電子決済とは|種類・導入方法とメリット・市場規模・シェア・決済端末&代行サービス比較17選

最終更新日:
2020/01/26

電子決済とは

電子決済とは商品やサービスの代金を支払う際に、現金を使わずにデータ決済で処理を行う仕組みを指します。主な電子決済の種類にはクレジットカード決済や電子マネー決済などがあり、QRコードやICカードなど交通系電子マネーも含まれます。

キャッシュレスという言葉を耳にする機会も増え、電子決済サービスの導入を検討ているEC事業者や店舗も多いのではないでしょうか。

今回は電子決済の市場規模や注目の理由に触れながら、種類や導入方法を解説していきます。また後半ではキャッシュレス導入におすすめの決済端末や決済代行サービスを紹介します。

日本における電子決済の状況・キャッシュレス支出の比率

電子決済の市場規模を紹介する前に、日本における電子決済の状況とキャッシュレス支出の比率をみてみます。2016年時点では日本では「現金」を使っている人が多く、クレジットカード決済を中心に徐々に伸びてはいますが、最終的な支出比率は20%前後です。

一般社団法人キャッシュレス推進協議会 – キャッシュレス・ロードマップ2019

主要国な先進国がおおよそ40〜50%利用率で、日本での利用率はまだまだ低いことがわかります。

一般社団法人キャッシュレス推進協議会 – キャッシュレス・ロードマップ2019

労働人口の減少や生産性工場の観点からこの状態を脱却していくため、政府の「キャッシュレス・ロードマップ 2019」によると、2025年までに電子決済比率を4割程度にまで引き上げるという目標を掲げています。

電子決済の市場規模・注目の背景

電子決済が注目されている理由として、オリンピックと政府が推進するキャッシュレス対応の背景があります。ここでは電子決済の市場規模と背景を整理しながら、解説していきます。

126兆円へ、電子決済の市場規模

国内の電子決済の市場規模は約82兆円に伸びており、2019年には約90兆円の市場規模に拡大しています。

2020年には東京オリンピックが開催され、外国人観光客に対応する必要があるため、キャッシュレスで決済が可能になるように整備が行われています。

近年増加傾向にある中国からのインバウンド顧客。中国ではQRコード決済も普及しており、クレジット関連の決済と合わせてQR決済も普及し今後は2兆円をこえる市場規模まで成長が見込まれています。

注目の背景・政府も推進するキャッシュレス対応

上述でも触れたようにキャッシュレス推進の背景には、海外からの観光客と大きく関係しています。経済産業省は2025年に開催される日本国際博覧会に向けて、キャッシュレス比率を現在の約2倍にあたり40%に引き上げる目標を掲げています。

具体的なキャッシュレス推進の施策は上記の5つです。課題別の推進施策にわかれており、特に環境整備という点で店舗でキャッシュレスができるような端末やサービスの推進・導入に関する補助金などもあります。事業者側が積極的に利用できるメリットも多くなることがわかります。

電子決済の4つの種類・シェア

電子決済の方法別のシェア・利用率

平成29年度の総務省の調査結果によると、インターネットで決済する際の方法は「クレジットカード払い」が69.5%と最も高く次いで、「コンビニエンスストアでの支払い」(38.7%)、「代金引換」(35.3%)、「銀行・郵便局の窓口・ATMでの振込・振替」(28.8%)となっています。

コンビニ決済や代引決済の場合もついで利用者が多いですが、利用年齢層としては高い年齢から利用されています。キャリア決済や電子マネーはキャッシュレスで話題になっていますが、若年層での利用にとどまっていますが今後の浸透に注目です。

クレジットカード決済

クレジットカード決済は、電子決済の中でも最も普及している決済方法です。以前までは決済代行会社の支払いにかかる手数料やクレジットカード会社に支払う手数料の高さで、小規模店舗は導入することができませんでしたが、最近では低い手数料で契約ができるクレジットカード会社や決済代行会社が増加しており、個人事業主や小企業でも導入することが可能になりました。

QRコード決済

QRコード決済は「PayPay」などの決済アプリをダウンロードしてデータとして支払う決済方法です。店舗・ユーザー側共に導入が簡単でコストがかからないため、すぐに取り入れることが可能です。

電子マネー決済

電子マネー決済は「交通」や「コンビニ」など、さまざまな場所で使える決済方法です。電子マネー決済には「プリペイド型」と「ポストペイ型」に分かれており、ICチップを読み込ませることで簡単に決済が完了することが可能です。

スマホ・モバイル決済

スマホ・モバイル決済は専用の端末にかざすことで決済することができる方法です。店舗で専用端末を用意しなければいけませんが、ユーザーは簡単に決済することが可能なため、手軽で利用しているユーザーが増加しています。

電子決済の3つの支払い方式の仕組み・種類

プリペイド方式

プリペイド方式は、先に電子マネーのチャージや購入を済ませた後に商品を購入することが可能な先払い方式です。Suikaやnanacoなどが代表例として挙げられます。

リアルタイムペイ方式(即時払い)

リアルタイムペイ方式は銀行口座とひもづけることで決済をした際に即時払いが可能な方式です。決済をした時点で、口座から引き落とされる仕組みです。

ポストペイ方式(後払い)

ポストペイ方式はクレジットカードと同様に後ほど請求が来る後払い方式です。専用アプリをダウンロードしておけば、財布やチャージをせずに利用することが可能なため、手軽で便利な決済方法です。

電子決済導入の4つのメリット

政府の推進などもで注目されている電子決済ですが、店舗事業者などの具体的なメリットはどのようなものがあるでしょうか。4つのポイントを解説していきます。

訪問外国人も囲い込み販売機会の拡大

地域ブランディング研究所 – 訪日外国人の予測推移

日本に訪問をする外国人は毎年増加しており、2020年度には4,000万人を超えると予想されています。

上述のとおり国外ではキャッシュレスが普及し、日本より一般的になっています。キャッシュレス対応をしている店舗では、外国人観光客の消費も獲得ができるため、大きな機会拡大を見込むことができます。

レジ会計業務の効率化・人件費の削減

電子決済を導入するメリットとしてレジ会計業務の効率化・人件費の削減をすることが可能です。

現金の決済では、レジ会計業務の時間が長くなり、お釣りの用意をしたりレジが混みやすくなります。しかし、電子決済を導入することで、売上を一括管理することが可能になり、手間や業務コストを削減することができます。

販売情報の蓄積によるマーケティング施策の展開

電子決済にすることでPOSシステムと連動を行うと顧客がどの商品を多く購入しているのか売上の詳細を分析することが可能です。

販売情報の蓄積から分析を行い、O2Oオムニチャネルといったマーケティング施策の展開をすることができます。企業によって顧客層が異なり、ニーズに合わせた商品を販売することが重要ですが、電子決済にすることでニーズを見つけやすいメリットがあります。

ポイント還元によるリピーター獲得

電子決済を導入するメリットはポイントを活用したリピーター施策が挙げられます。現金ではなくキャッシュレスで決済することで、ポイントを付与し再来店につなげることもできます。

また中国からの観光客で越境ECを活用したい理由の中には、気に入った製品を帰国しても購入したいという声もあります。実店舗の売上だけでなく、オンラインでの売上拡大にも期待ができます。

電子決済導入の2つの方法

マルチ電子決済端末の店舗設置

マルチ電子決済端末の店舗設置は以前までは導入費用が高く、小規模店舗では導入することができませんでしたが、近年では比較的安価に導入ができるようになりました。

クレジットカード決済やキャリア決済、電子マネー決済など導入をした後に審査が通れば複数の決済方法を導入することが可能です。

決済代行サービス会社への依頼

決済代行サービス会社を利用することで、直接契約をする必要がなく審査に必要な書類などを用意する必要がありません。決済代行サービス会社が対応をしている決済を依頼することで、簡単に導入することができる方法です。

おすすめの決済代行サービス一覧はこちら。

店舗におすすめのマルチ決済端末の価格比較7選

ここでは店舗向けのマルチ電子決済端末を7選で紹介します。導入費用や手数料も決済端末によって異なるため、参考にしてみてください。

AirPay(エアペイ)

  • 全ての決済方法を1台のカードリーダーで対応
  • 導入・運用費用が無料
  • 消費者還元事業者登録で実質2.16%

AirPay(エアペイ)を導入するメリットとして、決済方法を1台のカードリーダーで対応することが可能です。また導入・運用費用が無料なため、小規模店舗でも導入することが可能です。さらに消費者還元事業者登録で実質2.16%の手数料で利用することができます。

初期費用月額費用決済手数料
無料無料3.24%~3.74%

Air PAYの無料申し込みはこちら

Coiney(コイニー)

  • 事業の申請をCoineyだけで可能
  • 決済端末が無償提供
  • 消費者還元事業者登録で実質2.16%

Coineyを導入するメリットとして、事業の申請を全てCoineyで行うことが可能です。また通常19,800円する決済端末は今だけ無償提供しています。消費者還元事業者登録をすれば実質2.16%で利用することができるためおすすめです。

初期費用月額費用決済手数料
19,800円(今だけ0円)無料3.24%~3.74%

詳細はこちら:https://coiney.com/cashless/

KAZAPi(カザッピ)

  • つり銭の用意や両替の負担を軽減
  • 外国人観光客対応につながる
  • 広告宣伝費を削減

KAZAPi(カザッピ)を導入するメリットは、決済端末の魅力でもある「つり銭の用意や両替の負担を軽減」することが可能です。さらに国外の主要クレジットカードにも対応をしており、国外からのインバウンド対応にもつながり月額2,000円から利用できるため、おすすめです。

初期費用月額費用決済手数料
0円2,000円3.8%

詳細はこちら:https://www.pkbsolution.co.jp/kazapi/

R Pay(楽天ペイ)

  • 主要ブランドに対応
  • お申込みキャンペーンが豊富
  • 対応機種が多い

R Pay(楽天ペイ)を導入するメリットとして、さまざまな主要ブランドに対応をしています。また事業のキャンペーンの種類が異なります。さらに対応機種が多く、多くのユーザーが電子決済を利用することが可能です。

初期費用月額費用決済手数料
お問い合わせお問い合わせ3.24%~3.74%

詳細はこちら:https://smartpay.rakuten.co.jp/

Times PAY(タイムズペイ)

  • 還元事業登録で機器3点が無料
  • 振込手数料無料
  • 年中無休のコールセンター

Times PAYでは還元事業登録で35,000円する機器3点が無料で提供しています。さらに振込手数料無料で利用することが可能で、不明点があれば年中無休のコールセンターを利用することができます。決済手数料も低いため、導入を考えている店舗は検討してみてください。

初期費用月額費用決済手数料
35,000円(今だけ0円)無料3.24%~3.74%

詳細はこちら:https://www.timesclub.jp/lp/credit/

PAYGATE

  • 安全なカード決済
  • 拡張性のある決済端末
  • 多様な連携API

PAYGATEの端末はAndroidをベースに開発をされており、拡張性が高いです。そのため、多様な連携を行うことが可能で、POSシステムと連携を行うことで分析や売上の管理がとても楽です。さらにカード決済は瞬時に暗号化して送信するため、ユーザーも安心して利用可能です。

初期費用月額費用決済手数料
お問い合わせお問い合わせお問い合わせ

詳細はこちら:https://www.paygate.ne.jp/station/

SB Payment Service

  • 業界最低水準の決済手数料
  • インバウンド決済に対応
  • 分割払いに対応

SB Payment Serviceの特徴は業界内でも低い決済手数料で、2.0%の決済手数料で使える決済サービスもあります。また訪日外国人の増加に伴って決済サービスを増やしたい企業のニーズにもおすすめです。分割払いにも対応をしているため、ユーザーが利用しやすくビジネスを拡大化しやすいです。

初期費用月額費用決済手数料
0円~30,000円0円~20,000円2.0%~

詳細はこちら:https://www.sbpayment.jp/service/device/

一括契約でEC業界にもおすすめの決済代行サービス比較10選

SBペイメントサービス株式会社

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  • 選ばれ続ける安心の実績
  • 豊富な決済サービス
  • 万全のセキュリティ&サポート

SBペイメントサービス株式会社では2019年10月時点で124,528店舗の導入実績があります。豊富な決済サービスがあり、越境ECサイトの事業にも向いています。また決済画面の変更なども変更することが可能で、国際的セキュリティ基準の「PCI DSS」の認定を取得しているのでおすすめです。

詳細はこちら:https://www.sbpayment.jp/

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

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  • PGマルチペイメントサービスの提供
  • BtoB EC向け決済パッケージ
  • 消費者に安全なカード決済環境を提供

GMOペイメントゲートウェイ株式会社では、さまざまな決済方法を選択することが可能な「PGマルチペイメントサービス」の提供を行っています。機能性や品質も高く、新規で導入を考えている企業におすすめです。またBtoBのECサイト向け決済パッケージもあります。

詳細はこちら:https://www.gmo-pg.com/

ウェルネット株式会社

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  • バスIT化におすすめ
  • マルチペイメントサービス
  • 電子認証サービスを実現

ウェルネット株式会社の特徴はバスIT化を考えている企業におすすめです。マルチペイメントサービスで、多種多様な決済方法を利用することが可能です。さらにどこでも利用することができる電子認証サービスを実現することが可能です。

詳細はこちら:https://www.well-net.jp/

ベリトランス株式会社

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  • 業界最多の多彩な決済サービス
  • 事業環境でのクレジットカード情報の取扱い不要
  • 充実したセキュリティオプション

ベリトランス株式会社では業界最多の多彩な決済サービスがあるため、さまざまな決済サービスを導入したい企業におすすめです。事業でクレジットカード情報を取り扱う必要がないため、業務の負担にならず、充実したセキュリティオプションを付けることが可能です。

詳細はこちら:https://www.veritrans.co.jp/

株式会社ペイジェント

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  • 豊富な決済サービス
  • 導入しやすいシステムと多様な利用方法
  • 効率的・安全な売上・情報管理の提供

株式会社ペイジェントでは豊富な決済サービスを利用することが可能です。また導入しやすいシステムと多様な利用方法で、さまざまな企業が利用することが可能です。効率的な業務や売上を伸ばしたり、情報管理に必要なことを提供してくれるのでおすすめです。

詳細はこちら:https://www.paygent.co.jp/

ソニーペイメントサービス株式会社

この画像には alt 属性が指定されておらず、ファイル名は スクリーンショット-2019-12-15-0.20.26-1024x284.png です
  • 処理スピードと安定性でビジネスチャンスを拡大
  • 独自の認証サービスでセキュリティを強化
  • 自社のビジネスを安心して任せられる信頼性の高いサービス基盤

ソニーペイメントサービス株式会社では決済の処理スピードと安全性が高いため、ビジネスチャンスを拡大することが可能です。また独自の認証サービスでセキュリティを強化することが可能で、企業のビジネスを安心して任せることができるサービスです。

詳細はこちら:https://www.sonypaymentservices.jp/

PayPal

この画像には alt 属性が指定されておらず、ファイル名は スクリーンショット-2019-12-15-0.20.37-1024x335.png です
  • 海外通販も安全に使える
  • お支払い情報はPayPalが保護
  • ソーシャルメディアでの販売に最適

PayPalは越境ECサイトを拡大化したい企業におすすめで、海外通販にも安全に使うことができる決済サービスです。お支払い情報はPayPalが保護してくれるため、企業が漏洩をしてしまうリスクがありません。またソーシャルメディアでの販売に最適です。

詳細はこちら:https://www.paypal.com/jp/home

株式会社ラクーンフィナンシャル(Paid)

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  • 導入企業 3,500社
  • 限度額の見直しを実績に応じてUP
  • 利用状況をリアルタイムに反映

株式会社ラクーンフィナンシャル(Paid)の導入実績は3,500社以上です。決済サービスは実績に伴って限度額を見直してUPします。利用状況をリアルタイムに反映するため、業務の手間も削減することが可能なメリットがあります。

詳細はこちら:https://paid.jp/

ヤマトクレジットファイナンス株式会社

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  • 1,200社以上の導入実績
  • ヤマトグループがビジネスを支援
  • 導入しやすい価格

ヤマトクレジットファイナンス株式会社は1,200社以上の導入実績があります。ヤマトグループがビジネスを支援し、導入しやすい価格で提供を行います。また導入する決済サービスも豊富で、個人契約で起こる手間やコストを削減することが可能です。

詳細はこちら:http://www.yamato-credit-finance.co.jp/

株式会社ゼウス

この画像には alt 属性が指定されておらず、ファイル名は スクリーンショット-2019-12-15-0.21.18-1024x461.png です
  • 国内14,000サイト以上に選ばれている安心・安全の決済システム
  • 売上向上・業務軽減を強力にバックアップ
  • 設立25年以上の信頼

株式会社ゼウスでは、国内14,000サイト以上に選ばれている決済システムです。そのため、信頼して任せることが可能で、売上や業務削減を強力にバックアップしてくれます。設立も25年以上で信頼することが可能で、ユーザーの利便性も高いです。

詳細はこちら:https://www.cardservice.co.jp/

小規模店舗もキャッシュレス対応を

電子決済を導入することで、訪日外国人の囲い込みにも繋がり売上拡大につながります。日本でも政府がキャッシュレス促進のロードマップを引き、導入補助やなども施行されているため、ぜひ店舗でのキャッシュレスをはじめましょう。

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