決済代行サービスは、クレジットカード決済などの決済方法を導入・管理できる便利なサービスです。しかし、決済代行会社によって料金体系や対応する決済方法、機能が異なるため、どの会社を選べばよいか迷うことも少なくありません。
決済代行会社は、選び方のポイントを押さえることで、自社に必要なサービスを判断できます。
この記事では、決済代行会社を選ぶ際に必ず確認すべき比較ポイントを解説します。ECサイト・Webサービス、実店舗、BtoB取引など、利用シーン別に重視すべきポイントも紹介します。
選び方が分かった位、決済代行会社の比較記事へ進むと自社におすすめのサービスを効率的に選定できます。
決済代行会社とは？導入するメリットも解説
決済代行会社とは
決済代行会社とは、店舗やECサイトなどの事業者と、クレジットカード会社などの決済機関を仲介する会社です。
決済方法の導入に必要な契約手続きやシステム接続から、決済処理、売上・入金管理まで幅広い業務を担います。
| 主な役割・機能 | 具体的な内容 |
| 契約・審査手続き | クレジットカード会社など、複数の決済機関との契約や審査手続きを仲介する |
| 決済システムの接続 | ECサイトや店舗のシステムと決済機関を接続し、決済できる環境を整える |
| 決済処理 | 顧客が支払った際に決済機関と情報をやり取りし、決済を処理する |
| 売上・入金管理 | 決済方法ごとの売上金額や入金予定を管理画面で確認できるようにする |
| その他の機能 | 継続課金、返金処理、不正利用検知や本人認証などのセキュリティ対策機能を提供する |
決済代行サービスを利用するメリット
決済代行サービスの主なメリットは、決済方法の導入や管理にかかる負担を減らし、業務を効率化できることです。
具体的には、次のようなメリットがあります。
- 複数の決済機関との契約手続きをまとめられるため、導入の手間を削減できる
- 決済方法ごとのシステム開発や接続作業を減らせるため、開発・運用コストを抑えられる
- 複数の決済方法の売上や入金情報を一元管理できるため、経理業務を効率化できる
- クレジットカードなど、さまざまな決済方法に対応できるため、販売機会を増やせる
- 不正利用検知などの機能を活用できるため、セキュリティ対策の負担を軽減できる
決済代行会社の3つの種類
決済代行サービスは、決済を行う場所や取引形態によって、主に3つの種類に分けられます。それぞれ対応する決済方法や提供機能が異なり、1社で複数の種類を扱う決済代行会社もあります。
ECサイト・Webサービス向け
ECサイトやWebサービス上で、クレジットカード決済、コンビニ決済、キャリア決済、PayPayなどのオンライン決済を導入するためのサービスです。
ECカートとの連携や決済画面の提供に加え、月額料金の自動請求、返金処理、不正利用対策などの機能を備えたサービスもあります。ネットショップだけでなく、動画配信やオンラインスクールなどのWebサービスでも活用されています。
実店舗・対面決済向け
飲食店や小売店などで、クレジットカード、電子マネー、QRコードによる店頭決済を導入するためのサービスです。
専用の決済端末やスマートフォンを使って支払いを受け付けます。決済端末の提供に加え、POSレジとの連携や売上管理などに対応するサービスもあります。
BtoB取引向け
企業間取引における請求書払い、銀行振込、口座振替などの代金回収を支援するサービスです。
請求書の発行から入金確認、消込処理までを管理できるほか、取引先の与信審査や未回収リスクの保証に対応するサービスもあります。掛け払いが発生する卸売業や製造業、法人向けサービスなどで活用されています。
決済代行会社の選び方｜9つの比較ポイント
決済代行会社を選ぶ際は、料金や決済方法だけでなく、システム連携、セキュリティ、サポート体制なども確認することが重要です。
決済代行会社を選ぶ際の9つの比較ポイントは次のとおりです。
- 必要な決済方法
- 年間の総コスト
- 課金方式・管理機能・操作性
- ECカート・会計・基幹システムとの連携
- 入金サイクルと振込条件
- セキュリティと不正利用対策
- システムの安定性
- 同業種・同規模での導入実績
- 導入前後のサポート体制
それぞれの比較ポイントを詳しく解説します。
1．必要な決済方法
決済代行会社は、自社の顧客が利用する決済方法に対応しているかを重視して選びます。決済方法が不足すると、顧客が希望する支払い方法を選べず、購入機会を逃す原因になります。
クレジットカード決済は対応ブランド、オンライン決済はコンビニ決済やキャリア決済などの対応状況も重要です。また、取扱商材や顧客層によって必要な決済方法は異なるため、対応する決済方法の数だけで判断しないことが重要です。
2．年間の総コスト
決済代行会社の料金は、自社の年間決済額や取引件数をもとに、初期費用や月額費用などを含めた年間の総コストで比較します。
主に確認する費用は次のとおりです。
- 初期費用
- 月額費用
- 決済手数料
- 振込手数料
- 返金・取消などにかかる費用
例えば、決済手数料が安くても月額費用が高い場合、取引件数の少ない事業者では総コストが割高になることがあります。反対に、月額費用が発生しても、取引額が大きければ手数料の安さによって総コストを抑えられる場合があります。
3．課金方式・管理機能・操作性
決済代行会社は、自社に必要な課金方式や管理機能が備わっているか、管理画面で必要な業務を完結できるかを確認して選びます。
例えば、ネットショップの商品販売では都度決済、動画配信サービスや会員制ジムでは継続課金、利用量によって料金が変わるクラウドサービスでは従量課金に対応する請求機能が必要です。
また、日常業務で使用する管理画面の操作性も重要です。売上検索、返金処理、請求状況の確認、CSV出力などをスムーズに行えるかによって、手作業や別システムでの管理にかかる負担が変わります。
4．ECカート・会計・基幹システムとの連携
決済代行会社は、既存のECカート、POSレジ、会計ソフト、基幹システムなどと決済情報や売上データを連携できるかを確認して選びます。標準機能で接続できるか、追加費用が発生するかも重要です。
既存システムと連携できれば、決済情報や売上データの転記を減らし、業務を効率化できます。一方、連携に対応していない場合は、追加開発や手作業でのデータ管理が必要になることがあります。
5．入金サイクルと振込条件
決済代行会社は、売上金の入金サイクルが自社の支払予定に合っているかを確認して選びます。入金までの期間が長いと、仕入れや人件費などの支払いに必要な資金が不足する可能性があります。
入金サイクルは、毎月1回、月2回、週単位などサービスによって異なり、締め日から実際の入金日までの日数にも違いがあります。
また、振込手数料、最低振込金額、早期入金の可否なども確認が必要です。
6．セキュリティと不正利用対策
決済代行会社は、顧客の決済情報を保護する仕組みや不正利用対策が整っているかを確認して選びます。また、事業者側で実施する必要がある対策も重要です。
クレジットカード情報の保護では、国際的なセキュリティ基準である「PCI DSS」への準拠状況が重要です。また、ECサイトでは、カード利用者の本人認証を行う「EMV 3-Dセキュア」への対応や、不正利用検知機能なども確認します。
7．システムの安定性
決済代行会社は、決済システムの稼働率や障害発生時の復旧体制を確認して選びます。システムに障害が発生すると、顧客が支払いを完了できず、売上に直接影響します。
具体的には、過去の稼働実績、システムの冗長化、障害発生時の復旧体制、メンテナンスの頻度などが判断材料になります。
特に24時間注文を受け付けるECサイトや、決済件数の多い事業者では、システムの安定性が重要です。
8．同業種・同規模での導入実績
決済代行会社の導入実績は、導入社数の多さだけでなく、自社と同じ業種や事業規模、取引形態での運用経験があるかを重視します。
例えば、大規模ECサイトでは、同程度の決済件数を扱う企業の導入実績が、注文集中時の処理能力を判断する材料になります。また、会員制ジムでは、会員数や毎月の請求件数が近い事業者の導入事例から、継続課金の運用実績や決済エラーへの対応状況を確認できます。
9．導入前後のサポート体制
決済代行サービスは、導入時のシステム設定から運用開始後の障害対応まで、継続的なサポートが必要になる場合があります。
導入時には、初期設定やシステム接続、テスト決済などをどこまで支援してもらえるかを確認します。運用開始後は、問い合わせ方法、対応時間、障害発生時の連絡体制が重要です。
特に夜間・休日にも決済を受け付ける事業者では、営業時間外の障害対応の有無も確認します。また、サポートが有料の場合は、その費用も含めて判断します。
利用シーン別に重視する選定ポイント
決済代行会社は、ECサイト・Webサービス、実店舗、BtoB取引など、利用シーンによって必要な決済機能や運用方法が異なります。ここでは、それぞれの事業で特に重視する選定ポイントを解説します。
ECサイト・Webサービス
ECサイト・Webサービスでは、導入のしやすさと対応する決済ブランドを重視します。
決済代行会社によって、決済画面を提供するサービスや、APIを使って自社サイトに決済機能を組み込むサービスなど、導入方法が異なります。そのため、自社の開発体制に応じて、システム開発の必要性や導入までの期間、技術サポートの有無を確認します。
また、Visa・Mastercard・JCBなどの主要なクレジットカードブランドに加え、PayPayなどのオンライン決済、後払いアプリなどへの対応状況も重要です。
実店舗・対面決済
実店舗では、店舗の運営方法に合った決済端末と、月額費用・決済手数料を重視します。
例えば、飲食店ではテーブル会計に対応できる持ち運び型、小売店ではレジに固定する据置型、イベント出店ではバッテリーやモバイル通信に対応した端末など、営業形態によって必要な端末が異なります。
また、決済サービスによっては月額無料のプランや、中小企業向けに決済手数料を低く設定したプランなどあります。毎月のキャッシュレス決済額に応じて、月額費用と決済手数料の合計を確認することが重要です。
BtoB取引
BtoB取引では、企業間特有の請求条件や掛け払いに対応できるかを重視します。
例えば、月末締め・翌月末払いなどの取引条件がある場合、取引先ごとの締め日や支払期日を管理する必要があります。複数の請求をまとめて支払う取引先や、一部入金が発生した場合の処理にも対応できると、請求管理の負担を減らせます。
また、新規取引先との掛け払いでは未回収リスクも発生します。与信審査や代金回収、未回収時の保証をどこまで任せられるかも重要な選定ポイントです。
決済代行会社の選定から導入までの流れ
決済代行会社の導入は、要件整理、候補選定、見積もり・条件交渉、契約・審査、システム接続・テスト、運用開始の順に進めます。
一般的な導入手順と各段階の注意点は次のとおりです。
| 手順 | 実施する内容・注意点 |
| 1．要件整理 | 必要な決済方法、予算、導入希望時期、システム環境などを整理する。必須条件と希望条件を分け、月間決済額や取引件数も把握しておく |
| 2．候補選定 | 自社の条件を満たす決済代行会社を2〜3社程度に絞る。取扱商材・業種への対応可否や、必要な決済方法を確認する |
| 3．見積もり取得・比較・条件交渉 | 各社から見積もりを取得し、同じ決済額・取引件数で総コストを比較する。決済手数料や月額費用、入金条件などを交渉し、契約期間・解約条件も確認する |
| 4．契約・審査 | 必要書類を提出し、決済代行会社や決済機関による審査・契約手続きを進める。必要書類と審査期間を事前に確認し、導入スケジュールに余裕を持たせる |
| 5．システム接続・テスト | 決済システムや決済端末を設定し、動作を確認する。通常の決済だけでなく、決済エラー・キャンセル・返金処理・売上データへの反映までテストする |
| 6．運用開始 | 決済受付を開始し、売上や入金状況を確認する。初回入金額と売上データの照合を行い、決済エラーへの対応方法や問い合わせ先を社内で共有する |
決済代行会社への申し込みから運用開始までは、一般的に1〜2か月程度が目安です。ただし、決済方法の審査状況やシステム開発の有無によって期間は異なります。そのため、複数の決済方法を導入する場合や独自のシステム開発が必要な場合は、余裕を持ったスケジュールを組むことが重要です。
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