会費ペイの特徴・評判・料金・注意点まで分かりやすくまとめました。導入を検討している方が知っておきたいポイントを、できるだけ実務に近い観点から整理しています。
会費ペイとは

会費ペイは会費制・月額制サービスの運営に必要な手続き(入会申込、会員情報管理、毎月の請求、決済、未収金の管理)をオンラインで一元化できるクラウド型の決済・会員管理システムです。
これまで紙の申込書を保管したり、現金で回収したり、銀行振替の書類を印刷・押印・郵送したりと、毎月のルーティンが手間になっていた事業に向いています。
月謝や会費がカード決済や口座振替で自動で引き落とされるため、事務スタッフや指導者が事務に時間を取られにくくなり、本来の指導・運営に集中できる点が大きな特徴です。
会費ペイの機能|できること

結論として、入会受付から集金、未収金のフォローまで月次運用で必要な工程がほぼ自動化されます。特に、入会から請求まで流れが切れない点、未収金に対して自動で催促が送られる点は、導入効果が分かりやすく感じられるポイントです。
| 項目 | 内容 |
| 入会申込 | WEBフォームで24時間申込可能。紙の申込書をファイリングして保存する必要がなくなるため管理コストを削減できる |
| 会員管理 | 入力された情報が自動で会員管理画面に登録された状態になるため、会員管理Excelに申込内容を転記する作業が発生しない |
| お支払い方法登録 | お客様のクレジットカードだけでなく銀行口座(口座振替)の登録もWEBで完結し、従来必要だった振替依頼書の記入・捺印・郵送といったアナログ作業が不要 |
| 毎月の請求データ作成 | 契約内容に応じて自動で請求データが作成され、Excelで毎月請求データを作る作業が不要になる。作成漏れや金額入力ミスなど人的ミスも防ぎやすい |
| 毎月の集金自動化 | 口座・カードから自動引落されるため、現金の受け渡しや入金確認に時間が取られにくい。決済結果は管理画面に自動で反映 |
| 催促(督促) | 未収金が発生した際には自動で催促メールが送信され、電話・メール・対面で督促する必要が減るため心理的な負担と時間が削減できる |
会費ペイの料金・手数料
初期費用と月額固定費は0円で、決済が行われた分だけ支払う従量課金型です。つまり、はじめてみてから利用量に応じて費用が発生するため、小規模スクールでも導入しやすい料金体系です。
| 項目 | 料金・内容 |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額費用 | 0円 |
| システム利用料1 | 取扱金額の3.5%(決済手数料込み) |
| システム利用料2 | 決済成功1件につき100円(会員負担に設定可) |
| 口座登録手数料 | 口座振替の登録・変更ごとに500円 |
売上は月締め後に手数料を差し引いた金額が送金されるため、実際に受け取る金額は控除後になる点はあらかじめ把握しておきたいポイントです。
会費ペイの特徴・メリット
このセクションでは、会費ペイの特徴、導入するメリットを紹介します。
会員管理と請求作業を自動化できる
入会申込データがそのまま会員情報として登録され、契約内容に応じて毎月の請求金額が自動で計算されます。つまり、会員名簿の作成や更新、毎月の請求金額の入力や請求書作成といったルーティンがほぼ不要になります。
月謝制サービスでは、請求金額の確認やExcelの更新に時間を取られがちですが、その作業がなくなることで人的ミスの防止はもちろん、請求作業にかかっていた時間そのものが削減されます。また、請求漏れを防げるため、売上管理の安定にもつながります。
未収金管理と債権管理がラクになる
未収金が発生すると、会費ペイ側から自動で催促メールが送信され、入金があった場合もステータスが自動更新されます。つまり、催促文面を作る・送る・確認するという一連の作業そのものが発生しなくなるということです。
さらに、管理画面では未収金がある会員にフラグが立つため、誰が未払いで、どこまで督促が進んでいるのかを一覧で判断でき、回収漏れのリスクを減らせます。教室運営者にとって心理負担が大きい“催促のやりとり”そのものを減らせる点は非常に大きいメリットです。
セキュリティと手続きの利便性が高い
カード情報や決済の処理は国際的なセキュリティ基準に基づいて管理され、情報漏えいのリスクを最小限に抑えることができます。情報を扱う側にとって「安全に任せられる先かどうか」は重要な判断基準ですが、会費ペイはその点で十分な体制を整えています。
また、利用者側もフォーム入力だけで入会と決済登録ができるため、紙の申込・銀行での手続き・現金の管理といったアナログな運用が不要になり、オンライン完結の手軽さが運営者にも利用者にも大きなメリットと言えます。
会費ペイの注意点
月額料金の上限
会費ペイで設定できる上限金額は基本的に5万円です。対象は「入会金」「継続課金」「単発課金」の3種類に設定されています。
なお、審査によって上限金額の変更が可能です。変更を希望する場合は、HPやチラシなどでサービス内容と金額が分かる資料を提出し、審査依頼を行います。審査は1~2営業日ほどで、結果によっては変更できない場合があります。
利用できる支払い方法は審査によって異なる
利用できる決済方法には以下があります。
カード決済/コンビニ決済/口座振替

ただし、利用シーンによって利用できる方法が異なるため注意が必要です。
例えば以下のように利用区分が定められています。
初期費用 → カード決済・コンビニ決済
継続課金 → カード決済・口座振替
催促決済 → カード決済・コンビニ決済
単発課金 → カード決済・口座振替
また、審査結果によって利用できない決済方法がある場合がありますと公式に明記されています。
そのため、希望する支払い方法を導入したい場合は、事前に確認しておくことが大切です。
会費ペイの評判・口コミ
会費ペイ は、多くのジム・スクール・習い事教室などで導入されており、「業務効率化」「請求・集金の自動化」「手続きの簡素化」などで高く評価されています。導入事例や口コミを見ると、特に小規模スクール・個人経営の教室で「事務コスト削減」や「現金管理リスクの軽減」として効果を感じている声が多いようです。
毎月の自動決済と催促も自動でされるので、お金の管理を全て会費ペイさんに任せられる点が良いですね。
1日1時間は請求管理の業務に時間を使っていましたし、それ以外の時間でも気にはしていたので、日頃から気にする必要もなくなり、自動決済は会員様も楽だと思います。
また、手動配信メール機能はよく使う機能です。一斉送信や送りたい会員様だけに分けて送信することができて大変助かっています。
特になし
サポートが素晴らしい。少しでもわからないことがあると電話やメールをしてしまいますが、すぐに的確な説明をしてもらえるので本当に助かっています。
また以前は会員80人中20人くらいは遅れちゃう方がいましたが、会費ペイに変えてからは0人と回収率もあがりました。
特になし
毎月の料金確定後、その金額を会費ペイに打ち込んだらほとんどやることはないです。後は打ち込んだ金額が保護者から自動で徴収されて、結果の確認は画面を見ればすぐにわかりますし、催促も自動でメールが届いていて、日々苦労していた業務がすごく簡単になりました。
初期費用・月額費用がかからず、使った分だけの費用負担で済むところと、単純に画面がシンプルでわかりやすくてとても助かっています。
特になし
とても使いやすく、施設での現金管理もなくなりました。保護者がQRコードからあらかじめ決済方法を登録してくれて、後は設定した金額をもとに決済されるので管理側は楽です。保護者が期日を忘れて支払が遅れるということもなくなりました!
現金集金に抵抗を感じている方もいらっしゃったことからすんなり受け入れてもらえましたし、QRコードから簡単に決済方法の登録ができるので、特に抵抗なく現金からの移行ができました!
特になし
かなり便利ですね。会員としては、どこにいても決済や登録ができるのが良いです。運営としては、操作が簡単でありながら集金の自動化ができるので、非常に助かっています。
初期設定もほぼひとりで設定ができるほど簡単でしたが1つ不明な点があり電話したところ1~2分で問題を解決していただきサポートにも大変満足しています。
今のところ、不満や要望は全くありません。
特になし
会費ペイがおすすめな人
会費ペイは、毎月の集金や請求作業が負担になっている事業者に向いています。特に、月謝制や会費制のサービスでは、毎月の請求書作成、入金確認、催促の連絡など、地味に時間と労力がかかる作業が多くなりがちです。
以下のような事業者であれば、導入メリットが非常に大きいと考えられます。
- ジムやダンススクール、スポーツ教室など、会員から毎月料金を徴収する事業
- 料理教室や語学教室など個人運営のスクール
- 現金集金が負担になっている事業
- 未収金の対応に時間や気持ちを取られてしまう事業
- 紙の申込書や手作業の管理が煩雑になっている事業
また、オンライン完結で申し込みや決済が行えるため、店舗に来られないユーザーやオンライン教室にも対応しやすい点がメリットです。

まとめ
会費ペイは、会費制・月額制ビジネスに必要な入会受付から毎月の決済、未収金対応までをオンラインで一元管理できるサービスです。紙の申込書や現金の集金など、手間のかかりやすい作業がなくなるため、事務負担の削減やミス防止に役立ちます。
特に、請求データの自動作成や決済の自動実行、未収金の自動催促など、毎月必ず発生する業務が自動化できる点は、他の決済サービスと比較しても大きな強みです。
月謝管理の自動化や未収金対策を重視しているジムやスクール、個人教室には、導入メリットが非常に大きいサービスといえるでしょう。
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