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スマレジ・PAYGATEの手数料はいくら?決済ブランド別の料率・月額費用・注意点を解説

最終更新日:

スマレジ・PAYGATEの決済手数料は1.98%〜です。ただし、決済方法やプランによって料率は異なります。

この記事では、決済手数料に加え、月額料金・端末代・振込手数料・月間決済額別の総コストを解説します。Square・Airペイ・STORES決済との違いも確認できます。

スマレジ・PAYGATEの決済手数料はいくら?決済方法別に一覧で紹介

スマレジ・PAYGATEの決済手数料は、クレジットカードが1.98%〜、電子マネーが3.24%、QRコード決済が2.00%〜です。実際の料率は決済ブランドと契約プランによって異なります。

中小事業者向け基本プランでは、Visa・Mastercardが1.98%、JCB・American Express・Diners Club・Discoverが2.48%です。一方、交通系電子マネーや主要な国内QRコード決済には3.24%が設定されています。

決済方法対応ブランド基本プラン中小事業者向け基本プラン
クレジットカードVisa・Mastercard2.90%1.98%
クレジットカードJCB・American Express・Diners Club・Discover3.24%2.48%
クレジットカードUnionPay(銀聯)2.90%2.90%
電子マネー交通系・楽天Edy・nanaco・WAON3.24%3.24%
電子マネーiD・QUICPay+3.24%3.24%
QRコードPayPay・d払い・楽天ペイ・au PAY・メルペイ3.24%3.24%
QRコードAlipay+・WeChat Pay・銀聯QR2.00%2.00%

上記料率はスマレジ公式の料金プランに基づきます。決済手数料には課税・非課税の違いがあるため、契約時には最終的な条件まで確認が必要です。

特に確認しておきたいのが、1.98%は条件付きの料率という点です。

スマレジ・PAYGATEの中小事業者向けプランの適用条件

スマレジ・PAYGATEの決済手数料1.98%〜が適用される中小事業者向けプランは、以下の5つの条件をすべて満たす事業者が対象です。

条件適用条件
年間決済額一法人・一個人事業主あたり、直近1年間のVisa・Mastercardの合計売上高が2,500万円以内
(Visa・Mastercardの年間決済額が2,500万円を超える事業者は対象外。申込後に超えた場合も中小事業者向けプランは適用されなくなる)
事業規模中小企業庁が定める中小企業者の定義に該当
(法人は業種ごとに決められた「資本金」または「従業員数」のどちらかを満たせば該当。個人事業主は資本金がないため従業員数で判断する)
業種スマレジが定める対象外業種に該当しない
(ホテル・宿泊施設、レンタカー、交通機関、旅行代理店、百貨店、たばこ関連販売、不動産業は対象外)
上場企業との関係上場企業及びその企業グループに属していないこと、または上場企業のフランチャイズ加盟店ではないこと
(上場企業との資本・グループ関係やフランチャイズ契約がある場合は、申込前に適用可否の確認が必要)
加盟店の条件新規加盟店でクレジットカード決済を導入すること
(すでに契約中の加盟店ではなく、新規でクレジットカード決済を導入する事業者が対象)

年間決済額、対象外業種、新規加盟店などの条件はスマレジ公式に明記されています。適用条件は予告なく変更される可能性があります。

中小企業庁が定める「中小企業者」の基準

上表の「中小企業者の定義」は、業種によって基準が異なります。法人は資本金または従業員数のどちらか一方が基準以内なら該当します。個人事業主の場合は資本金がないため、従業員数が基準以内かどうかで判断します。

業種法人の資本金・出資総額法人の従業員数個人事業主の従業員数
製造業・建設業・運輸業・その他3億円以下300人以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下100人以下
小売業5,000万円以下50人以下50人以下
サービス業5,000万円以下100人以下100人以下

スマレジ・PAYGATEでかかる費用|月額料金・端末代・振込手数料

スマレジ・PAYGATEは、決済が発生するたびにかかる手数料に加えて月額利用料3,300円(税込)が必要です。一方、振込手数料とPAYGATE POSの利用料は0円となっています。

費用項目料金発生タイミング
月額利用料3,300円(税込)毎月
決済端末通常39,600円(税込)導入時
振込手数料0円売上入金時
PAYGATE POS利用料0円月額
短期解約違約金最大36,000円(税込)/台短期解約時

スマレジ公式ではマルチ決済端末を39,600円(税込)としていますが、現在は端末費用が0円になるキャンペーンが実施されています。数量などに制限があり、内容は変更・終了する可能性があります。

短期解約にも注意が必要です。PAYGATEでは1台あたり36,000円(税込)を基準に、利用月数×3,000円を差し引いた金額が短期解約違約金として設定されています。短期間でサービスを変更する可能性がある店舗は、この費用も含めて判断する必要があります。

入金サイクルは、クレジットカードと電子マネーが月2回、QRコード決済が月1回です。クレジットカード・電子マネーは15日締め当月末払いと月末締め翌月15日払い、QRコードは月末締め翌月末払いとなっています。

つまりスマレジ・PAYGATEは、月額固定費はかかるものの、中小事業者向けプランではカード決済手数料を低く抑えられる料金体系です。月間のキャッシュレス決済額が一定以上ある店舗ほど、月額料金より決済手数料の差が総コストを左右します。

スマレジ・PAYGATEの手数料・費用を月間決済額別にシミュレーション

スマレジ・PAYGATEを検討する際は、決済手数料率だけでなく毎月の総コストまで確認することが重要です。

ここでは、Visa・Mastercardの決済額をもとに、月額利用料3,300円(税込)を含めた費用を試算します。年間決済額2,500万円以内は中小事業者向け基本プランの1.98%、2,500万円を超える場合は基本プランの2.90%で計算しています。振込手数料は0円とし、端末費用などの初期費用は含めません。

月間決済額決済手数料率決済手数料月額利用料月間総コスト
50万円1.98%9,900円3,300円13,200円
100万円1.98%19,800円3,300円23,100円
200万円1.98%39,600円3,300円42,900円
300万円2.90%87,000円3,300円90,300円

月間決済額が50万円なら、月間総コストは13,200円です。100万円では23,100円、200万円では42,900円となります。

一方、月300万円のVisa・Mastercard決済が12か月続くと年間3,600万円となり、中小事業者向け基本プランの条件である年間2,500万円以内を超えます。そのため、1.98%ではなく基本プランの2.90%が適用され、月間総コストは90,300円です。

このように、スマレジ・PAYGATEは決済額によって適用される手数料率が変わります。月間決済額だけでなく、年間のVisa・Mastercard決済額もあわせて確認する必要があります。

スマレジ・PAYGATEとSquare・Airペイ・STORES決済の手数料を比較

スマレジ・PAYGATEの料金が高いか安いかは、主要なキャッシュレス決済サービスと並べると明確になります。

ここではSquare、Airペイ、STORES決済と、決済手数料、月額料金、端末費用、振込手数料、入金サイクルを比較します。各社とも低料率には条件があるため、単純に最小料率だけを見るのではなく、固定費と利用条件まで含めた確認が必要です。

サービス主なカード決済手数料月額料金主な端末費用振込手数料入金サイクル
スマレジ・PAYGATE1.98%〜3,300円39,600円キャンペーンで0円0円カード・電子マネーは月2回QRコードは月1回
Square2.50%〜0円Square ターミナル39,980円0円三井住友・みずほ銀行は翌営業日その他は毎週金曜日
Airペイ2.48%〜0円カードリーダー0円別途iPhone・iPadが必要0円月3回または月6回
STORES決済1.98%〜スタンダード3,300円27,720円スタンダードは条件により1台無料自動入金0円手動入金は条件により200円手動は最短翌々日自動は翌月20日

Squareは主要カードの対面決済が2.5%、月額料金と振込手数料は0円です。Square ターミナルは39,980円で、固定費を抑えられます。

Airペイは月額料金・振込手数料ともに0円。条件を満たせばVisa・Mastercard・JCBなどが2.48%になり、カードリーダーも無償です。ただし、iPhoneまたはiPadを別途用意します。

Visa・Mastercardの月間決済額で比較すると、スマレジ・PAYGATEは約63.5万円を超えるとSquare、約66万円を超えるとAirペイより総コストが低くなる計算です。

そのため、決済額が少ない店舗はSquareやAirペイ、一定以上の決済額があり1.98%の適用条件を満たす店舗はスマレジ・PAYGATEが有力です。

細かく他のサービスも比較したい場合はこちらの記事がおすすめです。

スマレジ・PAYGATEは結局お得?手数料と総コストから判断

スマレジ・PAYGATEは、中小事業者向け基本プランの1.98%を利用でき、一定以上のカード決済額がある店舗では有力な選択肢です。月額3,300円は必要ですが、Visa・Mastercardの決済額が増えるほど低い料率による削減効果も大きくなります。

判断するときは、次の4点を確認します。

  • Visa・Mastercardの年間決済額が2,500万円以内かを確認し、1.98%の適用対象か判断する
  • 月間のカード決済額が約60万〜70万円を超えるかを確認し、月額3,300円を含めた総コストで見る
  • 電子マネーやQRコードの利用比率が高い店舗では、カード以外の手数料も含めて計算する
  • 入金回数を重視する店舗では、PAYGATEの月1〜2回という入金サイクルまで含めて検討する

特に、スマレジ・POSとの連携を前提にキャッシュレス決済をまとめる店舗では、PAYGATEは料金だけではなく運用面まで含めて検討する価値があります。一方、キャッシュレス決済額がまだ少なく固定費を最優先で抑える段階なら、月額0円のSquareやAirペイが有力です。

結論として、スマレジ・PAYGATEは「手数料1.98%だから最安」と一律に判断するサービスではありません。判断材料になるのは、月額料金3,300円、1.98%の適用条件、年間決済額、入金サイクルまで含めた総コストです。条件を満たし、毎月一定額以上のカード決済がある店舗なら、低い決済手数料を生かしてコストを抑えられます。

よくある質問

スマレジ・PAYGATEの1.98%は誰でも利用できますか?

Visa・Mastercardの年間決済額が2,500万円を超えるとどうなりますか?

すでにPAYGATEを利用していても1.98%に変更できますか?

スマレジ・PAYGATEの決済手数料に消費税はかかりますか?

スマレジ・PAYGATEは解約時に違約金がかかりますか?

この記事の著者

OREND運営事務局|店舗DXの専門家集団

OREND運営事務局|店舗DXの専門家集団

「OREND」は飲食店や小売業界・ネットショップに関する業界トレンドを図解・解説しながらツール紹介を行う専門メディアです。 キャッシュレス決済や予約管理システム・ネットショップ作成ソフトなど、店舗の効率化やECサイトの立ち上げに必要なツールの仕組みや機能・トレンド背景を解説します。
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