個人事業主のクレジットカード決済導入おすすめ9選！審査内容や費用・手順も解説

個人事業主でも、クレジットカード決済を導入できます。飲食店や美容室、小売店だけでなく、移動販売やイベント出店、訪問サービスでも利用できる決済サービスがあります。

この記事では、個人事業主におすすめのクレジットカード決済について、選び方、導入費用、加盟店審査、利用開始までの流れを解説します。

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個人事業主でインターネットでビジネスをしている方で、クレジットカード決済を導入したいと考えている方は「個人事業主におすすめのオンライン決済」をご覧ください。

個人事業主向けクレジットカード決済おすすめ9社比較

個人事業主がクレジットカード決済を選ぶ場合、まず確認するべきなのは月額固定費、決済手数料、端末タイプ、入金サイクルです。

カード決済額が少ないうちは月額0円、決済額が増えたら決済手数料の低さを重視します。また、手元資金に余裕がない場合は入金サイクル、店舗での使い方に合わせて必要な端末も確認しましょう。

まずは、おすすめ9社の料金と機能を比較します。

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【30秒診断】あなたに合うクレジットカード決済端末は？

個人事業主向けのクレジットカード決済端末は、初期費用や月額費用、POSレジの利用状況、レシート発行の有無などによって選ぶべき端末が変わります。

いくつかの質問に答えるだけで、お店におすすめの決済端末が分かります。どの端末を選ぶか迷った場合は、ぜひご利用ください。

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個人事業主の導入におすすめのクレジットカード決済9選

ここからは、個人事業主におすすめのクレジットカード決済を1社ずつ詳しく紹介します。比較表だけでは分からない特徴もあわせて確認できます。

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個人事業主がクレジットカード決済サービスを選ぶポイント

個人事業主がクレジットカード決済サービスを選ぶ際は、決済手数料だけでなく、総コスト、入金サイクル、決済端末、POSレジ連携、契約条件まで確認しましょう。

ORENDが469人に実施した調査では、サービス選定時に重視した項目は以下の通りです。

1. 「操作のしやすさ」が41.0％で最多
2. 「手数料の安さ」は36.5％
3. 「端末の導入コスト」は31.6％

実際に利用している店舗でも、手数料だけでなく操作性や導入コストが重視されています。

個人事業主が確認したいポイントを、次の5項目に分けて解説します。

決済手数料だけでなく総コストで選ぶ

個人事業主が最初に確認するべきなのは、決済手数料ではなく、実際に支払う総コスト（決済手数料＋月額料金＋端末費用）です。

ORENDの調査では、サービス選定時に36.5％が「手数料の安さ」を重視しています。さらに導入後の課題では、24.7％が「手数料が高い」と回答しました。

決済手数料は売上が発生するたびにかかるため、導入後も継続して利益に影響します。ただし、決済手数料が低いサービスが必ず最安になるわけではありません。

例えば、決済手数料1.98％・月額3,300円のサービスと、決済手数料2.48％・月額0円のサービスでは、月のカード決済額が66万円未満なら月額0円のサービスの方がお得です。

サービス	月額	決済手数料	30万円	60万円	90万円	120万円
Airペイ	0円	2.48％	7,440円	14,880円	22,320円	29,760円
Square	0円	2.50％	7,500円	15,000円	22,500円	30,000円
JMSおまかせサービス Webプラン	0円	2.48％	7,440円	14,880円	22,320円	29,760円
stera pack	3,300円 (初年度0円)	1.98％	9,240円 (5,940円)	15,180円(11,880円)	21,120円(17,820円)	27,060円(23,760円)
スマレジ・PAYGATE POS	3,300円	1.98％	9,240円	15,180円	21,120円	27,060円

入金サイクルを確認する

入金サイクルは、個人事業主の資金繰りに直接影響します。手元資金に余裕が少ない個人事業主は、決済手数料だけでなく入金までの日数を重視してください。

クレジットカード決済では、売上が発生した時点で現金が手元に入るわけではありません。決済事業者から指定日に売上金が振り込まれます。

ORENDの調査でも、キャッシュレス決済導入後の課題として14.3％が「入金サイクルが遅い」と回答しています。

決済サービスによって、翌営業日、月数回、月1回など入金のタイミングは異なります。仕入れ、人件費、家賃などを日々の売上から支払う場合、入金までの期間が長いほど多くの運転資金が必要です。

会計方法に合った端末の種類を選ぶ

クレカ端末の種類は、「どこで、どのように会計するか」を基準に選びましょう。

ORENDの調査によると、「操作のしやすさ」が最も重視されています。つまり、端末価格が安くても、実際の会計方法と合わなければ日々の業務負担が増えてしまうということです。

利用シーンごとのおすすめ端末は以下のように分類できます。

利用シーン	端末タイプ	主な特徴	サービス例
レジカウンターで会計	オールインワン型	決済からレシート発行まで1台で完結	stera pack
客席・テーブル会計	モバイル・オールインワン型	客席まで持ち運んで、会計・レシート発行まで	Squareターミナル、PAYGATE
移動販売・イベント	モバイル型	会計場所を移動しながら利用できる	PayCAS Mobile、PAYGATE
スマホ・タブレットを活用	カードリーダー型	既存端末と組み合わせて利用できる	Airペイ、Square リーダー

レジカウンターでの会計が中心なら、プリンターまで内蔵した「オールインワン端末」なら周辺機器を減らせます。飲食店のテーブル会計や移動販売では、持ち運べる「モバイル端末」が基本です。

すでにスマートフォンやタブレットを業務で利用している場合は、「カードリーダー型」を選ぶことで端末費用を抑えられます。

POSレジとの連携を確認する

すでにPOSレジを利用している場合は、現在のPOSレジと連携できる決済サービスを優先しましょう。

POSレジと決済端末が連携していない場合、POSレジに表示された会計金額を決済端末へもう一度入力する必要があり、入力ミスが発生する可能性もあります。

連携できれば、決済結果も売上データへ反映されるため、会計、レジ締め、売上集計まで一連の業務をまとめられます。

例えばAirレジを利用しているならAirペイ、スマレジならPAYGATEなど、POSレジとの連携を基準に候補を絞れます。

契約期間・解約条件・サポート体制を確認する

端末費用や月額料金が安くても、契約期間や解約条件によって総コストが増える場合があります。

決済端末を無料で利用できるプランでも、最低利用期間が設定されている場合があります。途中で解約すると、違約金や端末代、端末返却などが必要になるサービスもあります。

開業直後で数年先の利用状況が決まっていない場合は、長期契約を前提とするサービスより、契約期間の制約が少ないサービスを優先する方が合理的です。

サポート体制も確認が必要です。ORENDの調査では、キャッシュレス決済導入後の課題として11.6％がサポート対応を挙げています。

端末が故障するとカード決済そのものを受け付けられなくなるため、問い合わせ方法、受付時間、故障時の交換対応まで確認してください。

個人事業主でもクレジットカード決済は導入できる

ここまで紹介してきた通り、個人事業主でも利用できるクレジットカード決済サービスは数多くあります。

そのため、法人化していない個人事業主でもクレジットカード決済の導入は可能です。

導入前に実施される加盟店審査では「事業を本当に行っているか」と「どのような事業を行い、何をいくらで販売しているのか」が主に確認されます。

つまり、個人事業主でも「事業実態」があり、「取扱商品・サービス」に問題んがないことを示せれば、利用できます。こちらについては後述します。

一方、オンラインレッスンやSNS販売など非対面で料金を受け取る事業では、オンライン向けのクレジットカード決済サービスの導入が必要です。詳しくは「個人事業主におすすめのオンライン決済」で解説しています。

個人事業主がクレジットカード決済を導入する際の審査内容と落ちる原因

ここからは、個人事業主のクレジットカード決済の加盟店審査の内容と必要な書類、落ちる原因と対策まで解説します。

個人事業主の審査で確認される内容と必要書類

クレジットカード決済へ申し込むと、本人情報だけでなく、実際に事業を行っているか、何をいくらで販売しているかまで確認されます。

必要な情報や書類は決済サービスと業種によって異なりますが、主に次のようなものを準備します。

審査で確認される内容	提出する情報・書類の例
申込者本人と振込先	運転免許証、マイナンバーカード、銀行口座情報など
事業の実態	開業届、請求書、注文書など
店舗・営業場所	店舗写真、ホームページ、SNSなど
商品・サービスと料金	メニュー表、料金表、商品ページなど
業種に必要な許認可	古物商許可証、美容師免許など

すべての資料がそろっていなくても、別の資料で事業実態を確認できれば申し込めるサービスがほとんどです。

たとえば、ホームページがなくても、店舗写真やSNS、メニュー表、料金表などを提出できます。開業届がない場合も、請求書や広告、許認可書類などで事業内容を確認できるサービスがあります。

店舗名や住所、商品・サービス、料金などは、申し込みフォームに入力した内容と提出資料で一致させてください。

クレジットカード決済の審査に落ちる主な理由

必要な提出書類をそろえ、申し込みフォームに入力ミスがなければ、ほとんどの場合差し戻しは避けられます。

それでも審査に通らないのは、取り扱う商品・サービスや販売方法そのものが審査基準に合わないケースです。

例えば以下のようなケースがあります。

審査に落ちる主な理由	具体例	対策
商品・サービスの提供まで期間が長い	エステの長期コース、スクールの年間契約、旅行商品の前払い	都度払いや短期間の契約へ変更できるか確認する
高額な前払いを受け付ける	回数券、高額コース、長期契約の一括払い	都度払いや分割払いを取り入れ、前払い額を抑える
キャンセルや返金が多い	イベントチケット、旅行予約、予約制サービス	キャンセル・返金条件を明確にする
換金性の高い商品を販売する	商品券、プリペイドカード、切手、金券など	取り扱える商品か申込前に確認する
取扱対象外の業種・サービスに該当する	ギャンブル関連、成人向けサービス、未承認医薬品、占い、投資・情報商材など	各決済サービスの取扱禁止・制限業種を確認する
対面決済用の端末で非対面の売上を処理する	電話注文やECサイトの注文を店頭用の決済端末で処理する	オンライン決済やリンク決済を利用する

特に、長期契約や高額な前払いを扱う事業では、決済サービスによって申し込み条件が異なります。申し込み前に、自分の商品・サービスを取り扱えるか確認してください。

さらに詳しい審査基準や対策は、クレジットカード決済導入で加盟店審査に落ちる理由と対策を徹底解説で解説しています。

個人事業主がクレジットカード決済を導入する手順

クレジットカード決済は、サービスを決めて申し込み、加盟店審査を通過した後に端末を設定すれば利用できます。申し込みから利用開始までは、4つの手順で進みます。

1. 決済サービスを選ぶ

前述した総コスト、入金サイクル、決済端末、POSレジ連携、契約条件をもとに利用するサービスを決めます。

候補を絞ったら、申し込みに必要な書類と導入までの日数も確認しておきます。

2. 加盟店申し込みと審査を行う

利用するサービスが決まったら、事業者情報や振込先口座を登録し、本人確認書類や事業内容を確認できる資料を提出します。

申し込み後は加盟店審査が行われます。審査内容や必要書類は前述のとおりです。追加資料を求められた場合は提出し、審査完了を待ちます。

カードブランドごとに審査が進むサービスでは、審査が完了したブランドから順次利用できる場合があります。

3. 決済端末を準備・設定する

審査通過後は、決済端末やアプリの初期設定を行います。

オールインワン端末は通信設定とアカウント設定を行い、カードリーダー型はスマートフォンやタブレットへ専用アプリを設定して接続します。

POSレジを利用する場合は、この段階で決済端末との連携も設定します。

4. テスト決済後に利用を開始する

設定が完了したら、営業前にテスト決済を行います。

カードの差し込みやタッチ決済、QRコード、電子マネーなど、利用する決済方法が正常に処理されるか確認します。レシート発行や売上データへの反映、取消・返金処理までテストしてから運用を開始します。