キャッシュレス決済を導入したいけれど、機器の購入費や手数料の負担が大きくて悩んでいませんか？キャッシュレス補助金を活用すれば、費用をおさえてスムーズに導入できるかもしれません。
でも「制度が多すぎてよくわからない」「申請が難しそう」と感じている人も多いはず。
この記事では、2025年に使えるキャッシュレス補助金の最新情報と、初心者でも失敗しない申請方法をわかりやすく解説しています。迷っている方こそ、最後まで読んでください。
キャッシュレス決済導入に活用できる補助金とは？
キャッシュレス補助金とは？
キャッシュレス補助金とは、店舗や事業者がキャッシュレス決済システムを導入する際の初期費用や設備投資費用の一部を国や自治体が支援する制度です。返済不要で、導入コストを大幅に削減できるため、中小企業や個人事業主にとって非常に有効な支援策となっています。
キャッシュレス決済の導入にかかる費用相場
キャッシュレス決済の導入時に発生する主な費用項目を整理します。
| 費用項目 | 価格相場 | 補助金対象の可否 | 補足・留意点 |
| 決済端末の購入費 | 2万〜7万円程度 | ◎ 対象になる | IT導入補助金、省力化投資補助金などで対象。 新品購入が基本 |
| 初期設定費 （導入サポート費） | 0〜3万円程度 | ◎ 対象になる | ベンダー一体提供であれば、 IT導入補助金で対象になるケースが多い |
| 月額利用料 （システム利用料） | 0〜5,000円程度/月 | △ 一部対象になることも | 通常は対象外。 ただし、クラウドサービスは最大1年分まで対象（IT導入補助金） |
| 決済手数料 （加盟店手数料） | 売上の2.5〜3.75%程度 | ✕ 対象外 | ランニングコストのため、いかなる補助金でも基本的に対象外 |
| 振込・入金手数料 | 1回あたり200〜300円程度 | ✕ 対象外 | 運用コストの一環であり、補助対象とされない |
キャッシュレス補助金の対象になる事業者
キャッシュレス補助金の対象になるのは、主に「中小企業」「小規模事業者」「個人事業主」です。特に、サービス業・飲食業・小売業・美容業など、BtoC（一般顧客向け）ビジネスを展開している事業者に広く活用されています。
【2025年】キャッシュレス補助金の種類と特徴【一覧表】
2025年時点で申請できる主要な補助金・助成金を、特徴・補助上限額・対象経費とともに一覧で紹介したうえで、各制度を個別に詳しく解説します。
| 名称 | 補助上限額 | 補助率 | 対象 | 主な経費 | その他特徴 |
| IT導入補助金 （インボイス枠） | 5～450万円 | 1/2～3/4 | 中小・小規模企業 個人事業主 | POSレジ クラウド会計 決済端末 | IT導入支援事業者と共同で申請 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 50～200万円 | 2/3 （特例で3/4） | 商工会・商工会議所に 所属する小規模事業者 | 決済機器 HP作成 広告、集客など | 地域の商工会・商工会議所の支援が必須 |
| ものづくり補助金 | 100～2,500万円 (従業員数で変動) | 1/2～2/3 | 設備投資により 業務改善を目指す中小企業 | セルフレジ POSシステム | 事業計画重視 投資規模が大きい 審査厳しめ |
| 業務改善助成金 | 最大600万円 | 3/4など （要件により異なる） | 最低賃金引上げと 設備導入を同時に行う事業者 | キャッシュレス機器 券売機、タブレットレジ 自動釣銭機など | 賃上げ＋設備投資のセット 労働局または監督署に申請 社労士、労働局に事前相談推奨 |
| 観光・インバウンド向け補助金 | ～数百万円地域により異なる （例：100万円） | 制度により異なる | 観光地・商店街の外国人対応が必要な店舗 | 外国語対応端末 インバウンド機能 | 観光庁や都道府県が主導 地域DMOや自治体と連携が必要 |
| 自治体の補助金 | 例：10万円～30万円前後 | 制度により異なる | 各市区町村に所在する事業者 | 決済機器 タブレット 設置工事費など | 自治体のHPや商工課などで告知 |
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業の業務効率化やデジタル化を支援する制度で、キャッシュレス決済の導入にも幅広く対応しています。特に「デジタル化基盤導入枠」では、POSレジやキャッシュレス決済端末、クラウド型決済システムなどの導入費用が補助対象となります。端末費用だけでなく、初期設定費やクラウド利用料の1年分まで補助対象となるため、コストを抑えながらスムーズに導入を進めたい店舗に最適です。
| 項目 | 通常枠 | インボイス枠 （デジタル化基盤導入枠） |
| 補助対象事業者 | 中小企業・小規模事業者 （IT導入支援事業者経由） | 同左 |
| 補助対象経費 | ・クラウド型POSシステム ・決済端末との連携ソフト ・クラウド利用料（最大2年分） ・導入支援費 | ・決済機能を含むソフトウェア （例：レジ連携・会計処理など） ・クラウド利用料（最大2年分） ・導入支援費 ・PC・タブレット（上限10万円） ・レジ・券売機（上限20万円） |
| 補助率 | 中小：1/2以内 小規模：2/3以内 （賃上げ要件あり） | ～50万円まで：中小3/4、小規模4/5 50万円超：一律2/3以内 ※ハードウェア部分は1/2以内 |
| 上限額 | ・1〜3プロセス：最大150万円未満 ・4プロセス以上：最大450万円 | ・ソフトウェア：最大350万円 ・PC・タブレット：最大10万円 ・レジ・券売機：最大20万円 |
| 使いやすさ | ◯ 決済ソフトやPOSシステムに対応 | ◎ 決済＋会計機能含むITツールで 申請しやすいハード端末も補助対象 |
| 申請タイミング | 年複数回の公募。 GビズID・ITベンダー登録必須 | 同左 |
通常枠： POSソフトやクラウド型会計システムを導入する店舗向け
インボイス枠： 決済機能＋請求書・会計ソフトを一括導入したい事業者に最適。レジ・タブレット端末も補助対象になる点が大きな魅力。
詳しくは：トップページ ｜ IT導入補助金2025
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、商工会・商工会議所に所属する小規模事業者が、販路開拓や業務改善に取り組む際の経費を支援する制度です。キャッシュレス決済の導入は、非接触型決済や利便性向上の観点から「集客施策の一環」として申請可能です。店舗の改装、集客広告、POSレジとの連携導入などとあわせて、総合的に費用を補助してもらう使い方が一般的です。
| 項目 | 通常枠 （一般型） | 特例枠 （インボイス・賃上げ等） |
| 補助対象事業者 | ・商業・サービス業※：5人以下 ※宿泊業・娯楽業除く ・製造業等：20人以下 （商工会・商工会議所の管轄地域に所在） | 通常枠の要件を満たし、 以下いずれかに該当 ・インボイス登録事業者 ・最低賃金＋50円以上の賃上げ ・創業間もない事業者など |
| 補助対象経費 | キャッシュレス端末・POSなど | 同左 |
| 補助率 | 2/3 （賃上げ特例で赤字事業者は3/4） | 同左 |
| 上限額 | 基本：50万円 | 最大250万円（通常枠＋特例加算） ※インボイス特例：＋50万円 ※賃上げ特例：＋200万円 （併用で＋250万円） |
| 使いやすさ | ◯ 決済端末やPOSによる 非接触決済整備に活用しやすい | ◎ 特例併用で予算枠が拡大。 決済とインボイス対応を 同時に進めたい事業者向き |
| 申請タイミング | 年数回公募 | 同左 |
通常枠は補助率2/3・上限50万円の基本的枠。キャッシュレス端末や広告、Webサイト構築など販路開拓に幅広く対応。特例枠として「インボイス特例（免税→適格請求書事業者）」「賃金引上げ特例」「創業型」などがあり、併用で最大250万円まで補助額が拡大。
キャッシュレス導入を機にインボイス対応に切り替える事業者や、従業員の賃上げ対応を行う企業は、特例採用を検討すると予算枠が大きく広がります。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者を対象に、革新的製品開発や生産プロセスの改善、海外需要の獲得に資する設備投資・IT化を支援します。キャッシュレス決済や販売管理システムの導入も、業務の「高度化・自動化」の一環として補助対象になります。
| 項目 | 内容 |
| 補助対象事業者 | 中小企業者・小規模事業者 （法人・個人事業主含む） |
| 補助対象経費 | 決済端末・POSなど販売管理システムの導入 セルフレジ機器 クラウド型決済システムなど ※「業務の自動化・省人化・革新性」が 求められるため、単体導入では不可。 |
| 補助率 | 中小企業：1/2 小規模事業者：2/3 （※賃上げ要件を満たしても補助率は変わらず） |
| 上限額 | ・5人以下：750万円 ・6～20人：1,000万円 ・21～50人：1,250万円 ・51～99人：2,000万円 ・100人以上：3,000万円 ※賃上げ達成で最大＋2,000万円加算 |
| 使いやすさ | 〇 販売管理・決済システム導入は補助対象 しかし、単体導入では不可。 業務改善や省力化の一環であることが条件。 |
| 申請タイミング | 年数回の公募 |
業務改善助成金
業務改善助成金は、事業場内で最低賃金を引き上げ、かつ生産性向上につながる設備投資を行う中小・小規模事業者を支援する制度です。POSレジや自動釣銭機、PC・タブレット導入などによるキャッシュレス化は、「生産性向上に資する設備投資」として対象となります。以下は主な概要です。
| 項目 | 内容 |
| 補助対象事業者 | 中小・小規模事業者 （事業場単位） |
| 補助対象経費 | 生産性向上に資する設備投資 ・POSレジシステム ・キャッシュレス端末 ・券売機やセルフレジ など |
| 補助率 | 最低賃金引上げ額により4/5または3/4など （例：地域最低賃金未満 → 4/5） |
| 上限額 | 30万〜600万円 ※最低賃金の引上け対象の労働者の人数 1人：30万円 2〜3人：50万円 4〜6人：70万円 7人以上：100万円 など |
| 使いやすさ | ◎ POSレジや端末導入による 会計の省力化・精度向上に使える。 賃上げ＋省力化の両立が条件 |
| 申請時期 | 年度中1事業場で1回。 申請・完了報告が必要。 公募時期は公式案内による |
詳しくは：業務改善助成金｜厚生労働省
観光・インバウンド向け補助金
観光庁や観光地域づくり法人（DMO）が推進するこのタイプの補助金は、訪日外国人（インバウンド）対応を目的としたキャッシュレス化を支援するものです。観光地に店舗がある方や、外国語対応や多通貨対応のレジ・端末を導入したい方におすすめです。
例として、地域一体となった観光地のデジタル化や、安心・安全な支払い環境を整える取り組みに補助金が出ることがあります。自治体と連携するケースも多いため、地域ごとの制度をしっかり確認することが大切です。
この制度は、地方の温泉街・宿泊施設・土産店・観光案内所など、地域密着型の事業者が活用しやすいのが特徴です。
観光庁や都道府県が主体となって公募することが多く、地域のDMO経由で案内されることもあります。
自治体のキャッシュレス補助金
自治体の補助金は、全国一律ではなく、市区町村によって内容・対象・申請時期が異なります。そのため、以下の方法で「最新情報」をチェックすることが大切です。
多くの市区町村でも、独自のキャッシュレス導入補助金を設けています。たとえば「〇〇市キャッシュレス導入支援事業」のように、地元の事業者に向けて、端末の購入や初期設定費用の一部を補助しています。
どの自治体が補助金を出しているかは、市区町村のホームページ、商工会、産業振興課などで確認できます。「キャッシュレス 補助金 ○○市」などで検索すると見つかるケースが多いです。
また、国の補助金と自治体の補助金を「併用できるかどうか」は制度ごとに異なります。基本的には併用不可が多いですが、導入対象や補助内容が明確に分かれていれば併用可能な例もあります。申請前に必ず事務局に確認するようにしましょう。
こちらのサイトからも検索できます：補助金ポータル|使いたい補助金・助成金・給付金があるなら補助金ポータル
キャッシュレス補助金の審査に落ちないための4つのポイント
申請を出したからといって、必ず採択されるとは限りません。特に人気のある補助金制度では競争率も高くなります。補助金の審査では、「この設備投資は本当に必要か？」「事業に効果があるのか？」という点が厳しく見られます。審査で落ちやすいポイントを知っておくことで、採択率を高めることができます。
- 目的や理由を具体的に伝える：「キャッシュレス決済を導入して、どんな課題を解決するのか」をはっきり書くことが大切です。たとえば「現金管理の手間を減らす」「インバウンド対応で外国人客を増やしたい」など、理由を具体的に示しましょう。
- 経費の妥当性があるかを見せる：過度に高額な機器は避け、同等品との比較なども添えて、最適なキャッシュレス決済端末だと伝える
- 業績向上の効果を数字で見せる：客単価アップ、回転率向上、時間短縮、従業員の作業時間削減などの効果を伝える。
- 地域性や社会的意義があることを示す：地域密着での貢献や、雇用を守る取り組みなどがあれば、それも盛り込みましょう。補助金は「社会全体の利益」にもつながる事業が好まれます。
補助金申請のために活用できる支援は？
補助金申請は1人で行う必要はありません。制度によっては、申請をサポートしてくれる団体や専門家と一緒に進めるのが前提となっていることもあります。ここでは主な制度と、それぞれの相談窓口をご紹介します。
| 補助金名 | 主な支援先 | サポート内容 |
| IT導入補助金 | IT導入支援事業者 | 登録ツールの提案 申請書作成サポート 実績報告まで代行可 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 商工会・商工会議所 | 経営計画のアドバイス 書類のチェック 申請サポート |
| ものづくり補助金 | 認定経営革新等支援機関 （税理士・中小企業診断士など） | 計画策定支援 数字面の整合性チェック |
| 業務改善助成金 | 社労士、労働局 | 賃金計画の作成 助成対象経費の確認 報告書の作成補助 |
| 自治体補助金 | 市町村の産業振興課 | 制度の案内 提出書類の相談 採択事例の紹介 |
たとえば、IT導入補助金では「登録支援事業者」が制度の説明から導入の見積もり、書類の作成サポートまで行ってくれます。自分にあった支援者を見つけて、一緒に進めることが採択への近道です。
キャッシュレス補助金の申請の流れと準備すべき書類
補助金を使ってキャッシュレス決済を導入するには、どの補助金を選ぶかだけでなく、正しい手順を踏むことがとても重要です。補助金は「申請すれば必ずもらえるお金」ではありません。要件を満たし、必要な書類を揃え、期限内にしっかりと申請する必要があります。
申請から支給までのステップ【図解あり】
補助金は種類ごとに微妙に流れが異なりますが、基本の流れは以下の通りです。
- 対象補助金制度を選ぶ
- 支援機関などに相談する
- gBizID（オンライン申請用の本人確認ID。）を取得する（必要な補助金のみ）
- 必要書類を準備する（開業届、登記簿謄本、決算書または確定申告書など）
- 事業計画・導入計画を作成する
- 補助金の申請書類を提出する
- 審査→交付決定通知
- 機器の導入・支払い
- 実績報告書（導入内容、経費、成果、領収書・納品書・写真など）を提出する
- 補助金の支給（入金）
注意点として、交付決定前に発注や契約をしてしまうと補助対象外になる場合があるため、必ず「交付決定通知」を受け取ってから動くようにしましょう。
申請前に準備すべき書類と情報
補助金の申請は、まず「準備」がすべてです。ここでつまずくと、その後の申請で不備が出たり、審査に落ちてしまう原因にもなります。
補助金申請に必要な主な準備リスト：
| 必須項目 | 内容 |
| gBizIDプライム | 国の補助金申請に必須の法人・事業者認証アカウント。取得には2週間前後かかる |
| 開業届または登記簿謄本 | 個人事業主は税務署の開業届、法人は登記簿謄本の写し |
| 決算書または確定申告書 | 前年度または直近の経営状況を証明するための書類 |
| 導入機器の見積書 | 補助対象となるPOSレジや決済端末の見積り（2社以上が望ましい） |
| 事業計画書 | 「なぜこの機器が必要か？」「導入後にどう改善されるか？」を説明する |
| 支援機関との連携書類 | 商工会・商工会議所、IT支援事業者などとの確認書類や連携証明 |
gBizIDは、オンライン申請ポータル（jGrants）を使う場合に必要なアカウントで、発行までに1～2週間かかるため、早めに取得しておくことが重要です。
また、導入したい機器が補助対象に含まれるかどうかを事前に確認することも忘れないようにしましょう。
キャッシュレス補助金を利用する際の4つの注意点
申請前・申請中・導入後にそれぞれ注意すべき具体的なポイントを、事例を交えてわかりやすく紹介します。
1. 審査があるため、条件をよく確認する
補助金は「申し込めば誰でももらえるお金」ではありません。書類審査や選考があるため、まずは自分が制度の対象要件に該当しているかどうかを正確に確認する必要があります。
公的な税金を使って支援する以上、本当に必要な事業か、効果が見込める取り組みかを慎重に見極めたうえで採択されます。
さらに、制度ごとに独自の条件が加わることもあります。「直近の決算が黒字であること」や「地域に所在していること」「賃金引き上げの実施」など、細かな違いがあるので、公式サイトや支援機関に確認しましょう。
2. 支給までに時間がかかる
補助金は「先にもらえるお金」ではなく、「使ったあとに戻ってくるお金」です。多くの制度では、申請してから審査を経て交付が決まったあとに、初めて機器を発注し、導入・報告を済ませた上で振り込みが行われます。
補助金は申請→交付決定→事業実施→報告→入金というステップを踏むため、お金が実際に振り込まれるまでに数か月かかるのが一般的です。
この流れには数ヶ月かかることが一般的で、導入時点では自己資金で立て替える必要があります。
また、交付が決まる前に端末を購入・契約してしまうと、補助対象から外れるリスクがあります。「急いで導入したら申請が無効になっていた」という失敗は珍しくありません。焦らずに、交付決定通知をしっかり受け取ってから導入作業を始めましょう。
3. 不正受給は厳しく取り締まられる
補助金は公的なお金です。不正な方法で申請したり、対象外の経費を報告したりすると、返還命令だけでなくペナルティが科される可能性もあります。特に以下のような内容は不正受給とみなされます。
- 実際には導入していない機器を購入したように見せかける
- 領収書や納品書を改ざん・偽造する
- 交付決定前に発注した機器の費用を申請する
- 使っていないのに「導入済み」と報告書を出す
これらはすべて不正受給に該当し、全額返還はもちろん、今後の公的支援制度の利用停止や罰則の対象となる場合もあります。
4. 早期終了・予算枠切れに注意
補助金には申請期限だけでなく、予算の上限も設定されています。特に「自治体の補助金」や「人気のある国の制度」では、想定より早く締切になることも少なくありません。
- 補助金情報は「出たらすぐ申請」が鉄則
- gBizIDの取得や見積もり準備は、前もって済ませておく
- メルマガ登録や商工会・支援事業者からの情報をキャッチする体制を整える
キャッシュレス導入の計画があるなら、「次回でいいか」と先延ばしせずに、今すぐに動くことが最善の対策です。特に自治体補助金は1年限りで終わるケースも多いため、常に最新情報をチェックする習慣を持ちましょう。
キャッシュレス補助金に関するよくある質問（Q&A）
キャッシュレス補助金に関する制度は複雑に見えるため、初めて申請する方からはさまざまな疑問の声が寄せられます。ここでは、実際に多くの事業者が抱えている代表的な質問を取り上げ、やさしく・ていねいに回答していきます。
キャッシュレス補助金はどこに申請するの？
補助金の申請先は、制度によって異なります。以下のように整理するとわかりやすくなります。
| 補助金・助成金名 | 主な申請先・窓口 |
| IT導入補助金 | 公式ポータルサイト（https://it-shien.smrj.go.jp/）での電子申請。 IT導入支援事業者と一緒に進める必要があります。 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 所属する商工会・商工会議所が申請窓口。 電子申請（jGrants）または郵送が選べます。 |
| 業務改善助成金 | 各都道府県の労働局や労働基準監督署 事前相談が必要です。 |
| 自治体補助金 | 地域の市区町村（例：産業振興課、商工課など）。 自治体のHPや広報誌に募集要項が出ます。 |
| 観光庁・インバウンド関連 | 都道府県や観光地域連携DMOが申請窓口になっていることが多いです。 |
初めての申請なら「商工会議所にまず相談」がおすすめです。補助金制度全般に詳しく、別の制度も紹介してくれることがあります。
赤字や開業直後でも申請できる？
はい、多くの補助金では、赤字の事業者や開業して間もない方も対象となっています。補助金の目的は「事業の成長を応援すること」にあるため、黒字経営や長い実績が必須というわけではありません。
たとえば、小規模事業者持続化補助金では、開業届を提出済みであれば、開業1年未満でも応募可能です。また、IT導入補助金や自治体の支援制度でも、事業計画がしっかりしていれば赤字でも採択された事例は多数あります。
ただし、事業の継続性や収益見込みをしっかり説明する必要はあります。開業直後でも、何を目的にキャッシュレス決済を導入するのか、どのような効果があるのかを具体的に伝えることで、十分に審査を通る可能性があります。
個人事業主でも使える補助金はある？
もちろんあります。むしろキャッシュレス補助金の多くは、個人事業主や小規模な店舗経営者に向けた制度として設計されています。
たとえば、IT導入補助金は1人で営業している美容師やカフェ経営者などにも採択実績がありますし、小規模事業者持続化補助金でも、個人経営のネイルサロンや接骨院などが多く活用しています。
「法人じゃないと補助金はもらえない」と誤解されがちですが、個人事業主でも開業届を提出していれば対象になります。自分の事業に合う制度を選んで、計画的に進めれば十分に活用できます。
途中で解約したら返金になる？
はい、原則として補助金は「導入してから一定期間以上運用すること」が前提です。もし途中で機器の利用をやめたり、導入後すぐに店舗を閉めてしまったりした場合は、補助金の一部または全額を返金しなければならないケースがあります。
制度によって「○年間の使用義務」「事業の継続性」が条件として明記されていることもあるため、導入後の運営見通しが立っているかを確認した上で申請を進めるのが安全です。
また、制度終了後も帳簿や証拠書類の保管が求められるため、短期間での廃業や解約は避けるべきです。トラブルを防ぐためにも、導入前に「申請要項」や「交付決定通知書」の内容をしっかり読み込みましょう。
まとめ｜キャッシュレス補助金で導入コストを抑えて、スマートに店舗運営を！
キャッシュレス決済の導入は、いまや「やってもいい選択肢」ではなく、「やっておくべき標準装備」になりつつあります。2025年を迎え、インボイス制度や非接触ニーズの高まり、訪日外国人の増加など、時代の流れがますますキャッシュレス化を後押ししています。補助金を活用して、キャッシュレス決済を導入し、売り上げアップを目指しましょう。
