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JMSの手数料は高い?安くなる条件とその他費用や消費税を解説

この記事では、JMSおまかせサービスの決済手数料、決済手数料が安くなる中小企業応援プログラムの加入条件、その他にかかる費用などを解説します。

JMSの決済手数料一覧|決済手数料は2.48%〜3.24%

JMSおまかせサービスの決済手数料は、2.48%〜3.24%です。JMS中小企業応援プログラムの適用を受けると、JCBやVisaなど主要6ブランドのクレジットカード決済が2.48%になります。通常のクレジットカード決済と、電子マネー・コード決済などは3.24%です。

決済方法決済手数料条件・対象
クレジットカード2.48%中小企業応援プログラム適用時
クレジットカード3.24%中小企業応援プログラム対象外
電子マネー3.24%中小企業応援プログラム対象外
コード決済3.24%中小企業応援プログラム対象外
JCBプレモ・ギフトカードなど3.24%中小企業応援プログラム対象外

中小企業応援プログラムで2.48%が適用されるクレジットカードブランドは、JCB、American Express、Diners Club、Discover、Visa、Mastercardです。電子マネーやコード決済はプログラムによる割引がなく、3.24%となります。

カード売上が大きい店舗ほど、中小企業応援プログラムが適用されるかどうかで決済コストに大きな差が生じます

JMSの中小企業応援プログラムとは?2.48%の適用条件を解説

JMS中小企業応援プログラムは、中小企業や個人事業主を対象に、通常3.24%のクレジットカード加盟店手数料を2.48%に引き下げるプログラムです。ただし、中小企業であれば自動的に適用されるわけではありません。事業規模、業種、年間カード取扱額など複数の条件があります。

主な適用条件は次のとおりです。

条件内容
企業規模中小企業庁が定める中小企業者の定義に該当する
個人事業主対象
上場区分上場企業ではない
資本関係上場企業のグループ会社ではない
業種JMSが指定する対象外業種に該当しない
年間カード取扱額原則4,000万円未満
申込手続き中小企業応援プログラムへ申し込む
同意事項JMS所定の表明・確約事項、同意事項に同意する
審査JMSの審査で応諾される必要がある

JMSは年間クレジットカード取扱合計額について、1月から12月までの12カ月間で原則4,000万円未満という条件を設けています。対象条件をすべて満たしていても、審査などによってプログラムの対象外になる場合があります。

中小企業庁が定める中小企業者の条件

中小企業者に該当するかどうかは、主たる事業の業種によって基準が異なります。中小企業基本法では、資本金または常時使用する従業員数のいずれか一方が基準以下であれば、中小企業者に該当します。個人事業主は資本金がないため、従業員数をもとに判定します。

業種資本金・出資総額常時使用する従業員数
小売業5,000万円以下50人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
卸売業1億円以下100人以下
製造業・建設業・運輸業・その他3億円以下300人以下

上記の条件を満たしたとしても、上場企業と上場企業のグループ会社は対象外となっており、さらに一部の業種もプログラムを利用できません。

JMSが対象外としている主な業種は次のとおりです。

区分対象外となる業種
物販百貨店、たばこ関連販売、法人向け販売全般、会員制ホールセールクラブ、免税店、医療機器販売、PC用品販売
サービスホテル・宿泊施設、レンタカー、旅行代理店、公共事業、通信・公共料金、不動産業、保険、航空・鉄道・バス・タクシー・船などの交通機関

これらの業種に該当する場合、中小企業庁の企業規模基準を満たしていても中小企業応援プログラムの対象外です。飲食店、美容室、小売店などでも、事業内容や契約形態によって審査結果が変わるため、「中小企業者に該当すること」と「JMSのプログラム対象条件を満たすこと」は分けて考える必要があります

さらに、プログラム適用後もカード取扱高には上限があります。JMSは国際ブランドごとに年間取扱高の基準を設けており、基準を超えた場合は該当するブランドの加盟店手数料が原則3.24%へ変更されます。

クレジットカードブランド年間取扱高の基準
JCB・American Express・Diners Club・Discoverの合計1,000万円
Visa2,000万円
Mastercard1,000万円

この年間取扱高は、中小企業応援プログラムの適用開始から12カ月ごとの取扱高合計で判定されます。年間のカード売上が多い店舗では、2.48%で契約できるかだけでなく、適用後も優遇料率を維持できる売上規模かまで確認する必要があります。

JMSの決済手数料以外にかかる費用一覧

JMSは初期費用・月額料金・決済端末の導入費用が基本0円です。ただし、入金回数や振込通知書の郵送、利用する端末・通信方法によって別途費用が発生します。決済手数料だけではなく、店舗で実際に利用する条件まで含めて費用を確認する必要があります。

費用金額発生条件
初期費用0円基本料金
月額料金0円基本料金
決済端末導入費用0円JMSが案内する対象端末
月2回払いの振込手数料0円15日ごとに締め、15日後の営業日に振込
月6回払いの早期払い手数料198円(税込)/回5日ごとに締め、5日後の営業日に振込
振込通知書発送手数料143円(税込)/回紙の振込通知書を郵送する場合
SIMカード利用料693円(税込)/月VEGA3000をLTE回線で利用する場合
決済端末ロール紙2,618円(税込・送料込)/10本VEGA3000シリーズで購入する場合
解約手数料・違約金0円最低利用期間もなし

月2回払いなら振込手数料はかかりません。一方、月6回払いでは1回につき198円(税込)の早期払い手数料が差し引かれます。毎月6回の振込をすべて利用した場合は月1,188円、年間14,256円です。

また、VEGA3000をLTE回線で利用する場合はSIMカード利用料として月額693円(税込)が必要です。また、VEGA3000は端末から紙の明細を印刷できますが、そのロール紙は有料となります。

ただし、JMSは途中解約時の違約金や解約手数料を0円としており、最低利用期間も設けていないのは特筆すべき特徴です。そのほかのJMSの特徴はJMSの決済端末VEGA3000とは?で解説しています。

JMSの決済手数料に消費税はかかる?

JMSの手数料は、すべて同じ消費税区分ではありません。特にクレジットカードの決済手数料と、電子マネーなどの決済手数料を同じ扱いにしないことが重要です。

国税庁は、信販会社が加盟店から債権を譲り受ける際に発生するクレジットカード手数料について、消費税の非課税取引としています。JMSが公開している振込通知のサンプルでも、クレジットカード手数料には課税対象を示す記号が付かず、交通系電子マネーの手数料には課税対象を示す記号が記載されています。

費用消費税の扱い確認ポイント
クレジットカード決済手数料原則非課税債権譲渡に該当する手数料
電子マネーなどの手数料課税となる取引あり決済方法によって異なる
月6回払いの早期払い手数料課税198円は税込表示
SIMカード利用料課税693円は税込表示
振込通知書発送手数料課税143円は税込表示

JMSも、取引ごとの課税・非課税については「JMSおまかせサービスお振り込みのご案内」で確認するよう案内しています。したがって、電子マネーやコード決済まで一律に非課税と判断するのは誤りです。実際の経理処理では、振込通知に記載された課税区分を確認してください。

なお、JMSのカード決済端末から発行される売上票はインボイスではありません。店舗と顧客の取引について適格請求書を発行する場合は、店舗側で対応する必要があります。

JMSの手数料は高い?主要キャッシュレス決済サービスと比較

結論として、JMSの手数料は高くありません。中小企業応援プログラムが適用されればカード決済は2.48%となり、主要なキャッシュレス決済サービスと同水準です。初期費用と月額料金も基本0円なので、固定費を含めても競争力があります。

サービスクレジットカード決済手数料月額料金端末費用主な条件
JMS2.48%0円0円中小企業応援プログラム適用時
Square2.5%〜0円端末により異なる年間キャッシュレス決済額3,000万円未満など
Airペイ2.48%0円条件により0円ディスカウントプログラムの審査あり
STORES決済 フリー2.48%〜0円27,720円年間キャッシュレス決済額3,000万円未満など
STORES決済 スタンダード1.98%〜3,300円(税込)1台無料貸与年間契約などの条件あり

※2026年8月時点の公式情報をもとに比較。各社とも決済ブランド、事業規模、契約プランなどによって料率が変わります。

決済手数料だけを見ると、STORES決済のスタンダードプランには1.98%からの料率があります。一方で月額3,300円(税込)の固定費がかかるため、売上規模によって総コストは変わります。Squareは対象事業者の主要カードが2.5%、Airペイはディスカウントプログラム適用時に2.48%です。

JMSは最安料率だけで突出しているサービスではありません。ただし、カード決済2.48%、初期費用0円、月額料金0円、月2回の振込手数料0円という料金体系は十分に低コストです。固定費をかけずに主要なキャッシュレス決済をまとめて導入する場合、有力な選択肢になります。特に中小企業応援プログラムの対象店舗は、通常3.24%のまま契約する場合と負担が大きく変わるため、まず2.48%の適用条件を確認することが重要です。

JMSの手数料はいくら?年間決済額別に費用をシミュレーション

JMSの中小企業応援プログラムでは、年間のクレジットカード取扱合計額が原則4,000万円未満であることが条件です。さらに、Visaは年間2,000万円、Mastercardは年間1,000万円、JCB・American Express・Diners Club・Discoverは合計年間1,000万円までという基準があります。

ここでは分かりやすく、年間のカード決済額をVisa50%、Mastercard25%、JCB・American Express・Diners Club・Discover25%としてシミュレーションします。この比率であれば、年間4,000万円未満の範囲では各ブランドの基準額にも収まります。

月間カード決済額年間カード決済額適用手数料率年間決済手数料
50万円600万円2.48%148,800円
100万円1,200万円2.48%297,600円
150万円1,800万円2.48%446,400円
200万円2,400万円2.48%595,200円
250万円3,000万円2.48%744,000円
300万円3,600万円2.48%892,800円
約333万円約3,996万円2.48%約991,008円
350万円4,200万円3.24%1,360,800円

この条件では、月間カード決済額が約333万円までなら年間4,000万円未満となり、各ブランドの年間取扱額も基準内に収まります。そのため、カード決済全体を2.48%で計算できます

たとえば月300万円なら年間3,600万円なので、年間決済手数料は892,800円です。一方、月350万円では年間4,200万円となり、中小企業応援プログラムの年間取扱合計額4,000万円未満という条件を超えます。この場合は3.24%で計算すると年間1,360,800円となります。

ただし、実際の手数料はカードブランドごとの売上構成によって変わります。年間カード決済額が4,000万円未満でも、Visaが2,000万円、Mastercardが1,000万円、JCBなど4ブランドの合計が1,000万円という基準を超えたブランドは、そのブランドの取扱額全体を3.24%で計算する前提で確認する必要があります。

よくある質問

Tap on MobileはVEGA3000より手数料が高いですか?

電子マネーとコード決済も2.48%になりますか

JMSは月額費用0円ですか

JMSの振込手数料はいくらですか

JMSに解約違約金はありますか 解約違約金と最低利用期間はありません。貸与端末の返却送料は加盟店側の負担です。

この記事の著者

木下 環|決済端末と予約システムの専門家

木下 環|決済端末と予約システムの専門家

「OREND」の運営に携わる、キャッシュレス決済端末と予約システムの専門家です。飲食店やスパなどの実店舗で店舗責任者を務めた経験があり、決済端末や予約システムをはじめとする店舗ツールの現場活用にも精通しています。その実体験をもとに、各サービスの比較や効果的な活用法を発信しています。

この記事の監修者

中島 崚|店舗DX・IT化の専門家

中島 崚|店舗DX・IT化の専門家

慶応義塾大学商学部卒業後、フロンティア・マネジメント株式会社で地方百貨店やメーカーなどの経営計画策定に従事。その後、スマートキャンプ株式会社でSaaS比較サイト「Boxil」の事業企画としてTツールや業務支援ツール&デバイスを紹介する「ええじゃない課Biz」にコメンテーターとしてレギュラー出演していた。2022年にステップ・アラウンド株式会社にて店舗ビジネス向けメディア「OREND」を監修しながら小売店・飲食店・サービス業全体の業務効率化を目指している。

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