インバウンド対応のキャッシュレス決済とは？国別の主要決済・導入方法・おすすめ端末を比較

訪日外国人旅行者の増加により、店舗・宿泊施設・観光施設では、現金以外の支払い方法に対応する重要性が高まっています。インバウンド対応のキャッシュレス決済を導入することで、会計時の利便性向上、購入機会の拡大、現金管理の負担軽減につながります。本記事では、訪日外国人に利用される主な決済手段や国・地域別の傾向、導入時のポイント、おすすめのキャッシュレス決済端末を解説します。

インバウンド対応にキャッシュレス決済が必要な理由

インバウンド需要を売上につなげるには、訪日外国人が普段利用している決済手段に対応し、会計時の不便や購入機会の損失を減らすことが重要です。

訪日外国人旅行者数・消費額が過去最高を更新

日本政府観光局によると、2025年の年間訪日外客数は4,268万3,600人となり、2024年を上回って過去最高を更新しました。また、観光庁のインバウンド消費動向調査では、2025年の訪日外国人旅行消費額は9兆4,549億円と推計され、こちらも過去最高となっています。訪日客数と消費額の両方が拡大するなか、キャッシュレス決済への対応は、飲食、宿泊、買い物、観光体験など幅広い業種で重要な受け入れ環境のひとつです。

日本のキャッシュレス比率は上昇しているが海外との差は残る

経済産業省によると、2025年の日本のキャッシュレス決済比率は58.0％となり、「政府目標である2025年までに4割程度」を上回りました。

一方で、海外ではクレジットカード、デビットカード、QRコード決済、タッチ決済を日常的に利用する国・地域も多く、訪日外国人にとってキャッシュレス決済は特別な支払い方法ではなく、普段使いの決済手段です。日本国内のキャッシュレス化が進んでいても、インバウンド対応では「日本で普及している決済」だけでなく、「訪日外国人が母国で使い慣れている決済」に対応する視点が求められます。

海外でのキャッシュレス決済比率は2023年度で下記の状況です。

一般社団法人キャッシュレス推進協議会の発表によると、韓国では95.3％、中国では83.8％、オーストラリアでは72.8％となっており、日本を大きく上回っています。

使い慣れた決済手段がない店舗は購入機会を逃す

訪日外国人のなかには、日本円の現金を多く持ち歩かず、クレジットカードやスマートフォン決済を前提に行動する人もいます。利用したい決済手段に対応していない場合、購入を見送る、注文数を減らす、別の店舗を選ぶといった行動につながる可能性があります。特に、宿泊費、高単価の商品、飲食代、体験サービス、土産品のまとめ買いでは、キャッシュレス決済に対応しているかどうかが売上に影響します。

そのため、インバウンド対応では「現金も使える」だけでなく、国際ブランドのクレジットカード、QRコード決済、タッチ決済など、来店客の国・地域に合った決済手段を整えることが重要です。次章では、国・地域別に訪日外国人が利用する主なキャッシュレス決済を解説します。

国・地域別｜訪日外国人がよく使うキャッシュレス決済

訪日外国人観光客が利用するキャッシュレス決済は、出身国・地域によって大きく異なります。中国・韓国・台湾・欧米豪など、それぞれの国・地域で使われている決済手段に合わせて、クレジットカード、QRコード決済、タッチ決済など複数の選択肢を用意することが重要です。

国・地域	決済の種類	主なブランド・サービス	導入優先度	補足
中国	QRコード決済、 クレジットカード	Alipay、 WeChat Pay、 銀聯	高	中国人観光客が多い店舗では、 QRコード決済と銀聯への対応を優先。 高額決済がある小売店・宿泊施設では 特に重要。
韓国	クレジットカード、 タッチ決済、 QR決済	Visa、Mastercard、 Kakao Pay、 NAVER Pay	高	カード決済の利用が多いため、 国際ブランドカードとタッチ決済 への対応を基本に検討。
台湾	クレジットカード、 QR決済、 スマホ決済	Visa、Mastercard、 Apple Pay、 JKO Pay、 LINE Pay系	中〜高	カード決済に加え、Apple Payなどの スマホ決済やQRコード決済も候補。 飲食店・土産店・観光施設で有効。
欧米豪	クレジットカード、 デビットカード、 タッチ決済	Visa、Mastercard、 American Express、 Apple Pay、Google Pay	高	国際ブランドカード、デビットカード、 NFCタッチ決済への対応が重要。 混雑時の会計時間短縮にもつながる。
東南アジア	クレジットカード、 QRコード決済	国際ブランドカード、 各国のQRコード決済サービス	中	国によって主要な決済サービスが 異なるため、 来店客の国・地域に合わせて 優先順位を決める。

中国人観光客にはAlipay・WeChat Pay・銀聯

中国からの訪日客に対応する場合は、AlipayやWeChat PayなどのQRコード決済への対応が重要です。中国ではスマートフォンを使ったQRコード決済が日常的に利用されており、飲食店、小売店、宿泊施設、観光施設など幅広い場面で使われています。

また、中国では銀聯カードも利用されているため、高額決済が発生する店舗では、QRコード決済に加えて銀聯への対応も検討するとよいでしょう。特に、家電、ブランド品、宿泊費、体験サービス、免税品などを扱う店舗では、複数の決済手段を用意することで、購入機会の拡大や会計時のスムーズな対応につながります。

韓国人観光客にはクレジットカード・タッチ決済・Kakao Pay

韓国は世界的に見てもキャッシュレス決済が普及している国で、一般社団法人キャッシュレス推進協議会の2023年データでは、キャッシュレス決済比率が99.1％とされています。VisaやMastercardといった国際ブランドのクレジットカードが主流で、非接触型決済（NFC）に対応したカードの利用が多いのも特徴です。

近年では、韓国で9割以上の人が利用するチャットアプリ「Kakao Talk」のQRコード決済サービス「Kakao Pay」も利用されています。クレジットカードとQRコード決済の両方に対応することで韓国人観光客が母国に近い感覚で支払いできる環境を整えられます。

台湾人観光客にはApple PayとJKO PAY

台湾では政府が2025年までにモバイル決済普及率90％を目指す取り組みが進められてきました。ポイント還元などの施策もあり、クレジットカードやスマートフォン決済の利用が広がっています。

iPhoneユーザーの多い台湾では非接触型決済としてApple Payが広く利用されています。また、台湾発のQRコード決済「JKO Pay」も現地の屋台や小規模事業者を中心に利用されており、台湾人観光客に対応する場合は、クレジットカードに加えてApple PayやJKO Payなどのスマートフォン決済への対応も検討するとよいでしょう。

欧米豪の観光客には国際カードと非接触型決済（NFC）

欧米やオセアニアからの訪日客は、Visa、Mastercard、American Expressといった国際ブランドのクレジットカードの対応が重要です。クレジットカードに加えて、銀行口座と連動したデビットカードを利用する旅行者も多いため、国際ブランド付きカードを受け付けられる決済端末を選ぶとよいでしょう。

また、欧米豪ではカードを読み取り機にかざして支払う非接触型決済（NFC）や、Apple Pay、Google Payなどのモバイルウォレットも利用されています。現金での支払いを避ける旅行者にも対応するため、国際ブランドのクレジットカード決済とNFC対応の決済端末を導入することが効果的です。

東南アジアの観光客には国際カードと各国のQRコード決済

東南アジアからの訪日客に対応する場合は、国際ブランドのクレジットカードを基本に、来店客の国・地域に応じたQRコード決済への対応を検討しましょう。東南アジアでは国によって利用される決済サービスが異なるため、すべての決済手段を一律に導入するよりも、実際の来店客や商圏に合わせて優先順位を決めることが重要です。

たとえば、観光地、空港周辺、繁華街、ホテル周辺などでは、複数の国・地域から訪日客が来店する可能性があります。このような店舗では、まずVisa、Mastercardなどの国際ブランドカードに対応し、そのうえでQRコード決済やタッチ決済を追加する形が現実的です。

インバウンド観光客向けキャッシュレス決済導入の3つのメリット

インバウンド観光客向けにキャッシュレス決済導入をすることで、売上機会の拡大、会計業務の効率化、訪日外国人の満足度向上につながります。ここでは、店舗・宿泊施設・観光施設がキャッシュレス決済に対応する主なメリットを紹介します。

1. 売上増加が見込める

キャッシュレス決済導入による最も直接的な効果は売上の増加です。現金のみの対応では、手持ちの日本円が不足している訪日外国人や、クレジットカード・スマートフォン決済を前提に行動している旅行者の購入機会を逃す可能性があります。
経済産業省の調査によると、キャッシュレス決済を導入した事業者のうち、飲食・生活用品・小売業界の多くが「売上が増えた」「一人あたりの売上が増えた」「来店客数が増えた」という効果を実感しています。

特に、宿泊費、高単価の商品、飲食代、体験サービス、土産品のまとめ買いでは、利用できる決済手段の有無が購入判断に影響します。キャッシュレス対応店舗として事前にアピールすることで、支払い方法を重視する訪日客の来店促進にもつながります。

2. 会計効率化と業務負担軽減につながる

キャッシュレス決済の導入は、会計業務の大幅な効率化をもたらします。現金の受け渡し、釣り銭の計算、レジ締め作業などの負担を減らせるため、ピークタイムの混雑緩和に役立ちます。

また、現金管理の負担や、釣り銭間違い、売上金の紛失リスクも軽減できます。飲食店や小売店のように会計回数が多い業態では、キャッシュレス決済に対応することで、スタッフの作業負担を抑えながらスムーズな会計を実現できます。

3. 言語・通貨の壁を解消して顧客満足度向上

キャッシュレス決済は言語や通貨の壁を乗り越える強力なツールとして機能します。QRコード決済やタッチ決済では、スマートフォンやカードをかざすだけで支払いが完了するため、複雑なやり取りが不要です。

母国と同じ決済方法が使える安心感は訪日客の満足度を大きく向上させ、決済トラブルによる誤解も大幅に減少します。

インバウンド向けキャッシュレス決済を導入するときの注意点

インバウンド向けにキャッシュレス決済を導入する際は、対応ブランドを増やせばよいというわけではありません。訪日外国人の国・地域、店舗の業態、スタッフの運用負担、通信環境などを踏まえて、自店舗に合った決済手段を選ぶことが重要です。

国や地域によって使われる決済手段が異なる

訪日外国人が利用するキャッシュレス決済は、出身国・地域によって大きく異なります。中国ではAlipayやWeChat PayなどのQRコード決済、韓国ではクレジットカードやタッチ決済、台湾ではApple PayやJKO Pay、欧米豪ではVisa、Mastercard、American Expressなどの国際ブランドカードやNFC決済が利用されています。

そのため、すべての店舗が同じ決済手段を導入すればよいわけではありません。中国人観光客が多い店舗ではAlipayやWeChat Pay、韓国人観光客が多い店舗では国際ブランドのクレジットカードやタッチ決済など、来店客の傾向に合わせて優先順位を決めることが重要です。

対応ブランドを増やしすぎると運用が複雑になる

インバウンド対応では、複数の決済ブランドに対応することが効果的です。一方で、対応ブランドを増やしすぎると、決済端末の操作、入金サイクル、手数料、返金処理、売上管理などが複雑になります。

特に、小規模店舗やスタッフ数が限られる店舗では、現場での操作ミスや確認負担が増える可能性があります。導入時は、来店客の多い国・地域に合わせて必要な決済手段を絞り込み、日常業務で無理なく運用できるサービスを選びましょう。

通信環境が不安定だと決済トラブルにつながる

キャッシュレス決済は、決済端末やスマートフォン、POSレジなどを通信環境に接続して利用します。そのため、Wi-Fiやモバイル通信が不安定な店舗では、決済処理に時間がかかったり、決済が完了しなかったりする場合があります。

特に、観光地、屋外イベント、移動販売、施設内の一部エリアなどでは、通信状況を事前に確認しておくことが重要です。混雑時でも安定して決済できるように、店舗用Wi-Fi、モバイル回線、予備端末などを必要に応じて準備しておくと安心です。

決済エラー・返金・二重決済時の案内を用意する

インバウンド向けにキャッシュレス決済を導入する場合は、決済エラーや返金、二重決済が発生したときの対応も事前に決めておく必要があります。訪日外国人との会計では、言語の違いにより状況説明に時間がかかることもあります。

たとえば、「決済が完了していません」「返金処理を行います」「カード会社または決済アプリ側で反映に時間がかかる場合があります」といった案内文を多言語で用意しておくと、トラブル時の説明がスムーズになります。スタッフ間でも、エラー時の確認方法、返金手順、レシートや決済履歴の確認方法を共有しておきましょう。

インバウンド向けキャッシュレス決済を導入する流れ

インバウンド向けのキャッシュレス決済は、対応ブランドを増やすだけでなく、来店客の国・地域、店舗の運用体制、通信環境、告知方法まで含めて準備することが重要です。導入前に必要な項目を整理しておくことで、導入後の決済トラブルやスタッフの対応負担を減らせます。

1. 来店する外国人客の国・地域を把握する

まずは、自店舗に来店する外国人客の国・地域を確認します。中国、韓国、台湾、欧米豪、東南アジアなど、国・地域によって利用される決済手段は異なります。

宿泊施設であれば予約データ、飲食店や小売店であれば来店傾向、観光施設であれば団体客や旅行会社経由の利用状況を確認し、どの国・地域の訪日客が多いかを把握しましょう。

2. 対応すべき決済手段を決める

来店客の国・地域を確認したら、対応すべき決済手段を選びます。中国人観光客が多い場合はAlipayやWeChat Pay、韓国人観光客が多い場合は国際ブランドのクレジットカードやタッチ決済、欧米豪の観光客が多い場合はVisa、Mastercard、American Express、Apple Pay、Google Payなどが候補になります。

すべての決済手段に対応する必要はありません。来店客の傾向と店舗の運用負担を踏まえて、優先度の高い決済ブランドから導入しましょう。

3. インバウンド対応可能な決済サービス・端末を比較する

対応したい決済手段が決まったら、決済サービスや決済端末を比較します。確認すべき項目は、対応ブランド、決済手数料、端末費用、月額費用、入金サイクル、POSレジ連携、多言語対応、持ち運びの可否などです。

インバウンド対応では、Alipay、WeChat Pay、銀聯、Kakao Pay、NAVER Pay、Apple Pay、Google Pay、タッチ決済などに対応しているかを確認しましょう。店舗の業態や客単価に合わせて、必要な機能を備えたサービスを選ぶことが重要です。

4. 補助金・自治体支援を確認する

キャッシュレス決済端末や多言語対応、Wi-Fi整備などは、国や自治体の補助対象になる場合があります。導入前に、観光庁、自治体、商工会議所などの情報を確認しておきましょう。

補助金や支援制度は、年度や自治体によって対象経費や申請条件が異なります。申請を検討する場合は、導入目的、期待できる効果、実施スケジュール、費用対効果を整理しておくことが大切です。

5. 申し込み・審査を受ける

導入する決済サービスを決めたら、Webサイトや申込フォームから申し込みを行います。申し込み時には、店舗情報、事業者情報、振込先口座、本人確認書類、営業許可証などが必要になる場合があります。

クレジットカード決済や一部のQRコード決済では、利用開始前に審査が行われます。導入希望日が決まっている場合は、審査や端末到着までの期間も考慮して準備を進めましょう。

6. 端末を設置し、通信環境を確認する

審査完了後、決済端末やQRコードなどが届いたら、店舗で利用できるように設定します。決済端末を使う場合は、Wi-Fiやモバイル回線などの通信環境も確認しましょう。

通信が不安定だと、決済処理に時間がかかったり、決済エラーが発生したりする場合があります。レジ周辺、客席、屋外スペース、イベント会場など、実際に決済を行う場所で事前にテストしておくことが重要です。

7. 店頭・Webサイト・Googleマップに対応ブランドを掲示する

キャッシュレス決済を導入しても、訪日外国人に伝わらなければ利用につながりません。店舗入口、レジ周り、メニュー、予約ページ、公式サイト、Googleビジネスプロフィールなどに、利用できる決済ブランドを掲示しましょう。

Visa、Mastercard、Alipay、WeChat Pay、Apple Pay、Google Payなどのロゴを掲載しておくことで、来店前や会計前に支払い方法を確認できます。訪日外国人が安心して入店・購入できる環境づくりにもつながります。

8. スタッフ向けに決済・返金・トラブル対応を共有する

最後に、スタッフ向けに決済端末の操作方法やトラブル時の対応を共有します。決済エラー、返金、二重決済、レシート発行、決済履歴の確認方法などは、事前にマニュアル化しておくと現場対応がスムーズです。

また、「決済が完了していません」「別のカードをお試しください」「返金処理を行います」など、会計時によく使う案内文を多言語で用意しておくと、言語の違いによる説明負担を減らせます。

インバウンド対応できるおすすめのキャッシュレス決済端末9選比較

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まとめ

インバウンド向けキャッシュレス決済の導入は、もはや「あれば便利」ではなく「なければ選ばれない」競争の必須要件となっています。中国人観光客にはAlipayとWeChat Pay、韓国人観光客にはKakao Payとクレジットカード、台湾人観光客にはApple Payとコード決済、欧米系観光客には国際クレジットカードとNFC決済への対応が効果的です。

費用面では小規模店舗でも月額数千円から始められ、多くの自治体で補助金制度も用意されています。まずは自店舗の顧客分析から始め、優先順位をつけて段階的に導入することで、売上向上、業務効率化、顧客満足度向上の効果を実現できます。

2030年に向けてインバウンド需要のさらなる拡大が見込まれる中、キャッシュレス決済対応は店舗の競争力を左右する重要なインフラといえます。今こそ、未来につながる支払い体験づくりを始めるタイミングです。