個人事業主のクレジットカード決済導入おすすめ9選！手数料・費用を比較、審査も解説

個人事業主でも、クレジットカード決済は導入できます。店舗やイベント、訪問先で使う決済端末だけでなく、非対面のオンライン決済にも対応できます。

ただし、料金や決済手数料、入金サイクル、必要な機能はサービスによって異なります。

この記事では、個人事業主におすすめのクレジットカード決済サービスを、決済端末とオンライン決済に分けて紹介します。あわせて、導入方法、加盟店審査、導入費用、サービスの選び方まで解説します。

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個人事業主でもクレジットカード決済は導入できる

法人化していない個人事業主が導入できるクレジットカード決済サービスは数多くあります。

ただし、導入する前には加盟店審査に通る必要があります。加盟店審査では、「事業実態（事業を本当に行っているか）」と「取扱商品・サービス（どのような事業を行い、何をいくらで販売しているのか）」が主に確認されます。

まずは、店舗やイベント、訪問先などで使うクレジットカード決済端末と、非対面でクレジットカード決済ができるオンライン決済に分けて、個人事業主におすすめのサービスを順に紹介します。

必要な書類、審査内容や落ちる原因についても、後半で解説します。

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個人事業主におすすめのクレジットカード決済の料金・手数料・機能を比較

個人事業主には、月額費用を抑えられ、入金サイクルの早いサービスがおすすめです。売上規模が小さいうちは毎月の固定費が利益を圧迫し、入金が遅いと仕入れや経費の支払いにも影響します。

以下の比較表では、月額費用、決済手数料、端末費用、入金サイクル、対応決済、主な機能の違いが分かります。訪問先やイベントでも利用する場合は、端末の持ち運びや通信方法も確認してください。

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【30秒診断】あなたに合うクレジットカード決済端末は？

個人事業主向けのクレジットカード決済端末は、初期費用や月額費用、レシート発行の有無などによって選ぶべき端末が変わります。

いくつかの質問に答えるだけで、お店におすすめの決済端末が分かります。どの端末を選ぶか迷った場合は、ぜひご利用ください。

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個人事業主におすすめのクレジットカード決済を比較【実店舗向け】

ここからは、個人事業主におすすめのクレジットカード決済を1社ずつ詳しく紹介します。比較表だけでは分からない特徴もあわせて確認できます。

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個人事業主向けのクレジットカードリーダーについてはこちらの記事で詳しく比較しています。

個人事業主のクレジットカード決済導入におすすめサービスを比較【オンライン向け】

オンラインレッスン、サブスク、オンライン予約などでクレジットカード決済を導入する場合は、Web上で決済を完結できるオンライン決済サービスを選びます。実店舗向けの決済端末は不要で、決済ページやリンクを使って顧客から代金を受け取れます。

オンラインのクレジットカード決済サービスの詳しい料金や機能の比較は下記の記事をご覧ください。

個人事業主がクレジットカード決済サービスを選ぶポイント

個人事業主は、毎月の固定費、決済手数料、入金までの早さを重視して選ぶことが重要です。屋外で決済する場合は端末の種類、経理の負担を減らすなら会計ソフトとの連携まで確認してください。

初期費用・月額費用を抑えられるサービスを選ぶ

開業時は設備や仕入れなどの支出が重なるため、端末代を含む初期費用は抑えるのが基本です。

さらに、売上に関係なく発生する月額費用は継続的に利益を圧迫するため、個人事業主では特に重要な確認項目です。

売上がまだ安定していない場合は、初期費用0円、月額費用0円または低額のサービスから選んでください。

カード決済額が多い場合は決済手数料率も重視する

カード決済額が増えるほど、決済手数料率の差が毎月の費用に大きく反映されます。たとえば手数料率が0.5％違う場合、カード決済額が月30万円なら差は1,500円ですが、月120万円では6,000円です。

そのため、カード決済額が大きい個人事業主ほど、手数料率の低いサービスを選ぶ効果が大きくなります。以下の表では、月30万円から120万円までのカード決済額ごとに、各サービスの月額費用と決済手数料を合計した費用を比較しています。

サービス	月額	決済手数料	30万円	60万円	90万円	120万円
Airペイ	0円	2.48％	7,440円	14,880円	22,320円	29,760円
Square	0円	2.50％	7,500円	15,000円	22,500円	30,000円
JMSおまかせサービス Webプラン	0円	2.48％	7,440円	14,880円	22,320円	29,760円
stera pack	3,300円 (初年度0円)	1.98％	9,240円 (5,940円)	15,180円 (11,880円)	21,120円 (17,820円)	27,060円 (23,760円)
スマレジ・PAYGATE POS	3,300円	1.98％	9,240円	15,180円	21,120円	27,060円

入金サイクルが早く資金繰りに影響しないサービスを選ぶ

個人事業主は、売上の入金が遅れると仕入れ代や家賃、外注費などの支払いに影響する場合があります。

そのため、決済日から入金までの日数と、月に何回振り込まれるかを確認してください。

資金繰りを重視する場合は、翌日や数日以内に入金されるサービスがおすすめです。

店舗・訪問・イベントなど利用場所に合わせて端末を選ぶ

固定店舗のレジで使う場合は据置型、訪問先やイベント、移動販売など店舗外へ持ち運ぶ場合はモバイル型を選びます。店舗外で使う場合は、Wi-Fiがなくても4G・5Gで端末単体で決済できるモバイル型がおすすめです。

また、Square、AirペイやJMSのようにスマートフォンを決済端末として使えるサービスなら、店舗では決済端末、訪問先やイベントではスマートフォンという使い分けもできます。

利用シーン	端末タイプ	おすすめサービス
レジカウンターで会計	据え置き・オールインワン型（決済からレシート発行まで1台で完結）	stera pack
客席・テーブル会計・移動販売・イベント	モバイル・オールインワン型（客席まで持ち運んで、会計・レシート発行まで）	Squareターミナル、PAYGATE
レジカウンターがない・スペースが狭い	カードリーダー型（スマホ・タブレットと組み合わせて利用できる小型端末）	Airペイ、Square リーダー

固定した場所で使うのか、店舗外へ持ち運ぶのかを基準に端末タイプを選んでください。

会計ソフト・POSレジと連携できるか確認する

経理を自分で行う個人事業主は、売上データを会計ソフトへ連携できるか確認してください。売上や決済情報を自動で取り込めれば、会計ソフトへ手入力する作業を減らせます。

店舗でPOSレジを使う場合は、決済端末との連携も重要です。POSレジで入力した会計金額を決済端末へ自動で送れるサービスなら、金額を二重に入力する必要がなく、入力ミスも防げます。

契約期間・解約金のないサービスを優先する

個人事業主は、売上規模や営業場所、事業内容の変化に合わせて決済サービスを変更する可能性があります。長期契約や解約金があると、サービスを変更する際に余計な費用が発生します。

最低契約期間がなく、解約金も発生しないサービスを選ぶと、事業の変化に合わせて見直せます。

Squareは端末費用は発生しますが、契約期間・違約金が設定されていません。

トラブル時にすぐ相談できるサポート体制を確認する

決済端末の設定方法が分からない場合や、営業中に端末が故障した場合、サポートへすぐ問い合わせられるか確認してください。カード決済を受け付けられない時間が長くなると、販売機会を逃す原因になります。

電話・チャットなどの問い合わせ方法、受付時間、故障時の端末交換まで確認することが重要です。営業時間中に問い合わせられるサービスなら、トラブルが発生した際も早く対応できます。

個人事業主がクレジットカード決済を導入する方法

導入方法には、カード会社との直接契約と決済代行サービスの2種類があります。

個人事業主がクレジットカード決済を導入するなら、複数ブランドをまとめて契約できる「決済代行サービス」がおすすめです。

1. クレジットカード会社と直接契約する

直接契約は、加盟店契約を取り扱うカード会社と直接契約する方法です。三井住友カード、ジェーシービー、三菱UFJニコスなどが加盟店契約を取り扱っています。

契約先によって取り扱うカードブランドが異なるため、Visa・Mastercard・JCBなど主要ブランドを幅広く導入する場合は、複数のカード会社との契約が必要になることがあります。その場合、申し込みや加盟店審査、契約、売上管理、入金の確認を契約先ごとに行います。

2. 決済代行サービスを利用する

決済代行サービスでは、AirペイやSquare、stera packなど1つのサービスを契約することで、複数のカードブランドや決済方法をまとめて導入できます。申し込みや売上管理なども一元化できるため、複数社と個別にやり取りする必要がありません。

契約や管理にかかる手間を抑えられるため、個人事業主には決済代行サービスがおすすめです。

個人事業主のクレジットカード決済導入で必要な書類と審査内容

ここからは、個人事業主のクレジットカード決済の加盟店審査の内容と必要な書類、落ちる原因と対策まで解説します。

個人事業主の審査で確認される内容と必要書類

クレジットカード決済へ申し込むと、本人情報だけでなく、実際に事業を行っているか、何をいくらで販売しているかまで確認されます。

必要な情報や書類は決済サービスと業種によって異なりますが、主に次のようなものを準備します。

審査で確認される内容	提出する情報・書類の例
申込者本人と振込先	運転免許証、マイナンバーカード、銀行口座情報など
事業の実態	開業届、請求書、注文書など
店舗・営業場所	店舗写真、ホームページ、SNSなど
商品・サービスと料金	メニュー表、料金表、商品ページなど
業種に必要な許認可	古物商許可証、美容師免許など

必要書類はサービスによって異なりますが、特定の資料がなくても店舗写真やSNS、請求書など別の資料で事業実態を確認できる場合もあります。

たとえば、ホームページがなくても、店舗写真やSNS、メニュー表、料金表などを提出できます。開業届がない場合も、請求書や広告、許認可書類などで事業内容を確認できるサービスがあります。

クレジットカード決済の審査に落ちる主な理由

まず確認したいのが、提出書類の不足や申し込み内容との不一致です。必要書類をそろえ、店舗名や住所、商品・サービス内容などは提出資料と一致させてください。

こうした基本的な不備がなくても、取り扱う商品・サービスや販売方法によって審査に通らないことがあります。

審査に通らない主な商品・サービス・販売方法▼

• 商品・サービスの提供まで期間が長い
  （エステの長期コース、スクールの年間契約、旅行商品の前払いなど）
  → 都度払いや短期間の契約へ変更できるか確認する
• 高額な前払いを受け付ける
  （回数券、高額コース、長期契約の一括払いなど）
  → 都度払いや分割払いを取り入れ、前払い額を抑える
• キャンセルや返金が多い
  （イベントチケット、旅行予約、予約制サービスなど）
  → キャンセル・返金条件を明確にする
• 換金性の高い商品を販売する
  （商品券、プリペイドカード、切手、金券など）
  → 取り扱える商品か申込前に確認する
• 取扱対象外の業種・サービスに該当する
  （ギャンブル関連、成人向けサービス、未承認医薬品、占い、投資・情報商材など）
  → 各決済サービスの取扱禁止・制限業種を確認する
• 対面決済用の端末で非対面の売上を処理する
  （電話注文やECサイトの注文を店頭用の決済端末で処理するケースなど）
  → オンライン決済やリンク決済を利用する

さらに詳しい審査基準や対策は、こちらで解説しています。

個人事業主がクレジットカード決済を導入する手順

クレジットカード決済は、サービスを決めて申し込み、加盟店審査を通過した後に端末を設定すれば利用を開始できます。申し込みから利用開始までは、次の3つの手順で進みます。

1. 加盟店申し込みと審査を行う
   利用するサービスが決まったら、事業者情報や振込先口座を登録し、本人確認書類や事業内容を確認できる資料を提出します。
   申し込み後は加盟店審査が行われ、必要に応じて追加資料を提出します。
   カードブランドごとに審査が進み、審査が完了したブランドから順次決済を開始できます。
2. 決済端末を準備・設定する
   審査通過後は、決済端末やアプリの初期設定を行います。
   オールインワン端末は通信やアカウントを設定し、カードリーダー型はスマートフォンやタブレットへ専用アプリを設定して端末と接続します。
   POSレジを使う場合は、決済端末との連携も設定します。
3. テスト決済後に利用を開始する
   設定が完了したら、営業前に実際の決済方法でテストします。
   カードの差し込みやタッチ決済、QRコード、電子マネーのほか、レシート発行、売上データへの反映、取消・返金まで確認してから運用を開始します。
   イベントなど屋外で使う場合は、実際の利用場所でも通信や決済に問題がないか確認してください。

個人事業主のクレジットカード決済導入にかかる料金・手数料相場

個人事業主がクレジットカード決済を導入する際は、初期費用・月額費用・決済手数料・振込手数料を合わせた総費用で判断しましょう。実店舗では決済端末の費用もかかりますが、オンライン決済では基本的に端末は必要ありません。

実店舗向けの主要な決済サービスでは、以下の費用が目安です。

費用	費用の目安	内容
初期費用 （端末代）	0円〜39,980円程度	無料貸与やキャンペーンで0円になるサービスもある。オンライン決済では端末不要
月額費用	0円〜3,300円程度	SquareやAirペイは0円。有料サービスでは3,300円程度が目安
決済手数料	1.98％〜3.24％程度	カードブランドや料金プランによって異なる
振込手数料	0円が中心	入金方法によって200円程度かかるサービスもある

初期費用と月額費用を0円にできるサービスも多いため、個人事業主でも大きな初期投資をせずクレジットカード決済を導入できます。

ただし、売上が増えるほど決済手数料の負担が大きくなるため、固定費だけでなく決済手数料を含めた総費用で判断します。

個人事業主がクレジットカード決済を導入するメリット

個人事業主では、接客や販売だけでなく、仕入れや経理など複数の業務を担うため、売上を逃さず、日々の作業を減らすことが重要です。

クレジットカード決済を導入すれば、現金を持たない顧客にも対応でき、現金管理にかかる作業も減らせます。モバイル端末を使えば、店舗を持たない事業でもイベントや訪問先でカード決済を受け付けられます。

現金を持たない顧客の取りこぼしを防げる

せっかく商品やサービスに興味を持ってもらえても、「現金しか使えない」ことが理由で購入を見送られるのは避けたいところです。

クレジットカード決済に対応すれば、手持ちの現金がない顧客にもその場で支払ってもらえます。

特に来店数や予約数が限られる個人事業主では、1件の取りこぼしを防ぐことがそのまま売上につながります。

現金管理や釣銭準備の負担を減らせる

接客や仕入れ、経理など複数の業務を自分で担う個人事業主にとって、釣銭の準備や現金確認、レジ締めにかかる時間も負担になります。

カード決済の割合が増えれば、扱う現金が減るため、釣銭を用意する金額や現金を数える作業も減らせます。

接客や施術など、売上につながる業務に使える時間を確保できる点もメリットです。

店舗・イベント・訪問先でも決済を受け付けられる

実店舗を持たず、イベント出店や訪問サービス、移動販売などで販売する個人事業主もいます。

こうした場合でも、モバイル端末を使えば、その場でクレジットカード決済を受け付けられます。

「店舗がないからカード決済は難しい」と考える必要はありません。

個人事業主がクレジットカード決済を導入するデメリット

クレジットカード決済は便利な一方で、現金払いにはない経理処理やトラブル対応が発生します。自分で帳簿や確定申告を行う個人事業主は、導入前にこうした負担も把握しておく必要があります。

売上日と入金日が異なり経理処理が増える

カード決済では、商品を販売した日と決済会社から代金が振り込まれる日が異なります。そのため、売上が発生した時点と実際に入金された時点を分けて記録する必要があります。自分で帳簿付けや確定申告を行う個人事業主にとっては、現金払いより経理処理が増える点がデメリットです。

決済サービスの入金先を事業用口座に統一し、会計ソフトと売上データや口座を連携しておくと、売上と入金を照合する作業を減らせます。

不正利用やチャージバックで売上を失う場合がある

盗難カードなどによる不正利用が認められると、チャージバックによって一度確定した売上が取り消される場合があります。特に高額な商品やサービスを扱う個人事業主では、1件のチャージバックでも売上への影響が大きくなります。

本人確認や利用履歴の保存など、決済サービスが定める不正利用対策を行うことが重要です。

通信障害や端末故障が起きるとその場で決済できない

クレジットカード決済は通信回線や決済端末を使用するため、通信障害や端末故障が起きると、その場でカード決済を受け付けられない場合があります。特にイベント出店では、その場で決済できないと売上を逃す可能性があります。

現金払いも受け付けられるようにするなど、カード決済が使えない場合の代替手段も準備しておいてください。