入できる決済端末おすすめランキングTOP9

クレジットカード決済、QRコード決済、電子マネーに対応できるおすすめの決済端末を紹介します。

【端末不要】スマホだけでクレジットカード決済ができるおすすめアプリ3選

スマホを決済端末として使える「タッチ決済対応アプリ」は、初期費用を抑えたい小規模店舗やイベント出店者には特におすすめです。専用端末なしでスマホだけでクレジットカードのタッチ決済が可能になります。

決済アプリ

イメージ

初期費用

月額費用

決済手数料

入金サイクル

振込手数料

審査期間

POSレジ機能

レシート発行

決済上限

対応カードブランド

電子マネー決済

QRコード決済

stera tap

0円

0円

1.98%~

毎日締め（2営業日後払い） 月6回締め（2営業日後払い） 月2回締め（2 営業日後払い） 月2回締め（15日後払い）

三井住友銀行口座：無料 その他銀行口座：220円(税込)

iPhone：最短15分 Android：5営業

お問い合わせ

メール送信

お問い合わせ

Visa Mastercard AMEX JCB

不可 ※決済端末が必要

お問い合わせ

Square（スマホでタッチ決済）

0円

0円

2.50%

最短翌営業日

無料

最短15分

あり

メール送信 SMS送信 プリンター対応

なし

Visa Mastercard AMEX JCB Diners Club Discover

不可 ※決済端末が必要

PayPay 楽天ペイ d払い au PAY メルペイ Alipay+ WeChat Pay

Airペイ タッチ

0円

0円

2.48%～3.24%

最短月6回

無料

最短15分

あり ※Airレジとの連携可

メール送信

15,000円まで（物理カードの場合） 実質なし （デジタルウォレット）

Visa Mastercard AMEX JCB

不可 ※決済端末が必要

PayPay 楽天ペイ d払い auPAY  (AirペイQR利用)

決済端末を無料で導入する際の注意点

無料決済端末には隠れコストや契約条件があるため、事前確認が重要です。

隠れコストの確認項目（振込手数料・月額費用）

決済端末を導入する際は、端末代以外にも様々な費用が発生する可能性があります。

端末代については、完全無料のサービスと端末購入が必要なサービスがあります。Squareのように端末代は有料（4,980円から）でも、初期費用や月額費用が無料のサービスもあるため、総合的なコスト比較が重要です。

最も見落としがちなのが振込手数料です。多くのサービスでは1回あたり200円から500円の振込手数料が発生し、入金サイクルが高いほど年間の負担額は増加します。月6回入金の場合、年間で14,400円から36,000円の負担となる計算です。

月額利用料についても注意が必要です。端末代は無料でも、システム利用料として月額1,000円から5,000円程度の費用が発生するサービスがあります。また、オプション機能の利用料やサポート料金が別途必要な場合もあるため、料金体系の詳細確認が欠かせません。

さらに、システム連携費用や料金変更の可能性についても事前に確認しておくことが重要です。

契約期間と違約金

無料決済端末の提供方法には、契約期間の縛りなしタイプと、3年から4年の契約期間が設定されているタイプがあります。

契約期間の縛りなしタイプは、いつでも解約可能な柔軟性がありますが、端末の回収が必要な場合があります。一方、契約期間縛りありタイプは、月額料金が安く設定されている代わりに、早期解約時に違約金が発生します。

違約金の相場は、残契約期間に月額料金を乗じた金額や、端末代金の未償却分、解約手数料5,000円から10,000円などが一般的です。事業の将来性や継続性を考慮して、適切な契約タイプを選択することが大切です。

決済手数料

端末代が無料でも、決済手数料の差は長期的に大きなコスト差を生みます。

例えば、月商100万円の店舗の場合、手数料率1.98%と3.24%では月間で12,600円、年間で151,200円の差が生じます。この差額は、端末代を大きく上回る金額になるため、手数料率の比較は極めて重要です。

また、決済手段によって手数料率が異なる場合もあります。クレジットカードとQRコード決済で手数料が違ったり、同じクレジットカードでもブランドによって手数料が異なったりするケースもあるため、自店舗の顧客の決済傾向を把握した上で比較検討することが必要です。

入金サイクルとサポート体制

売上金の入金サイクルは、資金繰りに直接影響する重要なポイントです。

月1回入金の場合、売上から実際の入金まで最大2ヶ月程度かかる可能性があり、特に小規模事業者にとっては資金繰りの負担となります。月3回から月6回入金のサービスを選ぶことで、この負担を軽減できます。

サポート体制についても、営業時間、対応方法、故障時の代替機提供、設定サポートの有無などを確認しておくことが重要です。特に、決済端末の故障は売上機会の損失に直結するため、24時間対応や代替機の迅速な提供が可能なサービスを選ぶことをおすすめします。

決済端末の種類と機能

決済端末は6つのタイプがあり、それぞれ異なる決済手段に対応しています。

端末タイプ	対応決済	主な用途	価格帯
CAT端末	クレジットカードのみ	店舗内決済	3〜5万円
QRコード決済端末	QR決済	低コスト導入	1〜3万円
モバイル決済端末	カード+QR	移動販売・テーブル会計	3〜7万円
非接触型決済端末	タッチ決済・電子マネー	衛生的決済	4〜6万円
マルチ決済端末	全決済手段	幅広い顧客対応	5〜8万円
オールインワン端末	全決済手段+プリンター	省スペース設置	7〜10万円

カード決済端末（ICチップ・磁気スワイプ・タッチ決済）

CAT端末とは、CAT端末（Credit Authorization Terminal）は、クレジットカード決済専用の端末です。店舗とカード会社をオンラインで接続し、カード認証処理を即座に行います。

決済方式には、カードの黒い帯を読み取る磁気スワイプ方式、暗号化されたICチップを読み取る高セキュリティ方式、カードをかざすだけの非接触決済方式（タッチ決済）があります。

現在では、セキュリティ面の観点からICチップ決済が主流となっており、磁気スワイプのみの対応では将来的に利用できなくなる可能性があります。また、タッチ決済は決済時間の短縮と衛生面でのメリットがあるため、導入を検討する際は対応の有無を確認することが重要です。

海外発行カード（VISA、Mastercard、JCB、AMEX等）への対応も重要な機能で、インバウンド顧客の多い店舗では必須の機能となります。

QRコード決済端末

QRコード決済端末は、スマートフォンのQRコード決済アプリに対応した端末です。

決済方式には、店舗がQRコードを提示する店舗提示型、顧客がQRコードを表示する顧客提示型、端末でQRコードをスキャンする読み取り型があります。それぞれに操作方法や利用シーンが異なるため、自店舗の運用方法に適した方式を選択することが重要です。

対応決済サービスには、PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY、メルペイなどの国内主要サービスに加え、Alipay、WeChat Payなどのインバウンド顧客向けサービスがあります。外国人観光客の多い立地では、これらの海外サービスへの対応が売上拡大に直結します。

モバイル決済端末（4G回線・Wi-Fi内蔵）

モバイル決済端末は、持ち運びが可能で、様々な場所での決済に対応できる端末です。

通信方式には、店内Wi-Fi利用、モバイル回線利用、スマホ・タブレット連携があり、利用シーンに応じて選択できます。Wi-Fi内蔵タイプは屋内での移動に適しており、4G回線対応タイプは屋外での利用に最適です。

主な用途として、テーブル会計、キッチンカー・移動販売、イベント出店、訪問営業などがあります。特に、新型コロナウイルス感染拡大以降は、非接触決済のニーズが高まっており、テーブル会計での利用が増加しています。

非接触型決済端末（NFC端末）

非接触型決済端末は、NFC（Near Field Communication）技術を利用した決済端末です。

対応決済手段には、Visa、Mastercardなどのタッチ決済、iD、QUICPayなどの電子マネー、Suica、PASMOなどの交通系ICカード、Apple Pay、Google Payなどのスマホ決済があります。

最大のメリットは、衛生的な決済が可能なことです。カードや端末に直接触れる必要がないため、感染症対策としても有効です。また、決済時間が短縮されるため、レジ回転率の向上にも寄与します。

マルチ決済端末（交通系ICカード・ポイント支払い対応）

マルチ決済端末は、複数の決済手段に対応した多機能端末です。

対応決済カテゴリには、Visa、Mastercard、JCB、AMEXなどのクレジットカード、iD、QUICPay、楽天Edyなどの電子マネー、Suica、PASMO、ICOCAなどの交通系ICカード、PayPay、楽天ペイ、d払いなどのQRコード決済、dポイント、楽天ポイント、Vポイントなどのポイント払いがあります。

一台で多様な決済ニーズに対応できるため、複数の決済端末を設置する必要がなく、レジ回りの省スペース化が可能です。また、オペレーションの統一により、スタッフの教育コストも削減できます。

オールインワン決済端末（レシートプリンター内蔵）

オールインワン決済端末は、決済機能に加えてレシートプリンターなどの周辺機器を内蔵した端末です。

内蔵機能には、レシートプリンター、バーコードスキャナー、カードリーダー、タッチパネルディスプレイ、無線通信機能があります。これらの機能が一体化されているため、別途周辺機器を購入する必要がありません。

導入メリットとして、周辺機器購入不要、配線工事不要、省スペース設置、一元管理可能といった点があります。特に、小規模店舗や移動販売などでは、設置スペースの制約があるため、オールインワン端末の利用価値が高くなります。

なんで無料で提供できる？

決済手数料で端末代を回収するビジネスモデルのため、端末代0円や初期費用無料での提供が可能です。

なぜ無料で提供できるのか

決済端末の無料提供は、事業者側にとって顧客獲得のための投資という側面があります。

まず、決済手数料による収益確保が最大の理由です。端末代金は初期投資として回収が必要ですが、決済が行われるたびに手数料収入が発生するため、継続的な利用により十分な収益を確保できます。

次に、顧客獲得コストとしての端末提供があります。決済サービス市場は競争が激しく、新規顧客の獲得には相応のコストが必要です。端末を無料提供することで導入ハードルを下げ、より多くの事業者に利用してもらうことが狙いです。

さらに、長期契約による安定収益や、決済データの活用による付加価値創出も無料提供を支える要因となっています。

決済手数料で回収するビジネスモデル

具体的な収益構造を例に説明すると、端末原価が30,000円、決済手数料率が3.24%、月間決済額が100万円の場合、月間手数料収入は32,400円となり、約1ヶ月で端末代を回収できる計算になります。

実際には、端末代回収後も継続的な手数料収入が発生し、決済額の増加に応じて収益も拡大します。また、POSレジサービスや売上分析ツールなどの追加サービスによる収益多様化も進んでいます。

このように、決済端末は単なる機器販売ではなく、継続的な決済サービス提供によるサブスクリプション型のビジネスモデルとなっているため、無料提供が可能になっています。

契約期間縛りによる端末費用回収

契約期間の設定は、事業者側のリスク管理と顧客側の負担軽減のバランスを取る仕組みです。

契約期間縛りなしの場合、高い手数料率を設定することで短期間での回収を重視します。一方、3年契約の場合は標準的な手数料率で中期的な安定収益を確保し、4年契約では優遇手数料率により長期的な顧客囲い込みを図ります。

早期解約時の違約金は、端末代の未償却分や契約期間に応じた減額設定、最低利用期間の設定などにより、事業者側のリスクを軽減しています。

利用者側としては、事業の継続性や成長性を考慮して、適切な契約期間を選択することが重要です。

よくある質問

導入前の疑問を解消することで、安心して決済端末を導入できます。

本当に完全無料なのか？

決済端末の「無料」には、完全無料の範囲と有料部分があります。

端末代金、初期設定費用、送料（多くのサービス）は無料ですが、決済手数料と月額利用料はサービスにより異なります。完全無料とされるサービスでも、決済が発生するたびに手数料は必要になります。

隠れコストとして、振込手数料が0円から550円程度、返金手数料が200円から500円程度、端末交換費用が故障時に有料となる場合があります。また、オプション機能には追加料金が設定されている場合もあります。

「無料」の表記を見る際は、何が無料で何が有料なのかを明確に確認することが重要です。

いつから使えるのか？

決済端末の導入スケジュールは、申込から利用開始まで約1週間から2週間程度が一般的です。

申込はオンライン申請と書類提出で1日程度、審査は事業者審査と信用調査で3日から7日程度かかります。端末発送は端末と設定資料の発送で1日から3日程度、設定・テストは初期設定と動作確認で1日程度必要です。

審査では、事業の実在性、財務状況、過去の決済履歴、取り扱い商品・サービスが重視されます。必要書類を事前に準備し、正確な情報を提供することで審査期間の短縮が可能です。

急ぎの場合は、事前に必要書類を準備し、申込と同時に提出することで導入期間を短縮できます。

解約時の費用は？

解約時に発生する費用は、契約内容によって異なります。

解約手数料は全般的に0円から10,000円程度、違約金は契約期間内解約時に残期間×月額料金程度が発生するのが一般的です。

また、端末返却送料は端末返却時に1,000円から2,000円程度、未償却端末代は契約期間内解約時に10,000円から30,000円程度が必要になる場合があります。

解約時の注意点として、解約申請のタイミング、売上金の最終入金、端末返却の方法・期限、データのバックアップについて事前に確認することが重要です。

契約期間縛りのないサービスを選択することで、解約時の費用負担を最小限に抑えることができます。

故障時の対応は？

決済端末の故障がした時には、迅速な対応が売上機会の損失を防ぐために重要です。

故障対応の流れは、まずサポートセンターへの故障連絡、リモートや電話でのトラブルシューティング、故障確定時の代替機発送、メーカーでの修理・交換、修理完了機または新品の返却という順序で進みます。

代替機提供サービスは、故障から24時間から48時間以内の提供が一般的で、利用料金は無料から数千円程度です。事前設定済みで即利用可能な状態で提供され、着払いでの返却が可能です。

故障時の対応速度は、サービス提供事業者によって大きく異なるため、契約前に故障時の対応体制を確認することが重要です。

まとめ

端末代0円や初期費用・月額費用無料でのカード決済端末・CAT端末導入は、初期コストを抑えてキャッシュレス決済を始める最適な方法です。本記事で紹介した7つのサービスから、以下のポイントで選択しましょう。

利用シーンに応じて、店舗内での利用か移動販売か医療機関かなど、用途を明確にすることが重要です。対応決済については、必要な決済ブランド（クレジットカード・電子マネー・QRコード）を事前に確認し、顧客層に適したサービスを選択することが大切です。

コスト面では、決済手数料と付帯費用を総合的に比較し、長期的な運用コストを検討することが必要です。契約条件では、契約期間と解約条件を確認し、事業の継続性を考慮した選択が重要になります。サポート体制についても、故障時やトラブル時の対応体制を事前に確認することで、安心して運用できます。

まずは資料請求や無料相談で詳細を確認し、自店舗に最適なカード決済端末・決済端末サービスを見つけることから始めましょう。端末代0円や初期費用無料のサービスを活用することで、適切な決済端末の導入により、顧客満足度向上と売上拡大を実現できます。