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キャッシュレス決済の手数料を一覧で比較!安いサービスと導入費用を解説

キャッシュレス決済の手数料は、主要サービスで2%〜3%台です。

ただし、最安の低料率には年間決済額や事業規模、対象プランへの加入などの条件があり、すべての店舗に同じ料率が適用されるわけではありません。

そのため、キャッシュレス決済の手数料は最低料率だけでなく、低料率の適用条件と通常料率まで確認することが重要です。

この記事では、決済方法別に詳しく手数料を比較しています。

この記事を読むと、自分のお店で実際にかかるコストが分かります。

OREND(オレンド)の結論

キャッシュレス決済は「手数料・低料率の条件・固定費」で選ぶ!

Visa・Mastercardを1.98%〜に抑えるならstera pack、JCBなどの手数料も抑えるならSTORES決済、月額固定費0円で低料率を利用するならAirペイ、固定費0円で入金の早さも重視するならSquareがおすすめです。

目次
キャッシュレス決済の手数料とは?
決済手数料をお客さまに上乗せすることは原則禁止
キャッシュレス決済手数料の種類と相場
キャッシュレス決済の手数料を一覧表で比較
クレジットカードの決済手数料を比較
電子マネーの決済手数料を比較
QRコード決済の手数料を比較
キャッシュレス決済の手数料が最も安いサービスは?
クレジットカード決済手数料が安いサービス
電子マネー決済手数料が安いサービス
QRコード決済手数料が安いサービス
月間キャッシュレス売上別に総コストが安いサービス
キャッシュレス決済の手数料以外で店舗が負担する費用一覧
初期費用
決済端末代・周辺機器代
月額料金
振込手数料
解約手数料・違約金
キャッシュレス決済の手数料を抑えて、安く導入する選び方
手数料が安いプランの適用条件を確認する
月間決済額をもとに総コストが安いサービスを選ぶ
利用比率が高い決済方法・ブランドの手数料を重視する
契約期間・解約条件を確認する
手数料が安いキャッシュレス決済サービス|料金・特徴を比較
Airペイ
Squareターミナル
Square リーダー
stera pack
JMSおまかせサービス Webプラン
STORES 決済
PayCAS Mobile
スマレジ・PAYGATE
楽天ペイ ターミナル
手数料を払って、キャッシュレス決済を導入するメリット
キャッシュレス決済を希望するお客さまを逃さない
まとめ買いや追加購入など客単価向上につながる
会計業務や現金管理の負担を減らせる
売上データを分析して店舗運営に活用できる
よくある質問
キャッシュレス決済の手数料が高いのはなぜ?
キャッシュレス決済と現金払いは店舗にとってどちらがお得?
キャッシュレス決済の手数料を顧客に上乗せできる?
個人事業主でも低い決済手数料を利用できる?
キャッシュレス決済の手数料は経費にできる?
契約後に決済手数料が変更されることはある?
決済手数料に消費税はかかる?
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キャッシュレス決済の手数料とは?

キャッシュレス決済の手数料とは、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済で支払いを受け付ける際に、店舗がカード会社や決済代行会社などの決済事業者へ支払う費用です。

一般的に、決済金額に一定の手数料率を掛けて計算します。

例えば、手数料率が3.0%の場合、1,000円の決済に対して30円の手数料が発生します。お店には、売上から手数料が差し引かれた金額、970円が入金されます。

決済手数料をお客さまに上乗せすることは原則禁止

キャッシュレス決済の手数料は店舗が負担するものであり、お客さまへの上乗せは原則として加盟店規約で禁止されています。

例えば、クレジットカード払いの場合だけ、決済手数料として商品代金に3%を加算することは認められていません。

そのため、通常キャッシュレス決済を利用するお客さまに決済手数料はかかりません。ただし、クレジットカードの分割払いやリボ払いなどでは、カード会社所定の手数料が発生する場合があります。

キャッシュレス決済手数料の種類と相場

キャッシュレス決済の手数料は、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済など、決済方法によって異なります。

主要な決済サービスの手数料率は、以下が目安です。

決済方法決済手数料の目安主なブランド
クレジットカード決済2%~3.5%程度Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover
電子マネー決済3.24%~3.56%程度Suica、PASMO、ICOCA、iD、QUICPay、楽天Edy、WAON、nanaco
QRコード決済1.76%~3.25%程度PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY、メルペイ、Alipay+、WeChat Pay
※主要サービスの公開料率をもとにした参考値です。課税対象の手数料は税込換算、非課税の手数料はそのまま記載しています。

実際の手数料率は、決済サービスやブランド、契約プランによって異なります。特に1%台の低料率には、月額料金や売上規模などの適用条件が設けられている場合があります。

キャッシュレス決済の手数料を一覧表で比較

まずは、主要なキャッシュレス決済サービスのクレジットカード・電子マネー・QRコード決済の手数料、端末費用、月額料金を一覧で比較します。

サービスクレジットカード
低料率
クレジットカード
通常料率
電子マネーQRコード端末費用月額料金
stera pack1.98%〜2.48%2.70%〜3.24%3.24%3.24%0円初年度0円
2年目以降3,300円※1
STORES決済1.98%〜2.48%2.98%~3.24%3.24%3.24%0円〜27,720円※20円〜3,300円
スマレジ・PAYGATE1.98%〜2.48%2.90%〜3.24%3.24%〜3.564%2.00%〜3.564%0円※3
通常39,600円
0円〜3,300円※4
楽天ペイ ターミナル2.20%〜2.48%3.24%3.24%〜3.245%2.20%〜3.564%38,280円0円〜2,200円※5
PayCAS Mobile2.20%〜2.728%2.80%〜3.564%3.245%〜3.564%2.178%〜3.245%0円〜86,680円※62,178円〜※7
Airペイ2.48%3.24%3.24%1.08%〜3.24%0円※80円
JMSおまかせサービス2.48%3.24%3.24%3.24%0円0円
Square2.50%3.25%/カスタム3.25%3.25%4,980円〜0円
決済手数料は各社公式サイトの表示料率を基準にし、公式が税抜と明記している料率のみ消費税10%を加えて税込換算しています。公式が税込または非課税で表示している料率はそのまま記載しています。
注釈▼

※1 stera packは初年度のサービス利用料が0円です。2年目以降は月額3,300円ですが、直近1年間の累計キャッシュレス売上が3,000万円以上の場合は無料となります。
※2 STORES決済はフリープランの端末が27,720円です。スタンダードプランを年間契約する場合は決済端末1台を無料で利用できます。
※3 スマレジ・PAYGATEの端末は通常39,600円です。現在は端末0円キャンペーンを実施しています。
※4 スマレジ・PAYGATEは通常月額3,300円です。スマレジの対象有料プラン契約者には月額0円のプランもありますが、適用される決済手数料が異なります。
※5 楽天ペイはライトプランが月額0円、スタンダードプランが月額2,200円です。スタンダードプランは期間限定の月額0円キャンペーンを実施しています。
※6 PayCAS Mobileの中小事業者限定プランは端末の初期費用が0円です。通常の端末代金は税抜78,800円、税込86,680円が参考価格として案内されています。
※7 PayCAS Mobileの中小事業者限定プランは税抜月額1,980円からで、税込2,178円からです。電子マネーを利用する場合は別途月額料金が発生します。
※8 Airペイは0円スタートプログラムの適用でカードリーダー1台が0円です。通常の貸与料金は27,720円です。

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クレジットカードの決済手数料を比較

クレジットカード決済には、通常プランに加え、手数料率を低く設定した低料率プランがあります。

決済手数料はカードブランドによって異なり、特に低料率プランでは、Visa・Mastercardと、JCB・American Express・Diners Club・Discoverで手数料率に差があるサービスもあります。

低料率プランの決済手数料比較

主要な決済サービスでは、中小事業者向けに1.98%からの低料率プランが提供されています。

低料率プランには、年間決済額や事業規模、対象プランへの加入などの適用条件があります。

例えば、年間決済額が一定額以下の中小事業者に限定されていたり、月額料金が発生するプランへの加入が必要だったりします。また、審査結果や業種によっては低料率が適用されない場合もあります。

以下の表では、各サービスの低料率プランをカードブランド別に比較しています。

サービスVisa・MastercardJCB・American Express
・Diners Club・Discover
低料率の主な条件
stera pack1.98%2.48%中小企業者が対象。
Visa・Mastercardの年間売上2,500万円以下などの条件あり。
スモールビジネスプラン(初年度無料、2年目以降3,300円)への加入が必要。
スマレジ・PAYGATE1.98%2.48%中小事業者向けプランの適用が必要。
年間決済額など所定の条件があり、一部業種は対象外。
STORES決済1.98%2.38%スタンダードプランへの加入が必要。月額3,300円。
年間キャッシュレス決済額3,000万円未満が対象。
楽天ペイ ターミナル2.20%(スタンダード)
2.48%(ライト)
2.20%(スタンダード)
2.48%(ライト)
中小企業・個人事業主などが対象。
年間キャッシュレス決済額3,000万円以下。
スタンダードは月額2,200円・2年以上の利用条件あり。
PayCAS Mobile2.20%(あんしんプラス)
2.48%
2.728%中小事業者応援プログラムの適用が前提。
2.20%は新規契約に加えて「あんしんプラス」への加入が必要。
Airペイ2.48%2.48%ディスカウントプログラムの審査通過が必要。
年間決済額はVisa2,000万円、Mastercard・JCBなど1,000万円以下が目安。
JMSおまかせサービス2.48%2.48%中小企業・個人事業主向けプログラムの適用が必要。
年間決済額はVisa2,000万円、Mastercard・JCBなど1,000万円以下。
Square2.50%2.50%年間キャッシュレス決済額3,000万円未満の中小事業者が対象。
3,000万円以上は通常料率または個別料金。
クレジットカードの決済手数料・適用条件一覧表(低料率プラン)

通常プランの決済手数料比較

低料率プランの適用条件を満たさない場合は、通常の決済手数料が適用されます。

以下の表では、低料率が適用されない場合の通常手数料をサービス別・カードブランド別に比較しています。

サービスVisa・MastercardJCB・American Express
・Diners Club・Discover
銀聯(UnionPay)
stera pack2.70%3.24%3.24%
スマレジ・PAYGATE2.90%3.24%2.90%
STORES決済2.98%2.98%非対応
楽天ペイ ターミナル3.24%3.24%非対応
PayCAS Mobile2.80%3.564%3.24%
Airペイ3.24%3.24%3.24%
JMSおまかせサービス3.24%3.24%3.24%
Square3.25%
※カスタムで
2.76%の事例あり
3.25%3.25%
クレジットカードの決済手数料一覧表

電子マネーの決済手数料を比較

電子マネーの決済手数料は、主要サービスで3.24%〜3.564%程度が中心で、クレジットカード決済ほどサービス間の差はありません。ただし、交通系IC・iD・QUICPayなど、電子マネーのブランドによって手数料が異なるサービスもあります。

以下の表では、主要サービスの電子マネー決済手数料を比較しています。税抜と明記された料率のみ税込換算しています。

サービス電子マネー決済手数料
Airペイ3.24%
※交通系IC・iD・QUICPay・楽天Edy
stera pack3.24%
※iD・交通系IC・楽天Edy・WAON・nanaco・QUICPay+
JMSおまかせサービス3.24%
※QUICPay+・iD・交通系IC・nanaco・楽天Edy・WAON
スマレジ・PAYGATE3.24%〜3.564%
※iD・QUICPay+ 3.24%/交通系IC・楽天Edy・nanaco・WAON 3.564%
PayCAS Mobile3.245%〜3.564%
※交通系IC・楽天Edy・nanaco・WAON・iD 3.245%/QUICPay 3.564%
楽天ペイ ターミナル3.24%〜3.245%
※iD・QUICPay 3.24%/交通系IC・楽天Edy・nanaco・WAON 3.245%
STORES決済3.24%
※交通系IC・iD・QUICPay
Square3.25%
※交通系IC・iD・QUICPay

QRコード決済の手数料を比較

QRコード決済は、サービスや決済ブランドによって手数料率に大きな差があります。例えば、Airペイの1.08%はCOIN+、スマレジ・PAYGATEの2.00%はAlipay+・WeChat Pay・銀聯QRが対象です。最低料率がPayPayや楽天ペイ、d払い、au PAYなどにも適用されるとは限りません。

以下の表では、主要サービスのQRコード決済手数料と対象ブランドを比較しています。

店舗で利用額の多いQRコード決済ブランドの手数料率を確認することが重要です。

サービスQRコード決済手数料
Airペイ1.08%〜3.24%
※COIN+のみ1.08%、PayPay・楽天ペイ・d払い・au PAY・J-Coin Payなど 3.24%
楽天ペイ ターミナル2.20%〜3.564%
※楽天ペイのみ2.20%(スタンダード)、楽天ペイ ライト2.479%・通常3.245%/au PAY・Smart Codeなど3.245%/PayPay・d払い3.564%
スマレジ・PAYGATE2.00%〜3.564%
※Alipay+・WeChat Pay・銀聯QR 2.00%、PayPay・楽天ペイ・d払い・au PAY・メルペイ 3.564%
PayCAS Mobile2.178%〜3.245%
※PayPayのみ2.178%(あんしんプラス)、au PAY・d払い・メルペイ・楽天ペイ・J-Coin Pay 3.245%/Alipay+・WeChat Pay・銀聯QR・JKOPAY 3.24%
STORES決済3.24%
※PayPay・楽天ペイ・d払い・au PAYなど
Square3.25%
※PayPay・楽天ペイ・d払い・au PAY・メルペイ・Alipay+・WeChat Pay
stera pack3.24%
※PayPay・楽天ペイ・d払い・au PAYなど
JMSおまかせサービス3.24%
※PayPay・楽天ペイ・d払い・AEON Pay・Smart Codeなど 

QRコード決済を各社と直接契約した場合の手数料

QRコード決済は、決済代行サービスを経由せず、PayPayや楽天ペイなどの各社と直接契約する方法もあります。

以下の表では、各QRコード決済サービスと直接契約した場合の手数料・月額料金・初期費用を比較しています。

QRコード決済決済手数料月額料金初期費用
PayPay ライトプラン1.76%2,178円
※キャンペーンで最大2か月0円
2,178円
※キャンペーンで0円
PayPay 制限プラン2.178%0円0円
d払い2.86%
※新規WEB申込は
手数料無料キャンペーン中
0円0円
メルペイ2.86%0円0円
au PAY2.86%0円0円
楽天ペイ QRコード決済3.245%〜3.564%0円0円

特定ブランドの決済額が多い店舗では、直接契約によって手数料を削減できる場合があります。
ただし、PayPayの低料率プランには月額料金が発生するほか、複数ブランドと直接契約する場合は、それぞれの契約や売上管理が必要です。

キャッシュレス決済の手数料が最も安いサービスは?

キャッシュレス決済の手数料が最も安いサービスは、決済方法やブランド、月間の決済額によって異なります。

決済手数料率が低くても月額料金が発生するサービスもあるため、手数料率と総コストの両方から確認します。

クレジットカード決済手数料が安いサービス

クレジットカード決済では、stera pack・スマレジ・PAYGATE・STORES決済がVisa・Mastercardで1.98%と最も手数料が安いです。ただし、いずれも適用には条件があり、月額費用が発生します。

ただし、stera packのみ初年度の月額は無料で、年間決済額が3000万円を超える場合は月額費用は永年無料です。

電子マネー決済手数料が安いサービス

電子マネー決済は、Airペイ・stera pack・STORES決済などの3.24%が低い水準です。

QRコード決済手数料が安いサービス

QRコード決済では、PayPayとの直接契約で1.76%の低料率が適用されます。ただし、月額2,178円のライトプランへの加入が必要です。月額無料のプランでは2.178%となります。

決済サービスを利用した場合では、PayCAS MobileのPayPay決済が2.178%(あんしんプラス加入時)と低い料率です。

月間キャッシュレス売上別に総コストが安いサービス

決済手数料率が低くても、月額料金が高ければ総コストが増える場合があります。一方、決済額が多い店舗では、月額料金を支払っても低料率プランの方が安くなる場合があります。

以下では、月間のキャッシュレス売上10万円・50万円・100万円・150万円の4パターンで、決済手数料と月額料金を含めた総コストを比較します。

サービス月10万円月50万円月100万円月150万円
stera pack5,280円13,200円23,100円
(19,800円)
33,000円
(29,700円)
STORES決済 スタンダード5,280円13,200円23,100円33,000円
スマレジ・PAYGATE5,280円13,200円23,100円33,000円
PayCAS Mobile4,378円13,178円24,178円35,178円
楽天ペイ スタンダード4,400円13,200円24,200円35,200円
Airペイ2,480円12,400円24,800円37,200円
JMSおまかせサービス2,480円12,400円24,800円37,200円
Square2,500円12,500円25,000円37,500円
※各サービスで上表のVisa手数料を適用し、月額料金を通常料金で計算した概算です。stera packは2年目以降の料金を使用しています。
※stera packの月額は、1年目は無料、2年目以降は3,300円です。()は初年度です。決済額が3000万円以上の場合、月額費用は永年無料です。

月間売上10万円の場合

キャッシュレス売上が少ない段階では、月額0円のサービスが有利です。

月10万円では、AirペイとJMSの決済手数料が2,480円、Squareが2,500円です。

1.98%のサービスでも月額が3,300円だと、月10万円では決済手数料1,980円に月額料金3,300円が加わり、合計5,280円となります。

月間売上50万円の場合

月50万円では、月額0円・手数料率2.48%のサービスの方が月800円安くなります。

月50万円でも、AirペイとJMSが12,400円、Squareが12,500円となります。一方、1.98%+月額3,300円のstera packは13,200円です。

月間売上100万円の場合

月100万円では、月額料金を支払っても1.98%のサービスの方が総コストを抑えられます。

月100万円になると、1.98%+月額3,300円のstera packが23,100円となります。AirペイとJMSは24,800円、Squareは25,000円です。

より正確に述べると、月間のカード決済額66万円が損益分岐点となります。手数料の差額(2.48%と1.98%の差は0.5ポイント)が3,300円となり、月額料金と同額になるためです。

月間売上150万円の場合

月150万円では、1.98%+月額3,300円のstera packが33,000円です。AirペイとJMSは37,200円となり、月4,200円の差が生まれます。

年間では50,400円の差です。カード決済額が増えるほど、手数料率の差が総コストに大きく影響します。

キャッシュレス決済の手数料以外で店舗が負担する費用一覧

キャッシュレス決済の導入には、決済手数料以外にも以下の費用が発生します。

  • 初期費用
  • 決済端末代
  • 月額料金
  • 振込手数料
  • 解約手数料・違約金

このうち、初期費用・決済端末代は導入時だけ発生する費用、月額料金・振込手数料は毎月かかる固定費に分類されます。

初期費用

初期費用は、キャッシュレス決済サービスの契約や導入時に発生する費用です。契約事務手数料や初期設定費用などが含まれます。

初期費用0円のサービスも多く、AirペイやSquareなどは初期登録に費用がかかりません

決済端末代・周辺機器代

決済端末代は、クレジットカードや電子マネーなどの支払いを受け付けるための端末費用です。

端末代は数千円から数万円まで幅があり、無料キャンペーンを実施しているサービスもあります。

ただし、レシートプリンターなど周辺機器の購入費用は別途発生する場合があります。

月額料金

月額料金は、キャッシュレス決済サービスの利用に対して毎月支払う固定費です。

月額0円のサービスもあります。一方、決済手数料が安い代わりに、月額料金が発生する場合があります。

振込手数料

振込手数料は、キャッシュレス決済の売上金を店舗の銀行口座へ振り込む際に発生する費用です。

振込手数料はサービスによって異なり、無料の場合もあれば、振込ごとに料金が発生する場合もあります。また、振込先の金融機関によって手数料が変わるサービスもあります。

解約手数料・違約金

キャッシュレス決済サービスによっては、最低契約期間が設定されており、途中解約すると違約金が発生する場合があります。

キャッシュレス決済の手数料を抑えて、安く導入する選び方

キャッシュレス決済の費用を抑えるには、店舗の決済額や利用する決済ブランドに応じて料金プランを選ぶことが重要です。

手数料が安いプランの適用条件を確認する

低料率プランには、年間決済額や事業規模、業種などの適用条件があります。

手数料率が1.98%と表示されていても、すべての店舗に適用されるわけではありません。

また、低料率の適用に審査が必要なサービスや、有料プランへの加入が条件となるサービスもあります。

店舗が適用条件を満たしているかを確認し、実際に契約できる料金プランの手数料率で判断してください。

月間決済額をもとに総コストが安いサービスを選ぶ

月間決済額が少ない店舗では月額0円のサービス、決済額が多い店舗では決済手数料が安いサービスがおすすめです。

例えば、手数料率2.48%・月額0円のサービスと、手数料率1.98%・月額3,300円のサービスでは、月間決済額66万円が損益分岐点になります。つまり、対象の決済額が月66万円を超える場合は、月額料金を支払っても1.98%のサービスの方が総コストを抑えられます。

そのため、月間キャッシュレス決済額を確認し、決済手数料と月額料金を合計して判断します。

利用比率が高い決済方法・ブランドの手数料を重視する

キャッシュレス決済の手数料は、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済などの種類やブランドによって異なります。

例えば、Visa・Mastercardの利用比率が高い店舗では、この2ブランドの手数料が安いサービスを選ぶことで、手数料負担を削減できます。一方、PayPayの利用が多い店舗では、PayPayの決済手数料を重視します。

サービス全体の最低料率だけでなく、店舗で実際に利用される決済ブランドの手数料を確認してください。

契約期間・解約条件を確認する

導入時の費用が安くても、最低契約期間や解約時の違約金によって、総コストが高くなる場合があります。

特に、端末無料キャンペーンや長期契約が条件の料金プランでは、途中解約時の費用を確認する必要があります。

短期間の出店やイベント利用など、利用期間が決まっている場合は、最低契約期間がなく、解約費用が発生しないサービスがおすすめです。不要な支出を防ぐためにも、契約前に解約条件を確認してください。

手数料が安いキャッシュレス決済サービス|料金・特徴を比較

キャッシュレス決済サービスは、決済手数料だけでなく、月額料金や端末代、対応する決済ブランド、入金サイクルなどが異なります。

ここでは、主要な決済サービスの料金・機能・特徴を比較し、それぞれの違いを解説します。

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個人事業主・自営業(女性・30代)業種:美容・リラクゼーション・整体
売上の管理などしやすくとても便利です。
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8位
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9位
楽天ペイ ターミナル

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手数料を払って、キャッシュレス決済を導入するメリット

キャッシュレス決済は手数料が発生する一方で、売上の増加や店舗業務の効率化につながるメリットがあります。

ここでは、キャッシュレス決済を導入する4つのメリットを解説します。

キャッシュレス決済を希望するお客さまを逃さない

キャッシュレス決済に対応することで、現金を持っていないお客さまや、クレジットカード・QRコード決済を希望するお客さまにも商品を購入してもらえます。

特に、現金を使わない人や訪日外国人の来店が多い店舗では、決済方法が限られることによる販売機会の損失を防ぎ、新規顧客の獲得につながります。

まとめ買いや追加購入など客単価向上につながる

キャッシュレス決済では、手持ちの現金を気にせず支払えるため、まとめ買いや追加購入による客単価向上につながります。

また、クレジットカードやバーコード決済のポイント還元などを理由にキャッシュレス決済を利用するお客さまもいるため、購入を後押しする効果があります。

会計業務や現金管理の負担を減らせる

キャッシュレス決済では、現金の受け渡しや釣り銭の計算が不要になり、会計時間の短縮やレジ業務の効率化につながります。

また、現金の取り扱いが減ることで、レジ締めや売上金の集計、銀行への入金作業などの負担も軽減できます。釣り銭の渡し間違いや現金の数え間違いを防げる点もメリットです。

売上データを分析して店舗運営に活用できる

キャッシュレス決済サービスでは、管理画面から売上金額や決済件数、決済方法別の売上などを確認できます。

売上の多い時間帯や利用されている決済方法を把握することで、店舗の営業状況を分析できます。

さらに、POSレジと連携すれば、商品別の売上や販売傾向も分析でき、仕入れや在庫管理、販促施策の改善に役立ちます。

よくある質問

キャッシュレス決済の手数料が高いのはなぜ?

キャッシュレス決済と現金払いは店舗にとってどちらがお得?

キャッシュレス決済の手数料を顧客に上乗せできる?

個人事業主でも低い決済手数料を利用できる?

キャッシュレス決済の手数料は経費にできる?

契約後に決済手数料が変更されることはある?

決済手数料に消費税はかかる?

この記事の著者

木下 環|決済端末と予約システムの専門家

木下 環|決済端末と予約システムの専門家

「OREND」の運営に携わる、キャッシュレス決済端末と予約システムの専門家です。飲食店やスパなどの実店舗で店舗責任者を務めた経験があり、決済端末や予約システムをはじめとする店舗ツールの現場活用にも精通しています。その実体験をもとに、各サービスの比較や効果的な活用法を発信しています。

この記事の監修者

中島 崚|店舗DX・IT化の専門家

中島 崚|店舗DX・IT化の専門家

慶応義塾大学商学部卒業後、フロンティア・マネジメント株式会社で地方百貨店やメーカーなどの経営計画策定に従事。その後、スマートキャンプ株式会社でSaaS比較サイト「Boxil」の事業企画としてTツールや業務支援ツール&デバイスを紹介する「ええじゃない課Biz」にコメンテーターとしてレギュラー出演していた。2022年にステップ・アラウンド株式会社にて店舗ビジネス向けメディア「OREND」を監修しながら小売店・飲食店・サービス業全体の業務効率化を目指している。

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