個人事業主のキャッシュレス決済導入おすすめ10選！手数料・費用を比較

個人事業主でもキャッシュレス決済を導入できます。初期費用・月額料金0円で始められるサービスもあり、開業直後の店舗やキッチンカー、訪問サービスでも導入可能です。

ただし、月額料金0円のサービスが必ずしも最も安いとは限りません。売上規模によって決済手数料の負担が変わり、入金サイクルや必要な機器もサービスごとに異なります。

この記事では、個人事業主におすすめのキャッシュレス決済サービスの料金・手数料・機能を比較し、導入費用や選び方、申込みから利用開始までの流れを解説します。

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個人事業主でもキャッシュレス決済を導入できる？

個人事業主でもキャッシュレス決済を導入できます。

法人化する必要はなく、飲食店や小売店だけでなく、キッチンカー、イベント出店、訪問サービスでも導入可能です。

キャッシュレス決済とは、現金を使わずに商品やサービスの代金を支払う方法です。主に以下の3種類があります。

決済方法	主なブランド・サービス
クレジットカード決済	Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯
電子マネー決済	Suica、PASMO、ICOCA、iD、QUICPay、楽天Edy、WAON、nanaco
QRコード決済	PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY、メルペイ、Alipay+、WeChat Pay

個人事業主がキャッシュレス決済を導入する場合は、決済サービスに申し込み、加盟店審査を通過する必要があります。

審査完了後は、決済端末やスマホを使ってキャッシュレス決済を受け付けられます。

また、開業前・開業直後の個人事業主でも申し込めるサービスがあります。 例えば、Airペイは開業予定の店舗からの申込みに対応しています。Squareでは、開業届がない場合でも、メニュー表や事業内容を確認できる書類などを提出できます。

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【比較表】個人事業主の導入におすすめのキャッシュレス決済サービス

個人事業主がキャッシュレス決済を導入する場合、まずは月額料金、決済手数料、端末代、入金サイクルの4項目を比較します。

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【30秒診断】あなたにおすすめのキャッシュレス決済端末は？

個人事業主向けのキャッシュレス決済端末は、業種や端末を使う場所、対応する決済方法、必要な機能によって選ぶサービスが変わります。

以下の診断では、業種や端末の使い方、必要な決済方法・機能を選ぶだけで、条件に合う決済端末が分かります。

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あなたにおすすめのキャッシュレス決済サービスは？

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個人事業主の導入におすすめのキャッシュレス決済サービス比較10選

開業直後や決済額が少ない個人事業主では月額0円で固定費を抑えられるAirペイやSquareがおすすめです。

キャッシュレス売上が増えてきた店舗では、stera packやスマレジ・PAYGATEなどの低料率プランも候補になります。

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【目的別】個人事業主におすすめのキャッシュレス決済端末

個人事業主のキャッシュレス決済端末は、導入費用・決済手数料・入金スピード・営業スタイルによっておすすめが異なります。

目的別におすすめの決済サービスをまとめました。

目的	おすすめのサービス・端末	おすすめの理由
初期費用・月額料金を抑える	Airペイ、JMS	初期費用・月額料金0円。カードリーダーも無償貸与される
決済手数料を抑える	stera pack、STORES決済	対象プラン・条件でVisa・Mastercardの決済手数料1.98％～
資金繰りを重視する	Square リーダー、Squareターミナル	三井住友銀行・みずほ銀行なら最短翌営業日入金。振込手数料0円。即時入金にも対応
屋外・移動販売で利用する	JMSのVEGA3000、PayCAS Mobile	SIM内蔵でWi-Fi環境がない場所でも決済できる
レジ周りをコンパクトにする	Square リーダー、Airペイ	小型のカードリーダーをスマホ・タブレットと接続して決済できる
1台で紙のレシートを発行する	Squareターミナル、stera pack、JMSのVEGA3000	レシートプリンター内蔵。決済からレシート印刷まで1台で完結
スマホだけで始める	Square決済、stera tap、tap on mobile	対応スマートフォンがあれば専用決済端末なしでタッチ決済できる

決済手数料が低いサービスでも、月額料金を含めると総費用が高くなる場合があります。特に売上規模が小さい個人事業主は、月額料金0円のサービスと低手数料の有料プランを比較することが重要です。

また、屋外で利用する場合は通信環境、スマホだけで決済する場合は対応機種と決済方法も確認が必要です。

キャッシュレス決済端末の種類と特徴

キャッシュレス決済端末には、カードリーダー型・モバイル型・据置型があり、スマートフォンだけで決済する方法もあります。

個人事業主の場合、店舗の有無や営業場所、手持ちのスマートフォンを活用できるかによって、必要な端末が異なります。それぞれの特徴と利用シーンを紹介します。

スマホ・タブレットに接続するカードリーダー型

カードリーダー型は、スマートフォンやタブレットに小型のカードリーダーを接続して決済するタイプです。Square リーダーやAirペイなどが代表的で、個人サロンや小規模店舗など、レジ周りのスペースと導入費用を抑える場合におすすめです。

手持ちのスマートフォンやタブレットを活用できるため、高額な専用端末を購入する必要がありません。ただし、対応する機種や専用アプリが必要で、紙のレシートを発行する場合は別途プリンターを用意します。

詳しくは個人事業主向けクレジットカードリーダーをご覧ください。

持ち運びできるモバイル型

モバイル型は、バッテリーを内蔵し、持ち運んで決済できる端末です。キッチンカー・移動販売・イベント出店・訪問サービスなど、店舗以外の場所で営業する個人事業主におすすめです。

PayCAS Mobileやスマレジ・PAYGATEなどが代表的で、SIM内蔵の端末なら店舗のWi-Fiがない場所でも決済できます。レシートプリンターを内蔵した機種もあり、決済から紙のレシート発行まで1台で対応できます。

ただし、機種によって通信方法が異なり、月額の通信費が発生するサービスもあります。

詳しくはポータブル決済端末！持ち運びできるモバイル型を紹介をご覧ください。

レジ横に設置する据置型

据置型は、レジカウンターなど決まった場所に設置して使用する決済端末です。stera packが代表的で、飲食店・小売店・美容室など、店内のレジカウンターで会計をする個人事業主におすすめです。

クレジットカード・電子マネー・QRコード決済に1台で対応する機種があり、プリンター内蔵型なら紙のレシートも発行できます。

一方、設置スペースや電源、通信環境の確保が必要です。また、月額料金や契約期間が設定されているサービスもあるため、小規模店舗では固定費も重要な判断材料になります。

スマホだけで決済するタイプ

スマホ決済型は、対応するスマートフォンに専用アプリをインストールし、カードのタッチ決済を受け付けるタイプです。Squareの「スマホでタッチ決済」やJMSの「tap on mobile」などがあります。

専用の決済端末を購入する必要がないため、開業直後の個人事業主や、初期費用を抑えてキャッシュレス決済を始める場合におすすめです。個人サロンやイベント出店、訪問サービスでも活用できます。

ただし、対応するスマートフォンが必要で、利用できる決済ブランドや決済方法はサービスによって異なります。カードの差し込み決済には対応せず、紙のレシート発行には別途機器が必要です。

詳しくはスマホが決済端末になるタッチ決済アプリ！導入方法、注意点、選び方を解説をご覧ください。

個人事業主のキャッシュレス決済端末の選び方

個人事業主がキャッシュレス決済端末を選ぶ際は、売上規模に応じた費用負担と資金繰りへの影響が重要です。

また、一人や少人数で店舗を運営する場合は、サポート体制や契約条件も確認が必要です。ここでは、個人事業主が押さえておくべき5つの選び方を解説します。

月額料金と売上規模に応じた決済手数料を比較する

個人事業主は、月間のキャッシュレス決済額に応じて、月額料金と決済手数料の総額が安いサービスを選ぶことが重要です。

キャッシュレス決済の売上が少ない場合は、月額料金0円のサービスがおすすめです。一方、売上が多い場合は、月額料金が発生しても決済手数料率が低いプランの方が、年間の総費用を抑えられる場合があります。

ただし、低い手数料率には年間決済額や事業規模、対象ブランドなどの適用条件が設けられている場合があります。月額料金と決済手数料を合計した負担額で判断することが重要です。

詳しくはキャッシュレス決済の手数料を一覧で比較！月商別の総コストまで解説をご覧ください。

入金サイクルが資金繰りに支障をきたさないか

個人事業主は、売上金がいつ銀行口座に振り込まれるかを確認することが重要です。キャッシュレス決済は現金払いと異なり、決済した売上がすぐに口座へ入金されるとは限りません。

特に飲食店や小売店など、仕入れ代金や経費の支払いが頻繁に発生する事業では、入金の遅れが資金繰りに影響します。

入金サイクルはサービスによって異なり、最短翌営業日、週1回、月数回などがあります。また、登録する銀行によって入金日が変わる場合や、振込手数料が発生する場合もあります。

運転資金に余裕がない個人事業主は、入金サイクルが短いサービスがおすすめです。

顧客が利用する決済方法・ブランドへの対応

キャッシュレス決済端末は、来店する顧客がよく利用する決済方法に対応しているかを重視します。

例えば、幅広い年齢層が来店する店舗ではVisa・Mastercard・JCBなどのクレジットカードに加え、PayPayなどのQRコード決済への対応も重要です。駅周辺の店舗では交通系電子マネー、外国人観光客が多い店舗では海外の決済ブランドへの対応も確認します。

ただし、対応する決済方法が多ければよいわけではありません。利用頻度の低い決済方法のために月額料金が増える場合は、費用対効果が下がります。

サポート体制と端末故障時の対応

一人や少人数で営業する個人事業主は、決済端末の故障や通信トラブルが発生した際のサポート体制も重要です。

キャッシュレス決済が使えなくなると、会計が滞るだけでなく、現金を持っていない顧客の購入機会を失う可能性があります。

サポート方法には電話・メール・チャットなどがあり、対応時間もサービスによって異なります。特に土日祝日や夜間に営業する店舗では、営業時間中に問い合わせできるかが重要です。

また、端末が故障した場合の交換費用、代替機の有無、交換までの日数も確認が必要です。トラブル時に営業を止めずに対応できるサポート体制が整っているサービスがおすすめです。

契約期間・解約条件・端末返却条件

個人事業主は、契約期間の縛りや解約時に発生する費用も確認する必要があります。特に開業直後は売上が安定しない場合もあるため、固定費だけでなく解約時の負担も重要です。

キャッシュレス決済サービスには、最低利用期間が設けられているプランや、期間内の解約で違約金が発生するプランがあります。また、端末が無料で提供される場合でも、貸与品として解約時に返却が必要なケースがあります。

端末無料キャンペーンについても、一定期間の継続利用や対象プランへの加入など、条件が設定されている場合があります。

開業直後や売上が安定していない個人事業主は、最低利用期間がなく、解約時の費用負担が少ないサービスがおすすめです。

個人事業主のキャッシュレス決済導入で発生する費用

個人事業主がキャッシュレス決済を導入する際に発生する費用は、主に初期費用・決済端末代・月額料金・決済手数料・振込手数料の5つです。

最近は初期費用・月額料金0円で導入できるサービスも増えており、個人事業主でも大きな初期投資をせずにキャッシュレス決済を始められます。

費用項目	内容・費用の目安
初期費用	契約・導入時に発生する費用。0円のサービスも多い
決済端末代	数千円～数万円。無料貸与や端末無料キャンペーンもある
月額料金	0円～数千円程度。無料プランと有料プランがある
決済手数料	決済金額の約2～3％台が中心。ブランド・プランで異なる
振込手数料	0円～数百円程度。振込先の銀行や入金回数で異なる

また、紙のレシートを発行する場合はプリンター代、屋外で通信する場合は通信費が別途必要になることもあります。

個人事業主は初期費用だけでなく、導入後に継続して発生する費用も含めて把握することが重要です。

詳しくはキャッシュレス決済の導入費用はいくら？内訳や目安額をご覧ください。

個人事業主がキャッシュレス決済を導入する流れ｜審査・必要書類も解説

個人事業主がキャッシュレス決済を導入するには、必要書類の準備・加盟店審査・端末の初期設定が必要です。

ここでは、キャッシュレス決済を導入するまでの手順を解説します。

1. 申込みに必要な書類を準備する

キャッシュレス決済の申込みでは、本人確認書類・事業内容を確認できる資料・売上金の振込先口座などが必要です。

個人事業主の場合、主に以下の書類や情報を求められます。

• 運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類
• 開業届や店舗の写真、メニュー表など事業内容が分かる資料
• 売上金を受け取る銀行口座の情報
• 飲食店営業許可証などの営業許可証（該当業種のみ）

必要書類はサービスや業種によって異なります。開業前の場合も、開業予定日や事業内容を確認できる資料があれば申し込めるサービスがあります。

2. サービスに申し込んで審査を受ける

必要書類を準備したら、決済サービスの公式サイトから加盟店登録を申し込みます。

申込み時には、氏名・屋号・事業内容・店舗情報・銀行口座などを登録し、必要書類を提出します。その後、決済サービス会社や各決済ブランドによる加盟店審査が行われます。

審査期間はサービスや決済ブランドによって異なり、追加書類の提出を求められる場合もあります。開業日に合わせて導入する場合は、余裕を持って申し込むことが重要です。

審査の注意点については、クレジットカード決済導入で加盟店審査に落ちる理由と対策を徹底解説をご覧ください。

3. 決済端末の初期設定とテスト決済を行う

加盟店審査が完了したら、決済端末やスマートフォンの初期設定を行います。

カードリーダー型ではスマートフォンやタブレットとの接続、モバイル型や据置型ではWi-Fiやモバイル通信の設定が必要です。スマホ決済型の場合は、専用アプリのインストールとアカウント設定を行います。

設定完了後は、各サービスの案内に従って決済の動作確認を行います。レシートの発行や売上データの反映も確認しておくと、営業開始後のトラブルを防げます。

4. キャッシュレス決済の利用を開始する

端末の設定と動作確認が完了したら、キャッシュレス決済の受付を開始します。

店舗では、対応する決済ブランドのステッカーやPOPを掲示し、顧客に支払い方法を案内します。キッチンカーやイベント出店では、会計場所に決済方法を表示しておくと効果的です。

個人事業主がキャッシュレス決済を導入するメリット

個人事業主がキャッシュレス決済を導入するメリットは、売上機会の拡大と会計・経理業務の効率化です。

現金を持たない顧客の取りこぼしを防ぎ、客単価アップも期待できる

キャッシュレス決済を導入すると、現金を持っていない顧客にも購入してもらえるため、販売機会の損失を防げます。

例えば、飲食店や美容室、イベント出店などで、手持ちの現金が足りない顧客でもクレジットカードやQRコード決済で支払えます。

また、現金の持ち合わせに左右されず追加注文や高額商品の購入ができるため、客単価の向上も期待できます。

釣銭の準備やレジ締めなどの会計業務を効率化できる

一人で接客・会計・店舗運営を行う個人事業主にとって、営業前の釣銭準備や営業終了後の現金集計、銀行への入金作業は大きな負担です。

キャッシュレス決済の導入により、現金の受け渡しや釣銭の計算が減り、会計業務の負担を軽減できます。

売上データの管理や経理作業の負担を減らせる

キャッシュレス決済で売上データを記録すれば、確定申告に必要な売上集計や記帳作業の負担を軽減できます。

キャッシュレス決済サービスでは、決済履歴や売上金額が自動的に記録されます。多くのサービスでは管理画面から日別・月別の売上を確認でき、決済データをCSV形式で出力する機能もあります。

POSレジや会計ソフトと連携できるサービスなら、売上の集計や帳簿への入力作業も効率化できます。

個人事業主がキャッシュレス決済を導入するデメリット

個人事業主がキャッシュレス決済を導入する際は、決済手数料や月額料金の負担、売上の入金タイミング、通信トラブルに注意が必要です。特に売上が安定しない開業直後や、一人で店舗を運営する場合は、費用と資金繰りへの影響を把握しておくことが重要です。

売上が少ないと決済手数料・月額料金が負担になる

キャッシュレス決済では、売上の一部が決済手数料として差し引かれるため、現金決済と比べて利益が減ります。

特に開業直後や売上が安定していない個人事業主は、月額料金の負担が大きくなります。

売上規模が小さいうちは、月額料金0円のサービスがおすすめです。

売上の入金に時間がかかると、資金繰りに影響する

キャッシュレス決済は、売上が発生してから銀行口座に入金されるまでに時間がかかります。現金決済と異なり、売上金をその日の仕入れや経費の支払いに充てられません。

運転資金に余裕がない個人事業主は、最短翌営業日など入金サイクルが短いサービスがおすすめです。

通信障害や端末故障で決済できなくなる場合がある

キャッシュレス決済は、通信障害や決済端末の故障によって、一時的に決済できなくなる場合があります。特に一人で営業する個人事業主は、トラブル対応によって接客や販売が中断するリスクがあります。

また、キッチンカーやイベント出店、訪問サービスなどでは、通信環境が不安定な場所で決済できないケースもあります。端末の充電切れや通信圏外にも注意が必要です。

対策として、現金決済を併用するほか、予備の通信手段や端末の故障時に対応できるサポート体制を確保しておくことが重要です。