クレジットカード決済は審査なしで導入できる？審査項目や加盟店審査の流れと通過のポイントを解説

クレジットカード決済を店舗やネットショップで導入したいと考えたとき、気になるのが「審査があるのか」「自分でも通るのか」といった不安ではないでしょうか。とくに、個人事業主や新規開業の方にとっては、審査の仕組みや通過のポイントを事前に知っておきたいものです。

本記事ではクレジットカード決済に審査はあるのか、クレジットカード決済を導入する際に必要な加盟店審査の流れやチェックされる項目、審査に落ちる原因と対策までをわかりやすく解説します。

クレジットカード決済のスムーズな導入のために押さえておくべきポイントを網羅しています。

クレジットカード決済は審査なしで導入できる？

「審査なしで導入できる」といった表現を目にすることがありますが、実際にはほとんどのサービスで何らかの審査が行われます。
ここでは、審査の有無や通過のしやすさについて詳しく見ていきましょう。

クレジットカード決済の導入には加盟店審査が必要

クレジットカード決済は、利用者が後払いをする仕組みのため、決済事業者が店舗を信用できるか確認する必要があります。これが「加盟店審査」と呼ばれるものです。

審査では、事業内容や販売する商品・サービス、運営体制、Webサイトの整備状況などがチェックされます。リスクの高い商材を扱っていたり、事業実績が乏しい場合には、審査に通らないこともあります。

この審査は、カード会社や決済代行会社が不正利用やトラブルを未然に防ぐために設けているものです。

審査が通りやすいサービスはある

クレジットカード決済サービスは、提供会社ごとに審査の厳しさや通過しやすさが異なります。たとえば、幅広い業種に対応している決済代行会社もあれば、リスクの低い特定の業種に絞って積極的に導入を進めている会社もあります。

こうした違いは、導入する事業者側にも大きく影響します。同じ業種・同じ運営状況でも、選ぶサービスによって審査の通過率が変わることがあるためです。

そのため、自社の業種や事業形態に合った決済サービスを選ぶことが、スムーズな導入への近道になります。

加盟店審査の流れと審査期間

審査の一般的な流れ｜申請から導入までのプロセス

クレジットカード決済を導入するには、申し込みとあわせて必要書類を提出し、事業内容やWebサイトなどに基づいた審査が行われます。

審査の一般的な流れは以下のとおりです。

1. 申込フォームの入力・送信
2. 必要書類の提出（登記簿謄本、銀行口座情報、WebサイトURLなど）
3. 商材・サービス内容の確認
4. Webサイトや法的表記のチェック
5. 審査通過後に契約・利用開始

審査結果が出るまでの期間

審査にかかる期間は、通常3営業日〜2週間程度です。

書類やWebサイトが整っていると、より早く通過できる可能性があります。

加盟店審査でチェックされる主な項目

加盟店審査では、事業者が安全かつ適正にクレジットカード決済を運用できるかが見られます。特に以下のポイントが重点的に確認されます。

業種・業態によるリスク判断

風俗関連や情報商材など、トラブルの発生リスクが高い業種は、審査が厳しくなります。

一部の決済サービスでは、特定業種の申し込みを最初から受け付けていないこともあります。

販売する商品やサービスの内容

扱う商材が高額・定期購入・健康食品・金融関連などの場合は、返金（チャージバック）などのトラブルのリスクがあると判断されやすく、審査に影響します。

商品やサービスの内容が不明瞭な場合も注意が必要です。

WebサイトやECページの整備状況

特定商取引法に基づく表記や、返品・キャンセルポリシー、問い合わせ先など、法的に求められる情報が掲載されているかが確認されます。

表記が不十分な場合、信頼性に欠けると見なされ、審査に不利になることがあります。

法人・個人事業主としての実績や運営体制

運営歴が浅い、実績が少ないなど、事業の継続性や信頼性を判断しづらい場合には、審査が慎重になる傾向があります。

特定商取引法や各種許認可の有無

一部の業種では、所定の許認可が必要とされます。

たとえば、古物商や医薬品の販売には管轄の許可証の掲示が必須です。こうした法令遵守の状況もチェック対象です。

クレジットカード決済は審査に落ちる理由

審査に落ちる理由はさまざまですが、多くは事前に対策できる内容です。ここでは、加盟店審査で不利になりやすい代表的な要因を紹介します。

業種・商材にリスクがある

審査においては、業種や取り扱う商材のリスク評価が重要視されます。

情報商材や投資関連、アダルト、霊感商法などは、消費者トラブルが発生しやすいとされ、審査が非常に厳しくなります。

決済代行会社によっては、これらの業種自体が申し込み対象外となっていることもあります。

営業実態や運営歴が浅い

設立したばかりの法人や、実績が不明瞭な個人事業主は、継続性や信頼性の観点から慎重な対応をされることがあります。

特に売上の記録や営業許可証の提示ができない場合は、審査でマイナス評価となる可能性があります。

必要書類の不備・Webサイトの不備

書類の記入ミスや不足、Webサイトの情報が不完全な場合も、審査に落ちる大きな要因です。

たとえば、商品説明が不十分だったり、キャンセルポリシーが見当たらないと、トラブルのリスクが高いと判断されます。

信用情報や過去の取引履歴の問題

過去に決済代行サービスやカード会社とトラブルがあった場合、信用情報に記録が残っていることがあり、それが原因で審査に落ちることもあります。

とくに、以前の契約が強制解約されていた場合は、注意が必要です。

クレジットカード決済は審査に落ちを防ぐ対策

加盟店審査は事前準備次第で通過しやすくなります。ここでは、審査をスムーズに通過するための実践的な対策を紹介します。

必要書類を準備する

まず最初に、決済サービスごとに求められる書類を漏れなく準備することが基本です。代表的な書類には、以下のようなものがあります。

• 代表者の本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）
• 登記簿謄本または開業届
• 直近の決算書や確定申告書
• WebサイトURL
• 商品やサービスの説明資料（チラシ、パンフレットなど）

提出前に、記載ミスや抜け漏れがないかをしっかり確認しましょう。

ECサイト・コーポレートサイトを整備する

審査において、サイトの完成度は信頼性の判断材料となります。具体的には、以下の項目がきちんと掲載されているかが見られます。

• 会社概要や運営者情報
• 商品やサービスの詳細情報
• 料金・送料・支払い方法・納期の記載
• キャンセルや返金ポリシー
• お問い合わせフォームや連絡先

とくにECサイトを運営している場合、実際の販売ページがきちんと稼働している状態にしておくことが大切です。

特定商取引法に基づく表記の記載

特定商取引法に基づく表記は、消費者保護のために義務づけられた情報です。これが整備されていないと、運営の信頼性に疑問を持たれる原因になります。主な記載項目には以下が含まれます。

• 事業者の名称・住所・電話番号
• 販売価格・送料・代金の支払時期と方法
• 商品の引渡時期
• 返品・キャンセル条件

多くの決済代行会社では、このページのURL提出を求めています。

許認可の取得・掲示

販売商品や業種によっては、所定の許認可が必要となる場合があります。例として、以下のようなケース事業の種類によっては、法令で定められた許認可の取得や掲示が義務となります。これらを取得していないと、審査で落とされる可能性が高くなります。必要な許認可の一例を以下にまとめました。

業種・業態	必要な許認可
古物（中古品）販売	古物商許可証
酒類の通信販売	通信販売酒類小売業免許
医薬品の販売	一般販売業許可・薬局開設許可
動物の販売・展示	動物取扱業登録証
美容・エステ	管理美容師資格、施設開設届
飲食店営業	飲食店営業許可
旅行・ツアー販売	旅行業登録証
金融・ローン取扱	貸金業登録証

該当する業種に対してこれらの許可がない、または確認できない状態だと、信頼性が担保できないと判断されてしまう可能性が高いです。

また、許認可番号や発行年月日をWebサイトに記載したり、提出書類に明記するなど、審査時に証明できるよう準備しておくことも重要です。

クレジットカード決済の導入方法｜審査通過しやすい決済代行を活用しよう

クレジットカード決済を導入する方法には主に2通りあります。どちらを選ぶかで、審査の難易度や導入までのスピード、コストも変わってきます。

クレジットカード会社と直接契約する

カード会社やブランド（VISAやMastercardなど）と直接契約する方法は、審査が非常に厳格で、導入までに時間がかかる傾向があります。

大手企業や長年の運営実績がある法人向けであり、業務の透明性や信用力が重視されます。自社で決済システムを構築するケースもあり、初期費用・運用管理の負担が大きいことも特徴です。

一方で、取引手数料が比較的低めに設定されることが多く、大規模な売上を見込める事業者にとってはメリットもあります。

決済代行会社と契約する

個人事業主や中小規模の店舗が選ぶことが多いのが、決済代行会社を通じた導入方法です。たとえば、Square、stera pack、JMS、スマレジペイゲート、STORES決済などが代表的なサービスです。

これらの会社は複数のカードブランドや銀行と連携しており、申込から審査・導入までを一括でサポートしてくれます。

主な特徴は以下のとおりです。

• 比較的審査が通りやすい
• 最短即日〜数日で利用開始可能
• 必要書類や手続きが簡素
• オンライン決済やモバイル決済にも対応

審査基準が緩いわけではありませんが、提出情報を標準化・簡素化する仕組みが整っており、初めての導入でもスムーズに進めやすいのが利点です。

審査が柔軟なクレジットカード決済代行サービスおすすめ9選

個人事業主のオンライン決済導入におすすめサービス10選比較！選び方や種類を解説

個人事業主のクレジットカード決済導入におすすめ8選比較！導入方法や手数料や費用を解説！

よくある質問｜クレジット決済導入と審査に関する疑問

クレジットカード決済の導入や審査については、多くの事業者が同じような不安や疑問を抱えています。ここでは、よく寄せられる質問に対して簡潔に回答します。

個人事業主でも導入できる？

はい、個人事業主でもクレジットカード決済の導入は可能です。実際、多くの決済代行サービスは個人事業主向けのプランを提供しています。
ただし、事業実態が確認できること（Webサイトの整備や帳簿類の提出など）は審査通過の前提条件となります。

オンライン決済に審査は必要？

オンライン決済にも必ず審査は必要です。特にネットショップやサービス販売を行う場合、Webサイトの完成度や法令遵守状況がチェックされます。
決済代行サービスによっては、オンライン決済専用の審査基準を設けていることもあるため、事前に確認しておくと安心です。

審査結果が出るまでの日数は？

審査の所要日数はサービスによって異なりますが、早ければ即日、通常は1〜5営業日程度で結果が出ることが多いです。
ただし、書類の不備や確認事項が発生した場合は、さらに日数がかかることがあります。

クレジット決済以外で審査不要の手段はある？

あります。たとえば銀行振込、代引き、現金払い、QRコード決済の一部サービスでは審査が不要または非常に簡略です。
ただし、利便性や売上拡大の面でクレジットカード決済の効果は大きいため、あくまで補完的な決済手段と考えるのがよいでしょう。

まとめ｜クレジットカード決済は審査対策で導入しやすくなる

クレジットカード決済の導入には審査が必要ですが、事前に準備すべきポイントを押さえておけば、審査通過のハードルは大きく下がります。

特に重要なのは、必要書類の準備、Webサイトの整備、特定商取引法の表記や許認可の明示など、信頼性を証明するための対策です。
これらを丁寧に整えておくことで、事業内容への理解が深まり、審査側にも好印象を与えることができます。

また、初めて導入する場合や小規模事業者であれば、審査や導入サポートが充実した決済代行サービスを活用するのが現実的な選択肢です。

クレジットカード決済は、顧客満足度の向上や売上拡大につながる重要なインフラです。審査対策をしっかり行い、自分のビジネスに合った方法でスムーズに導入を進めていきましょう。