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越境ECとは?市場規模、始め方、準備、メリットと注意点を解説

越境ECとは、インターネットを通じて海外の消費者に商品やサービスを販売するECのことです。国内市場だけでなく、海外の顧客に販路を広げられるため、メーカー、小売店、D2Cブランド、地域産品を扱う事業者から注目されています。

この記事でわかること
  • 越境ECの意味と国内EC、現地ECとの違い
  • 越境ECの市場規模と拡大している理由
  • 越境ECの始め方と準備すべき項目
  • 越境ECのメリット、デメリット、注意
目次
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越境ECとは?

越境ECとは、国境を越えて商品やサービスを販売するECのことです。日本の事業者が海外の消費者に販売する場合も、海外の事業者が日本の消費者に販売する場合も、越境ECに含まれます。

国内だけで販売するECと比べると、越境ECでは販売先の国ごとに言語、通貨、決済方法、配送、関税、法律、商習慣が異なります。そのため、単にECサイトを翻訳するだけでは不十分です。海外の顧客が安心して購入できる状態を作る必要があります。

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越境ECの意味

越境ECは、英語ではクロスボーダーECやクロスボーダーコマースと呼ばれます。日本国内に拠点を置いたまま、海外の消費者から注文を受け、商品を海外へ配送する販売形態です。

たとえば、日本の食品、化粧品、雑貨、アニメグッズ、伝統工芸品、地域産品などを海外向けに販売するケースが越境ECにあたります。海外から日本商品への需要がある場合、実店舗を海外に出さなくても、ECを通じて販売機会を作れます。

越境ECで重要なのは、海外から注文を受けられる状態にすることだけではありません。海外の顧客が商品を理解し、決済し、商品を受け取り、問い合わせできる状態まで整えることが必要です。

国内EC、現地ECとの違い

越境ECは、国内ECや現地ECとは運営方法が異なります。特に違いが出るのは、対象顧客、配送、法律、決済、カスタマーサポートです。

販売形態主な対象特徴
国内EC日本国内の消費者日本語、日本円、国内配送、
国内法規制を前提に運営する
越境EC海外の消費者日本から海外へ販売し、国ごとの言語、
通貨、配送、関税、規制に対応する
現地EC海外現地の消費者現地法人、現地倉庫、現地決済、
現地法規制を前提に運営する

国内ECは、日本国内の顧客に販売するため、言語、決済、配送、返品対応を標準化しやすい特徴があります。一方、越境ECでは対象国ごとに購入時の不安や必要な情報が異なります。

現地ECは、海外に拠点や倉庫を置いて現地消費者に販売する方法です。配送スピードや現地対応の面では強みがありますが、法人設立、在庫管理、税務、法務の負担が大きくなります。越境ECは、現地ECよりも小さく始められる一方、国際配送や関税、問い合わせ対応の設計が重要になります。

越境ECの市場規模

越境EC市場は世界的に拡大しています。国内市場だけではなく、海外の消費者に直接販売できる環境が整い、ECモール、決済サービス、物流サービス、多言語化ツールの利用も広がっています。

日本企業にとっては、海外の消費者が日本商品を購入する需要を取り込める点が大きな機会です。特に中国、米国などEC市場が大きい国では、日本製品、アニメ関連商品、化粧品、食品、伝統工芸品などに需要があります。

世界の越境EC市場規模

世界の越境EC市場は、今後も拡大が見込まれています。経済産業省の資料では、世界のBtoC-EC市場規模は2024年に1.01兆USドルと推計され、2034年には6.72兆USドルまで拡大すると予測されています。年平均成長率は約23.1%とされ、越境ECはEC市場の中でも成長余地が大きい領域です。

世界の BtoC-EC 市場規模
2024年1.01兆USドル(約160兆円)
2034年予測6.72兆USドル (約1,075兆円)
※出典:経済産業省「令和6年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」図表7-6をもとに作成、参考日本円は1USドル=160円で換算。

市場拡大の背景には、海外商品を購入する消費者の増加、自国で入手できない商品への需要、物流サービスの改善、決済手段の多様化があります。事業者側でも、国内市場だけでなく海外の顧客を獲得する動きが広がっています。

日本、米国、中国間の越境EC市場

日本、米国、中国の3か国間でも、越境EC市場は拡大しています。2023年の推計では、日本の越境BtoC-EC購入額は4,208億円、米国は2兆5,300億円、中国は5兆3,911億円です。

販売元購入国越境EC購入額
日本米国1兆4,798億円
日本中国2兆4,301億円
米国日本3,768億円
米国中国2兆9,610億円
中国日本440億円
中国米国1兆502億円
※出典:経済産業省「令和6年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」図表7-7をもとに作成

この中で注目すべきなのは、中国と米国の消費者による日本事業者からの購入額です。中国消費者による日本事業者からの購入額は2兆4,301億円、米国消費者による日本事業者からの購入額は1兆4,798億円となっています。

日本企業にとって越境ECは、海外の大きなEC需要を取り込む手段です。ただし、市場規模が大きい国ほど競争も強いため、対象国を絞り、商品、物流、決済、集客を国ごとに設計する必要があります。

越境ECが拡大している理由

越境ECが拡大している理由は、消費者側と事業者側の両方にあります。消費者は、自国では手に入りにくい商品、限定品、信頼できるブランド品をオンラインで購入できるようになりました。事業者は、実店舗を海外に出さなくても、ECを通じて海外顧客に販売できます

主な拡大理由は次のとおりです。

理由内容
海外商品の購入ニーズが増えている自国では買えない商品や限定品を
オンラインで探す消費者が増えている
スマートフォンと決済手段が普及しているスマートフォンで商品検索から
決済まで完結できる環境が広がっている
物流サービスが改善している国際配送、追跡、越境物流サービス
の選択肢が増えている
日本製品への信頼がある品質、ブランド、アニメ、食品、
化粧品、地域産品などに海外需要がある
国内市場以外に販路を広げる必要がある人口減少や国内競争を背景に、
海外販売を検討する企業が増えている

越境ECでは、市場が拡大しているからといって、すぐに成果が出るわけではありません。対象国の需要、競合、規制、配送条件を確認し、自社の商品がどの国で購入される可能性が高いかを見極めることが重要です。

越境ECの販売方法

越境ECの販売方法は、大きく4つに分けられます。自社で越境ECサイトを構築する方法、海外ECモールに出店する方法、国内モールや既存ECで海外対応する方法、代行販売や支援会社を利用する方法です。

販売方法特徴主な検討場面
自社越境ECサイトブランドの訴求や
顧客データを自社で管理できる
自社ブランドやD2C商品を
海外販売する場合
海外ECモール既存の集客力や購入環境を活用できるAmazon、eBay、Tmall Globalなど
を使う場合
国内モールや
既存ECで海外対応
既存の販売基盤を活かして
海外注文に対応する
国内ECを運営中で、
段階的に海外対応する場合
代行販売や支援会社出品、翻訳、物流、
広告運用などを外部に任せられる
社内に越境ECの知見や
人員が少ない場合

どの方法を選ぶかは、販売する商品、対象国、予算、運営体制によって変わります。最初から大規模に展開するのではなく、対象国と販売方法を絞り、売れる可能性を検証しながら広げることが重要です。

自社越境ECサイトを構築する

自社越境ECサイトは、自社で海外向けのECサイトを作り、海外顧客に直接販売する方法です。ブランドの訴求、商品ページ、顧客データ、メール配信、リピート施策を自社で管理できます。

自社サイトの強みは、モールのルールに縛られず、ブランド訴求や顧客育成を行えることです。商品へのこだわり、ストーリー、使用方法、ブランド背景を伝えたい場合に有効です。

一方で、集客は自社で行う必要があります。SEO、広告、SNS、メール、現地インフルエンサー施策などを設計しなければ、サイトを公開しても海外顧客は集まりません。自社サイトで越境ECを行う場合は、多言語対応、決済、国際配送、返品、問い合わせ対応をセットで準備します。

海外ECモールに出店する

海外ECモールに出店する方法は、現地やグローバルのECモールに商品を掲載して販売する方法です。代表的な販売先には、Amazon、eBay、Tmall Global、JD Worldwideなどがあります。

海外ECモールの強みは、既存の集客力や購入環境を活用できることです。現地の消費者が普段使っているモールに出店できれば、検索やレビュー、モール内広告から購入につながる可能性があります。

ただし、モールごとに出店条件、手数料、広告費、物流ルール、審査基準が異なります。特に中国向けのモールでは、出店条件や書類対応が複雑になる場合があります。海外ECモールを使う場合は、販売手数料、広告費、物流費を含めた採算を確認することが重要です。

国内モールや既存ECで海外対応する

国内モールや既存ECで海外対応する方法もあります。すでに日本国内でECサイトを運営している場合、海外配送、多言語表示、海外決済、購入代行サービスなどを組み合わせて越境販売を始める方法です。

この方法は、既存の商品ページや運営体制を活かせる点が特徴です。まずは海外からの注文に対応できる状態を作り、どの商品が海外で購入されるかを確認できます。

ただし、既存ECをそのまま海外向けに開放するだけでは不十分です。海外顧客には、配送日数、送料、関税、返品条件、決済方法、問い合わせ方法を明確に伝える必要があります。国内向けページを翻訳するだけでなく、海外顧客の購入判断に必要な情報を整えることが重要です。

代行販売や支援会社を利用する

越境ECの知見や人員が不足している場合は、代行販売や支援会社を利用する方法があります。支援会社によって、出品代行、商品登録、翻訳、物流、広告運用、カスタマーサポート、モール運営代行など対応範囲が異なります。

代行販売や支援会社を使うメリットは、現地ルールや運営ノウハウを活用できることです。特に、初めて越境ECに取り組む場合や、対象国の法律、広告、物流に不安がある場合は、外部の知見を活用できます。

ただし、すべてを外部に任せると、自社に販売データや顧客理解が残りにくくなります。支援会社を利用する場合も、どの商品を、どの国で、どのKPIを見て販売するかは自社で判断できる状態にしておく必要があります。

越境ECを始めるための準備

越境ECを始める際は、ECサイトやモール出店の前に、販売する商品、対象国、規制、物流、決済、カスタマーサポートを整理します。国内ECと同じ感覚で始めると、配送トラブル、関税の問い合わせ、決済エラー、返品対応でつまずくことがあります。

準備すべき主な項目は次のとおりです。

準備項目確認する内容
商品海外需要、規制、原価、配送条件、返品可否
対象国市場規模、競合、言語、決済、物流、商習慣
法律、規制輸出入規制、表示ルール、販売禁止品、認証
物流、返品配送会社、送料、配送日数、追跡、返品ルール
決済、不正対策現地決済、クレジットカード、不正注文対策
多言語、サポート商品説明、FAQ、問い合わせ対応、通貨表示

販売する商品を決める

越境ECでは、まず海外で販売する商品を決めます。国内で売れている商品が、必ず海外でも売れるとは限りません。海外では、商品カテゴリ、価格、用途、ブランド認知、規制、配送条件が購買判断に影響します。

商品選定では、次の観点を確認します。

  • 海外で需要がある商品か
  • 競合商品との差が明確か
  • 送料を含めても価格競争力があるか
  • 破損、劣化、温度管理のリスクが低いか
  • 対象国で販売規制や表示義務がないか

特に食品、化粧品、医薬品、サプリメント、電気製品、子ども向け商品は、国ごとに規制や認証が関わる場合があります。越境ECでは、売れるかどうかだけでなく、販売して問題ない商品かを先に確認します。

対象国とターゲットを決める

越境ECでは、最初から多くの国を対象にしないことが重要です。国が増えるほど、言語、決済、配送、法律、問い合わせ対応が複雑になります。まずは需要が見込める国を絞り、ターゲットを明確にします。

対象国を決める際は、次の項目を確認します。

  • 自社商品への需要があるか
  • 競合商品はどの価格帯で販売されているか
  • 現地のECモールや検索行動はどうなっているか
  • 主要な決済方法は何か
  • 配送日数と送料が許容されるか
  • 商品に関する輸入規制がないか

たとえば、アニメグッズやホビー商品であれば海外ファン層、化粧品であれば美容関心の高い層、地域食品であれば日本旅行経験者や日本文化に関心のある層がターゲットになります。対象国と顧客像を絞ることで、商品ページ、広告、SNS、配送条件を設計できます

法律、規制、商習慣を確認する

越境ECでは、販売先の国ごとに法律、規制、商習慣を確認する必要があります。輸入禁止品、成分規制、表示義務、認証、個人情報保護、広告表現、返品ルールなどが国によって異なるためです。

特に注意が必要な商品カテゴリは次のとおりです。

  • 食品、飲料
  • 化粧品、医薬部外品、医薬品
  • サプリメント
  • 電気製品、通信機器
  • 子ども向け商品
  • ブランド品、中古品
  • 酒類、刃物、危険物に該当する商品

また、商習慣も重要です。返品への考え方、配送日数の許容範囲、レビュー文化、問い合わせの頻度、支払い方法は国によって異なります。対象国のルールを確認せずに販売すると、通関停止、返品増加、顧客トラブルにつながります。

物流、配送、返品対応を設計する

越境ECでは、物流と配送の設計が顧客満足度に直結します。国内配送よりも送料が高く、配送日数も長くなるため、商品ページ上で配送条件を明確に伝える必要があります。

確認すべき項目は次のとおりです。

  • 配送可能な国
  • 配送会社
  • 送料
  • 配送日数
  • 追跡番号の有無
  • 破損、紛失時の対応
  • 返品、交換の条件
  • 関税や輸入税の負担者

返品対応も事前に決めておきます。海外からの返品は送料が高く、日数もかかります。返品を受け付ける条件、返金のタイミング、不良品や誤配送時の対応を明記しておくことが重要です。

決済方法と不正対策を整える

越境ECでは、対象国で使われている決済方法に対応する必要があります。クレジットカードだけでなく、PayPal、Apple Pay、Google Pay、現地決済、後払い、ウォレット決済など、国によって利用される決済手段が異なります

決済方法を整える際は、次の点を確認します。

  • 対象国の主要決済に対応できるか
  • 多通貨決済に対応できるか
  • 決済手数料はいくらか
  • チャージバックへの対応はどうするか
  • 不正注文を検知できるか
  • 高額注文や転送先住所への注文を確認できるか

越境ECでは、不正利用やチャージバックのリスクもあります。特に高額商品、転売される商品、ブランド品では注意が必要です。決済サービスの不正検知機能、本人確認、注文審査ルールを整えます。

多言語対応、通貨表示、カスタマーサポートを準備する

越境ECでは、多言語対応、通貨表示、カスタマーサポートも重要です。商品ページを翻訳するだけでなく、購入前の不安を解消できる情報を用意する必要があります。

準備すべき内容は次のとおりです。

  • 商品名、説明文、サイズ、素材、使用方法の翻訳
  • 送料、配送日数、返品条件の説明
  • 現地通貨での価格表示
  • FAQの整備
  • 問い合わせフォームやメール対応
  • 注文確認メール、発送通知メールの多言語化

自動翻訳だけでは、商品の魅力や注意点が正確に伝わらない場合があります。特にサイズ、成分、使用方法、保証、返品条件は誤解が起きるとトラブルにつながります。越境ECでは、購入前に不安を残さない情報設計が重要です。

越境ECのメリット

越境ECのメリットは、海外顧客を獲得し、国内市場以外へ販路を広げられることです。海外に実店舗を出さなくても、ECサイトや海外ECモールを通じて販売を始められるため、国内だけでは届かなかった顧客層に商品を届けられます。

海外顧客を獲得できる

越境ECでは、日本国内に拠点を置いたまま、海外の消費者に商品を販売できます。国内では認知が限られる商品でも、海外では日本製品としての品質や希少性が評価される場合があります。

特に、食品、化粧品、雑貨、アニメグッズ、伝統工芸品、地域産品などは、海外顧客にとって購入理由を作れる商品です。海外からの需要を取り込むことで、新しい顧客層を開拓できます。

国内市場以外へ販路を広げられる

越境ECは、国内市場だけに依存しない販売チャネルを作れる点もメリットです。人口減少や国内競争の影響を受ける商品でも、海外に販路を広げることで売上機会を増やせます

海外に店舗を出す場合は、現地法人、店舗、人員、在庫など大きな投資が必要です。一方、越境ECであれば、自社ECサイト、海外ECモール、支援サービスを活用しながら段階的に販売できます。

日本製品への需要を取り込める

日本製品は、品質、デザイン、安全性、文化性などが評価されることがあります。訪日旅行で日本商品を知った海外顧客が、帰国後にオンラインで再購入するケースもあります。

越境ECでは、商品そのものだけでなく、背景にあるストーリーや使用シーンを伝えることが重要です。なぜ日本から購入する価値があるのかを商品ページで示すことで、海外顧客の購入につながります。

越境ECのデメリットと注意点

越境ECには海外顧客を獲得できるメリットがありますが、国内ECにはない負担もあります。特に注意すべきなのは、物流費、関税、法律、規制、返品、不正利用、問い合わせ対応です。

注意点主な内容
物流費、関税、配送日数国際配送では送料や配送日数が増え、
関税や輸入税が発生する場合がある
法律、規制、商習慣販売先の国によって、販売できる商品
や表示ルールが異なる
返品、不正利用、問い合わせ対応海外返品、チャージバック、多言語での
問い合わせ対応が必要になる

物流費、関税、配送日数の負担

越境ECでは、国内配送よりも送料が高く、配送日数も長くなります。また、販売先の国によっては、関税や輸入税が発生します。

トラブルを防ぐには、送料、配送日数、追跡方法、関税の負担者を商品ページや購入画面で明記することが重要です。購入前に総額や受け取り条件が分からない状態では、問い合わせやキャンセルにつながります。

国ごとの法律、規制、商習慣への対応

越境ECでは、対象国ごとに法律、規制、商習慣が異なります食品、化粧品、医薬品、サプリメント、電気製品、子ども向け商品などは、成分、表示、認証、輸入規制を確認する必要があります。

また、広告表現、返品ルール、決済方法、問い合わせ対応への期待も国によって異なります。販売前に対象国のルールを確認し、販売できる商品かどうかを判断することが重要です。

返品、不正利用、問い合わせ対応の負担

越境ECでは、海外返品や不正利用への対応も必要です。返品時の送料や返金条件が曖昧だと、顧客トラブルにつながります。高額商品や転売される商品では、不正注文やチャージバックにも注意が必要です。

問い合わせ対応では、言語の違いや時差も考慮します。FAQ、返信テンプレート、返品交換ルールを事前に用意し、購入後の不安を減らすことが重要です。

越境ECの成功事例3選

越境ECでは、商品力だけでなく、対象国の選定、販売チャネル、商品ページ、物流、カスタマーサポートが成果を左右します。ここでは、既存記事で紹介されている事例をもとに、越境ECで参考になるポイントを整理します。

成功事例を見る際は、売上規模だけでなく、どのような商品を、どの国の顧客に、どの販売チャネルで届けているかを見ることが重要です。

北海道お土産探検隊

北海道お土産探検隊は北海道のお土産を販売しており、外国人がお土産を購入するすることで売上を伸ばし、成功をしています。北海道お土産探検隊は楽天市場に出店をして、越境ECを始めたことによって、月間の売上が20万円以上伸びました。現在では、英語だけではなく中国語にも対応をしており、日本以外の売上が3分の1までビジネス規模が大きくなっています。

Tokyo Otaku Mode(トウキョウオタクモード)

Tokyo Otaku Modeでは日本の漫画やアニメなどのグッズを主に販売しています。プレミア価値のあるグッズなどは日本でしか購入することができませんが、海外にも人気なグッズを2013年あら開設し、販売を行っています。Tokyo Otaku Modeの利用者の99%が外国人の売上となっており、予約も行うことが可能で、人気の越境ECです。

A-JANAIKA JAPAN(ええじゃないかJAPAN)

A-JANAIKA JAPANは2016年に開設した越境ECサイトです。対応している言語は英語、中国語、フランス語などに対応をしており、対応通貨も複数あります。A-JANAIKA JAPANでは主に伝統工芸品を販売しており、海外のユーザーから人気を得ています。またプロモーションや販売を行っているページでは紹介していない物をブログで紹介しています。

越境ECを成功させるポイント

越境ECを成功させるには、販売先を広げる前に、対象国、物流、決済、集客を固めることが重要です。市場規模が大きい国を狙うだけでは成果につながりません。自社商品がどの国で、どの顧客に、どの理由で購入されるかを見極める必要があります。

特に初期段階では、国や販売チャネルを増やしすぎないことが重要です。運営が複雑になると、商品ページ、在庫、配送、問い合わせ対応の品質が落ちます。

最初から対象国を広げすぎない

越境ECでは、最初から多くの国を対象にすると、運営負荷が大きくなります。国ごとに言語、通貨、配送、法律、規制、商習慣が異なるため、対応範囲が広がるほどミスが増えます。

まずは、需要が見込める国を1つから2つに絞り、販売実績を見ます。対象国を絞ることで、商品ページ、広告、SNS、配送条件、問い合わせ対応を集中して整えられます。

対象国を決める際は、海外検索データ、モール内検索、SNSでの反応、既存顧客からの問い合わせ、訪日客の購買傾向などを確認します。最初から広げるのではなく、売れる可能性が高い国から検証することが重要です。

物流と決済を先に固める

越境ECでは、物流と決済を先に固めます。商品ページや広告を整えても、配送できない、送料が高すぎる、決済できない状態では購入につながりません

物流では、配送会社、送料、配送日数、追跡、破損時の対応、返品条件を決めます。決済では、対象国で使われている決済方法、多通貨対応、不正利用対策、チャージバック対応を確認します。

特に、送料と関税は購入率に影響します。商品価格が安くても、送料や関税を含めると購入総額が高くなる場合があります。越境ECでは、購入者が支払う総額と受け取りまでの流れを明確にすることが重要です。

現地の検索、SNS、モール内集客を設計する

越境ECでは、現地の検索、SNS、モール内集客を設計する必要があります。日本語の商品ページを翻訳するだけでは、海外顧客に見つけてもらえません。

自社サイトの場合は、対象国の検索キーワードを調べ、商品名、カテゴリ名、用途、悩みに応じたページを作ります。海外ECモールの場合は、モール内検索に合わせて商品名、画像、説明文、レビュー、広告を整えます。SNSでは、現地で使われるハッシュタグ、投稿形式、インフルエンサー、コミュニティを確認します。

重要なのは、流入を増やすことだけではありません。購入につながる顧客を集めることです。対象国の顧客がどこで商品を探し、何を見て購入するかを把握し、集客導線を設計します。

まとめ

越境ECとは、インターネットを通じて海外の消費者に商品やサービスを販売するECです。国内ECと比べて、対象国ごとの言語、通貨、決済、物流、関税、法律、商習慣への対応が必要になります。

越境EC市場は世界的に拡大しており、日本製品への海外需要もあります。特に、食品、化粧品、雑貨、アニメグッズ、伝統工芸品、地域産品などは、海外顧客に価値を伝えられる可能性があります。

一方で、越境ECは始める前の準備が重要です。販売する商品、対象国、規制、物流、決済、多言語対応、カスタマーサポートを整理せずに始めると、配送トラブルや問い合わせ対応の負担が増えます。

まずは対象国を絞り、物流と決済を固め、海外顧客が安心して購入できる商品ページを整えましょう。越境ECは、国内市場以外へ販路を広げる有効な手段ですが、販売前の準備と販売後の対応品質が成果を左右します。

よくある質問

越境ECを始めるには何が必要ですか?

越境ECで関税は誰が負担しますか?

越境ECでは消費税はどう扱いますか?

この記事の著者

OREND運営事務局|店舗DXの専門家集団

OREND運営事務局|店舗DXの専門家集団

「OREND」は飲食店や小売業界・ネットショップに関する業界トレンドを図解・解説しながらツール紹介を行う専門メディアです。 キャッシュレス決済や予約管理システム・ネットショップ作成ソフトなど、店舗の効率化やECサイトの立ち上げに必要なツールの仕組みや機能・トレンド背景を解説します。

この記事の監修者

中島 崚|店舗DX・IT化の専門家

中島 崚|店舗DX・IT化の専門家

慶応義塾大学商学部卒業後、フロンティア・マネジメント株式会社で地方百貨店やメーカーなどの経営計画策定に従事。その後、スマートキャンプ株式会社でSaaS比較サイト「Boxil」の事業企画としてTツールや業務支援ツール&デバイスを紹介する「ええじゃない課Biz」にコメンテーターとしてレギュラー出演していた。2022年にステップ・アラウンド株式会社にて店舗ビジネス向けメディア「OREND」を監修しながら小売店・飲食店・サービス業全体の業務効率化を目指している。

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