モバイル決済とは|種類・メリット・仕組み・市場規模や普及率・シェア・主要6社の手数料比較一覧

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最終更新日:
2020/05/16

モバイル決済とは

モバイル決済とはスマホやタブレットなどの端末を使い、商品やサービスの支払いができる電子決済サービスの総称を指します。

徐々に普及しているキャッシュレス決済ですが、導入をすることで販売機会を増やすことにつながり、現在は無料で導入することもできます。

CMなどでも話題のモバイル決済を導入の検討の店舗・EC事業者も多いのではないでしょうか。

今回はモバイル決済の仕組みや種類、市場規模やメリットを解説しながら、主要6社の手数料を比較しながら紹介していきます。

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モバイル決済の4つの種類・仕組み

モバイル決済には大きく4つの種類があります。まずは種類と仕組みについて解説していきます。

クレジットカードによるスマホ決済

クレジットカード決済は、VISAやJCBなど主要ブランドがあります。現金を出さずに一括して支払うことができるため、顧客の利用率も高いのが特徴です。

これまでキャッシュレスといえばCAT端末を利用したクレジットが一般的で日本では約5割の決済方法としてクレジットカード決済が利用されています。

電子マネー・交通系ICカード決済

電子マネー決済にはSuicaやnanacoなどのICカードで支払いをする方法のです。

ICカードにお金をチャージすることで、現金を取り出さずに決済をすることができるため、多くの顧客が利用しています。またレジの回転率も上げることができるため、導入におすすめです。

クレジット以外にも対応したマルチ決済端末では、上記のような電子マネーにも対応しています。

QRコード・アプリ決済

QRコード決済はCMなどでもキャンペーンを行っているPayPay やR payなどのアプリを使った決済です。

現金を持っていなくても、購入後に支払い用のQRコードが付与され、コンビニなどでも導入が進んでいます。また売上を一括して確認することもできるため、店舗にも多くのメリットがある決済方法です。

キャリア決済

キャリア決済やソフトバンクやau、docomoなど端末から購入商品の料金の支払いができる決済サービスです。

現金ではポイントが入りませんが、キャリア決済などを利用することでポイント還元ができるため、利用をしているユーザーも多いのではないでしょうか。

モバイル決済の市場規模と普及率・利用率

近年TVCMでのプロモーションも増え、目にする機会が急激に増えたモバイル決済について、注目の背景や市場規模をみながら現在の普及率を見ていきます。

世界と日本におけるキャッシュレスの普及率を比較

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一般社団法人キャッシュレス推進協議会 – キャッシュレス・ロードマップ2019

上記のグラフは先進国と日本のキャッシュレス決済比率です。主要国が40%以上あるのに対して、20%前後と日本ではまだまだ一般的ではないことがわかります。

この画像には alt 属性が指定されておらず、ファイル名は スクリーンショット-2019-12-28-17.06.02.png です
一般社団法人キャッシュレス推進協議会 – キャッシュレス・ロードマップ2019

ただし、全く普及していないわけではなく日本でのキャッシュレス化は年々キャッシュレス決済の比率は上昇傾向にあります。

クレジットカードの利用率が多いですが、2017年度段階では現金支払いが80%を超えています。

注目の背景、政府も推進するキャッシュレス対応

政府が推進している理由はオリンピックとインバウンド需要と関係しています。

2020年にオリンピック開催を控えた日本。キャッシュレスが一般的な海外からのでの訪日外国人の消費を囲い込むことが現状ではできないといえます。

具体的な方針としては次の5つがあります。

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上記のように推進にあたっての課題別に施策が打ち出せれ、事業者側には補助金などもでるようになっています。近年目にする機会増えている理由は、こうした背景があるのです。

4.3兆円市場へ、QRコード決済で成長予測のモバイル決済

上記のような推進もあり、モバイル決済を導入する店舗が増加することで、市場規模は大きく伸びることが予想されています。

矢野経済研究所 – モバイル決済市場に関する調査を実施(2018年)

2017年度段階では国内のモバイル決済市場規模は1兆円に拡大化しており、カードレス化の機運の高まることで、店舗だけでなくECでの決済もキャッシュレスが進むでしょう。

今導入すべきモバイル決済の5つのメリット

さきほど少し触れたとおりキャッシュレス対応を店舗で行う際に、補助金などもでるためモバイル決済の導入はキャンペーン中の導入がおすすめといえます。

導入費用・端末費用が0円

モバイル決済の導入費用や端末費用は0円の場合が多いです。決済サービス会社によっては費用がかかる場合もありますが、基本的なサービスを提供している会社では費用が無料です。

キャッシュレス・消費者還元事業による手数料値引き

モバイル決済を導入する際に消費者還元事業に登録をすることで、決済手数料が値引きされるようになっています。

ユーザー側にもキャッシュバックやキャンペーンが付与されているため、店舗でもこうした需要に合わせて売上増加が期待できます。

概要詳細はこちら:https://cashless.go.jp/

入金サイクルが早くなる

モバイル決済サービスを提供している会社によって異なりますが、入金サイクルが早くなるのがメリットです。

企業によってことなりますが、月に2〜3回ほどの入金サイクルもあるため店舗経営の安定にもつながります。

会計ソフト連携によるオペレーションの効率化

モバイル決済を導入する際に、会計ソフトと連携を行うことが可能なサービスもあります。それによって顧客データをPOSレジPOSシステムに蓄積して、分析を行うことで店舗の改善や新サービスも展開することが可能です。

またモバイル決済を導入することでオペレーションの効率化が可能です。

訪問外国人も囲い込み販売機会の拡大

モバイル決済を導入するメリットとして、訪問外国人も囲い込むことが可能で、販売機会の拡大することができます。現金のみ対応をしている店舗よりも販売機会が多くなることで売上を伸ばすことが可能です。

電子決済などのキャッシュレス対応のメリットについては、「電子決済導入の4つのメリット」で詳細を解説しています。

おすすめモバイル決済の主要6社比較・価格・手数料一覧

ここでは主要6社のモバイル決済サービスの価格や手数料を比較します。店舗に必要な機能や対応している決済方法などを確認してください。

主要6社の価格・手数料一覧の比較表

主要6社を比較してみると初期費用や月額費用は、キャッシュレス・消費者還元事業もあり無料で利用できるものがほとんどです。

一方、対応しているクレジットカードや電子マネー、入金サイクルは各社によって異なります。手数料もPayPay ・メルペイがキャンペーン中で低く、利用にはおすすめです。

PayPay – PayPay株式会社

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PayPay はモバイル決済の中では1番有名な決済サービスで、初期費用・月額費用・決済手数料の全てが無料です。顧客の利用シェア率もNo.1で、QRコードを置くだけで決済することが可能です。

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STORESターミナル(旧コイニー) は事業申請が端末だけで完了し、決済端末を無料利用できるキャッシュレス決済です。

また決済方法の種類が多く中国のモバイル決済にも対応をしています。オリンピックでの多くの中国人観光客の来訪が見込まれており、中国決済にも対応しているため大きな売上に期待ができます。

月額費用は無料なため、小規模店舗にもおすすめです。また2020年6月以降も決済手数料が2.16%になるキャンペーンも実施中で、限定キャンペーンの今がおすすめです。

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  • クレジット・アプリ・電子マネー決済に対応
  • お申込みキャンペーンが豊富
  • 対応機種が多い

楽天ペイメント株式会社ではR Pay(楽天ペイ)のサービスを提供しています。店舗によって必要な決済方法が異なりますが、導入する際にお申込みキャンペーンが豊富なので確認をしてください。対応している端末機種が多いため、顧客も利用しやすいです。

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メルペイ – 株式会社メルペイ

  • らくらく簡単導入
  • お店側の使いやすさを追求
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株式会社メルペイではメルカリやメルペイのサービスと提供をしており、費用は無料です。また決済手数料も1.5%と低く、店舗側が利用しやすいようになっています。導入も簡単でQRコード決済も利用者が読み取って利用するため、管理しやすいです。

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モバイル決済導入の3つの選定ポイント

最後にモバイル決済を導入する際の3つの選定ポイントについて紹介をします。決済サービスを導入しようと考えている店舗は参考にしてください。

(1)決済方法が豊富にあるか

モバイル決済を導入する際は決済方法が豊富にあるかが大切なので確認をしてください。クレジットカード決済、電子マネー決済、アプリ決済などさまざまな決済方法があることで顧客も利用しやすい環境にすることが可能です。

(2)入金手数料とサイクル

モバイル決済では入金手数料とサイクルが大切です。モバイル決済サービスによって、入金手数料やサイクルが異なるため、この点を重視したい場合はは必ず確認をしてください。

(3)利用しているシステムとの連携

モバイル決済を導入する際は利用しているシステムと連携が行えるかが選定ポイントの1つです。モバイル決済サービスを導入する際にレジと連携を行うことで、一元管理することが可能ですが、その際に在庫数や売れ筋など、さまざまな機能と連携を行うことができれば、店舗の売上をさらに伸ばすことができるため、その点も重要です。

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