BtoB後払いは、商品やサービスの提供後に代金を回収する企業間の決済方法です。代行サービスを利用すると、与信審査、請求書発行、入金確認、督促、未回収保証まで外部へ任せられます。料金は月額費用だけでは判断できません。取引額、請求件数、保証条件、入金日を含む総コストで比較することが重要です。
- BtoB後払いと掛け払いの関係、代行サービスの仕組み
- 料金体系、手数料の目安、費用対効果の判断方法
- 自社の課題に応じた選び方と主要8サービスの違い
- 初期/月額/請求書発行費用が0円・手数料は最安水準~3.4%
- 与信管理/請求書作成＆送付/集金/入金消込など集金業務全て代行
- 請求書払い/クレカ/コンビニ決済/口座振替/銀行振込の支払い方法に対応
BtoB後払いとは？
BtoB後払い決済とは、企業間取引で商品やサービスを先に提供し、後日請求書払いで代金を回収する「掛け払い」方式の決済方法です。多くの場合、「月末締め翌月末払い」などの支払いサイトが設定され、買い手は請求書を受領した後に、銀行振込で支払いを行います。
買い手にとっては資金繰りを安定化できるメリットがある一方、売り手にとっては売掛金の未回収リスクや請求業務の負担が大きな課題となります。
一般的に「後払い」という言葉はEC通販や小売などBtoC（消費者向け）の決済を指しますが、企業間取引では昔から「掛け払い」と呼ばれてきました。近年では企業間取引でも後払いのニーズが高まり、BtoB領域でも「後払い決済」という表現が広く使われるようになっています。
BtoB後払いサービスとは？仕組みと代行できる業務
BtoB後払いサービスは、売り手企業に代わって与信、請求、回収を行うサービスです。取引先が支払わなかった場合に、審査済みの売掛金を保証するサービスもあります。
BtoB後払い決済代行サービスの仕組み
BtoB後払い決済代行サービスは、売り手企業に代わって請求・回収業務を一括で代行する仕組みです。買い手企業は商品やサービスを注文後、代金を後払いで支払い、売り手企業は代行会社を通じてスムーズに入金を受け取ります。
主な代行業務の範囲は以下のとおりです。
- 与信審査・与信管理（取引先の信用調査）
- 請求書の作成・発行
- 代金回収
- 入金確認・消込処理
- 未回収保証
- 督促・回収
これにより、売り手企業は請求業務の負担を軽減し、未回収リスクを低減できます。
BtoB後払い決済サービスで代行できる業務
代行範囲はサービスごとに異なります。特に、未回収保証、入金消込、取引先からの問い合わせ対応、システム連携は差が出る項目です。
| 機能 | 内容 | 導入による効果 |
| 与信審査機能 | 取引先企業の信用状況を調査し、 取引リスクを事前に把握 | 取引可否を客観的に判断でき、 未回収リスクを抑えられる |
| 請求書作成・発行機能 | 電子・郵送での請求書発行を自動化 | 請求書の作成や送付にかかる 作業時間を削減し、 発行漏れや記載ミスを防げる |
| 入金管理・消込機能 | 入金確認と消込処理を 自動化し、経理業務を効率化 | 入金確認の手作業を減らし、 未入金の把握と月次処理を迅速化できる |
| 売掛金保証機能 | 万一の未払い・倒産時に 代行会社が立替払い | 取引先の未払いや倒産による売上損失を回避し、入金計画を安定させられる |
| 未払い対応・督促機能 | 入金遅延や未払い時に督促・回収を代行 | 督促業務の負担を減らし、営業担当者と 経理担当者が本来の業務へ集中できる |
| 会計ソフト連携機能 | 会計システムや販売管理ソフトとデータ連携 | 請求データの二重入力をなくし、 入力ミスの削減と経理処理の一元化につながる |
掛け払い業務に加えて、代行会社によっては以下のようなオプション機能やサービスも提供されています。
- 定期請求の自動化（サブスク・継続課金）
- 早期入金サービス
- 支払い期限の延長対応
- 取引先ごとの取引可能枠の設定
- 集金代行
- インボイス制度対応
ROBOT PAYMENTやRP掛け払いサブスク決済に強み持ち、上記のような自動継続課金(定期/従量)/ワンクリック・お試し期間設定/周期や回数指定/課金日指定など細かな要件も対応しています。
BtoB後払いサービスの料金体系と費用の目安
BtoB後払いサービスの費用は、初期費用、月額費用、決済手数料、請求書発行費用で構成されます。早期入金、口座振替、API連携などに追加費用が発生する場合もあります。
| 費用項目 | 掲載サービスで確認できる目安 | 変動する条件 |
| 初期費用 | 0円から | 初期設定や個別開発がある 場合は別途発生 |
| 月額費用 | 0円から14,800円程度、 または個別見積もり | 請求件数、プラン、 サポート範囲で変動 |
| 決済手数料または保証料 | 0.5％から5％程度 | 取引額、商材、与信条件、 保証範囲で変動 |
| 請求書発行費用 | 0円から190円程度/件 | 紙、PDF、口座振替で異なる |
| 追加費用 | 個別見積もり | 早期入金、振込、API、 支払条件変更など |
月間取引額別の決済手数料
決済手数料は、月間取引額が増えるほど総コストへの影響が大きくなります。料率差は必ず金額へ換算します。
| 月間取引額 | 0.5％ | 1％ | 2.5％ | 3.5％ | 5％ |
| 300,000円 | 1,500円 | 3,000円 | 7,500円 | 10,500円 | 15,000円 |
| 1,000,000円 | 5,000円 | 10,000円 | 25,000円 | 35,000円 | 50,000円 |
| 3,000,000円 | 15,000円 | 30,000円 | 75,000円 | 105,000円 | 150,000円 |
| 10,000,000円 | 50,000円 | 100,000円 | 250,000円 | 350,000円 | 500,000円 |
月間取引額300万円では、手数料1％と3.5％の差が月75,000円、年間900,000円になります。
高額取引では、無料の月額費用より決済手数料率の確認が優先です。
請求件数別の請求書発行費用
小口請求が多い企業では、請求書発行費用が総コストを押し上げます。1件単位の金額ではなく、月間件数を掛けた総額で比較します。
| 月間請求件数 | 125円/件 | 150円/件 | 180円/件 | 190円/件 |
| 10件 | 1,250円 | 1,500円 | 1,800円 | 1,900円 |
| 50件 | 6,250円 | 7,500円 | 9,000円 | 9,500円 |
| 100件 | 12,500円 | 15,000円 | 18,000円 | 19,000円 |
| 500件 | 62,500円 | 75,000円 | 90,000円 | 95,000円 |
固定費と決済手数料のどちらを重視するべきか
月額費用が無料でも、決済手数料が高ければ取引額の増加に伴って負担が増えます。月額費用が発生しても、手数料率が低い料金体系では一定額を超えた時点で総コストが下がります。
| 月間取引額 | プランA 月額：0円、 決済手数料：3.4％ | プランB 月額：14,800円 決済手数料：2.5％ | 低いプラン |
| 300,000円 | 10,200円 | 22,300円 | A |
| 1,000,000円 | 34,000円 | 39,800円 | A |
| 2,000,000円 | 68,000円 | 64,800円 | B |
| 3,000,000円 | 102,000円 | 89,800円 | B |
| 10,000,000円 | 340,000円 | 264,800円 | B |
この条件では、月間取引額が約165万円を超えるとプランBの方が低コストです。実際の比較では、請求書発行費用、保証条件、入金サイクルも加えます。
BtoB後払いサービスの費用対効果
費用対効果は、サービス利用料だけで判断しません。請求業務の人件費、与信調査費、未回収損失、掛け払いに対応できず失っている売上まで含めます。
| 費用対効果の考え方削減できる業務コスト＋回避できる未回収損失＋増加する利益－サービスの総コスト |
| 試算項目 | 月間金額 | 条件 |
| 請求業務30時間の削減 | 75,000円 | 時間単価2,500円で試算 |
| 未回収損失の回避 | 25,000円 | 年間30万円を月額換算 |
| サービス利用料 | マイナス60,000円 | 月額の総コスト |
| 月間の導入効果 | 40,000円 | 年間では480,000円 |
BtoB後払いサービスの選び方と注意点
サービスを選ぶ順番は、代行範囲、総コスト、与信と保証、入金条件、システム連携です。料金だけで候補を絞ると、必要な保証や業務代行が不足します。
| 確認する項目 | 重視する企業 | 契約前の確認ポイント |
| 代行できる業務 | 請求や回収の負担が大きい企業 | 与信、請求書発行、消込、 督促、問い合わせ対応の範囲 |
| 料金体系 | 取引額や請求件数が多い企業 | 月額費用、決済手数料、 請求書発行費用を含む総コスト |
| 与信と未回収保証 | 未回収や支払い遅延がある企業 | 与信限度額、審査時間、 保証対象外条件 |
| 入金と請求条件 | 資金繰りや個別請求を重視する企業 | 入金日、早期入金、定期請求、 支払期限の変更 |
| システムと運用 | BtoB ECや取引拡大を進める企業 | API連携、処理件数、 個人事業主対応、拡張性 |
必要な業務を代行できるか
与信、請求書発行、入金確認、消込、督促、未回収保証、問い合わせ対応のうち、自社で負担となっている業務を任せられるか確認します。すべての機能があるサービスではなく、自社の問題を解決する代行範囲が必要です。
未回収対策が目的なら保証条件、請求業務の削減が目的なら請求書発行から消込までの範囲を重視します。問い合わせ対応が自社に残る場合、経理部門の負担は十分に減りません。
料金を総コストで比較できるか
月額費用、決済手数料、請求書発行費用、振込費用、早期入金費用、最低利用料金、システム連携費用を合算します。自社の取引条件によって重視する費用は変わります。
| 自社の利用状況 | 重視する費用 | 選定基準 | 注意する費用 |
| 請求件数が少ない | 月額費用、 最低利用料金 | 固定費の少ない料金体系 | 契約期間、最低料金 |
| 小口請求が多い | 請求書発行費用 | 発行単価×月間件数で比較 | 郵送、口座振替費用 |
| 高額取引が多い | 決済手数料率 | 月間取引額と年間総額で比較 | 与信限度額、保証上限 |
| 請求件数が多い | 従量費、連携費用 | 発行費用と業務削減効果を比較 | API、初期連携費用 |
| 早期入金が必要 | 入金サイクル、 追加費用 | 資金繰りへの効果を含めて比較 | 振込手数料、追加料率 |
| 未回収対策が目的 | 保証料、保証条件 | 安さより保証対象を優先 | 保証対象外取引 |
与信条件と未回収保証を確認する
確認する項目は、与信限度額、審査時間、保証割合、保証対象外条件、審査後に取引内容を変更した場合の扱いです。保証割合が高くても、対象外条件が多ければ未回収対策として不十分です。
保証条件はサービスごとに異なります。取引登録の期限、商品提供の証明、キャンセルや金額変更が発生した場合の扱いを契約前に確認します。
入金日と請求条件が自社の取引に対応するか
通常の入金日、早期入金の有無と追加費用、定期請求、月末締め以外の請求、支払期限の変更、個人事業主への請求を確認します。
資金繰りを重視する企業は入金日、SaaSは定期請求、取引先ごとに条件が異なる企業は個別請求への対応を優先します。
システム連携と取引拡大への対応を確認する
APIまたはCSV連携、会計ソフト、販売管理、BtoB ECとの連携、請求データの自動登録、大量請求、複数部署や複数拠点での利用を確認します。
CSVの手動登録が残る場合、取引件数が増えた段階で再び業務負担が拡大します。現在の請求件数だけでなく、今後の取引規模を前提に判断します。
BtoB後払いサービスおすすめ8選
サービスごとに費用の仕組みが違うため、どこにコストがかかるのかを見極めることが大切です。
BtoBビジネスにフィットした機能搭載の後払い（掛け払い）決済代行システムの比較です。機能・費用などを比較できます。自社に必要な機能が備わっているシステムを選びましょう。主要8サービスを、料金、与信、保証、請求条件で比較します。
| サービス名 | イメージ | 初期費用 | 月額費用 | 決済手数料 | 請求書発行費用 | 与信限度額 | 与信審査時間 | 未入金保証 （売掛金） | 定期請求 サブスク | 早期入金 | 末締め以外 個別請求書 | 支払い 期限延長 | 個人事業主 |
| RP掛け払い |  | 0円~ ※無料 | 請求数で変動 資料で確認 | ~3.4% 口振：85円/件 | 0円~ ※無料 | 問い合わせ | 問い合わせ | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 問合せ |
| オリコのB2B決済サービス （売掛金決済保証） |  | 0円~ | 0円~14,800円 | ～2.50% | 0円※無料 | 問い合わせ | 問い合わせ | 〇 | 〇 | 問合せ | 問合せ | 問合せ | 〇 |
| 請求まるなげロボ |  | 0円~ ※無料 | 請求数で変動 資料で確認 | 1.0％~ 口振の場合：85円/件 | 0円 | 問い合わせ | 問い合わせ | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 問合せ | 問合せ |
| GMO掛け払い |  | 0円※無料 | 0~1.4万円 | 0.5~3.4% | 150~180円 | 1,000万円 | ~1週間 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| NP掛け払い |  | 0円※無料 | お問合せ | 1.2~3.6％ | 190円 | 300万 | 企業与信：3営業日 取引与信：~2時間 | 〇 | 〇 | 〇 | 問合せ | 〇 | 〇 |
| 掛払い.com |  | 0円※無料 | お問合せ | 1.2~3.6% | 190円 | 上限なし | 企業与信：当日 取引与信：即時~2時間 | 〇 | 〇 | 問合せ | 問合せ | 〇 | 〇 |
| クロネコ掛け払い |  | 0円※無料 | お問合せ | 2％~5％ | 0円 | 60万円 | ~1営業日 | 〇 | 問合せ | 〇 | 問合せ | 問合せ | 〇 |
| Paid（ペイド） |  | 0円 ※無料 | 0円 ※無料 | 0.5~3.1% | 125円 | 1,000万円 | 最短即時～3営業日程度 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
この比較表の主要８社の詳細を下記に記載しますので、サービス、機能内容をご確認ください。
RP掛け払い
- 初期/月額/請求書発行0円~手数料最安水準の~3.4％代金回収/売掛金100%保証
- 与信管理/請求作成&送付/集金/入金消込/督促業務集金業務全て代行/利用上限枠なし
- キックオフMTGで要件定義など専任支援 決済情報アップのみで76時間/月削減
- クレカ/サブスク/コンビニ決済/口座振替/銀行振込/請求書払い豊富な支払対応
- 決済システム上でリアルタイム入金状況確認審・査落ち企業も同システムで債権管理
RP掛け払い決済は初期/月額/請求書発行費用が0円から利用でき、手数料は最安水準~3.4%のBtoB後払い・掛け払い決済/請求代行サービスです。
請求管理/決済システムも提供しており与信管理/請求作成/代金回収/入金消込/督促も全て代行が可能で、利用上限枠もなく審査通過企業は100%入金保証を行っています。早期払いオプションを利用すれば、締日から最短5営業日で入金されます。
| 初期費用 | 0円~ ※無料 |
|---|---|
| 月額費用 | 0円~ ※無料 |
| 手数料 | ~3.4％ |
| 請求書発行料金 | PDF/電子請求書：無料 請求書発行：0円~ |
| 限度額 | なし |
| オプション | 継続課金/集金代行 請求管理システム 審査落ち企業対応 早期払い |
| 初期費用 | 0円~ ※無料 |
|---|---|
| 月額費用 | 0円~ ※無料 |
| 手数料 | ~3.4％ |
| 請求書発行料金 | PDF/電子請求書：無料 請求書発行：0円~ |
| 限度額 | なし |
| オプション | 継続課金/集金代行 請求管理システム 審査落ち企業対応 早期払い |
オリコのB2B決済サービス（売掛金決済保証）
- 導入企業1,400社超・30年以上の取り組み実績
- 売掛金を100％保証、与信から入金まで請求業務を0にできる
- 建材・電材卸、食品卸、燃料販売など幅広い業界の企業が利用
- 70年の信販業で培ったノウハウで調査が困難な個人事業主等の与信審査にも対応
- 商慣習に合わせて複数のプランから選択可能
オリコのB2B決済サービス（売掛金決済保証）は、貴社のお取引先さまに対する売掛金の回収を保証するサービスです。
売掛金100％保証はもちろん、与信・請求・回収・入金管理・督促まで掛売りに必要なすべての業務をオリコが一手に引き受けます。
企業間取引における業務負荷・コスト削減、リスク軽減などあらゆる課題に対して、1つのサービスですべて解決することができます。
| 初期費用 | 0円～ |
|---|---|
| 月額費用 | 0円～14,800円 |
| 決済手数料 | ～2.50％ |
| 請求書発行費用 | 0円 |
| 初期費用 | 0円～ |
|---|---|
| 月額費用 | 0円～14,800円 |
| 決済手数料 | ～2.50％ |
| 請求書発行費用 | 0円 |
GMO後払い
GMO後払いは、GMOペイメントサービス株式会社が提供する後払い決済サービスです。購入者は商品を受け取った後、コンビニ、銀行、郵便局などから支払えます。
月額費用0円、決済手数料4.7％のAプランから、月額45,000円、決済手数料2.7％のDプランまで用意されています。請求書発行費は、はがきが1件208円、封書が1件242円です。
リアルタイム与信に対応しているため、注文後の与信処理を効率化できます。月間取扱額が少ない段階では固定費0円、取扱額が増えた段階では固定費を支払って料率を下げる選び方が基本です。
NP後払い
NP後払いは、株式会社ネットプロテクションズが提供する通販向け後払い決済サービスです。購入者の与信、請求、入金確認、督促を代行し、所定の条件を満たした取引の未回収リスクを保証します。
料金プランは、月間取扱額に応じた4段階です。月額費用は0円から48,000円、決済手数料は2.9％から5.0％となっています。紙の請求書、電子バーコード請求、商品へ請求書を同梱するNP後払いwizから選択できます。
連携できるカートや受注管理システムの多さを重視する場合は、有力な候補です。紙の請求書と電子請求を使い分けることで、購入者の利便性と請求コストを調整できます。
後払い.com
後払い.comは、株式会社キャッチボールが提供する通販向け後払い決済サービスです。与信審査、請求書発行、入金確認、督促、購入者からの問い合わせ対応まで代行します。
決済手数料は2.8％から4.8％、月額費用は5,000円から50,000円です。請求手数料は、商品へ同梱する紙の請求書が1件120円、SMS請求が169円、別送する紙の請求書が224円となっています。
請求書同梱やSMS請求を利用し、1件ごとの請求費用を調整する事業者におすすめです。APIとCSVによる連携にも対応しており、注文量に応じて運用方法を選べます。
クロネコ代金後払いサービス
クロネコ代金後払いサービスは、ヤマトグループが提供する未回収保証付きの後払い決済サービスです。与信審査、請求書発行、督促、代金回収まで委託できます。
月額費用は0円から52,800円、決済手数料は2.9％から5.0％です。請求方法はスマホ、はがき、封書から選べます。
スマホタイプでは、コンビニや銀行振込に加え、クレジットカードなどにも対応しています。商品の配送と後払い決済をヤマトグループへ集約し、受注後の業務をまとめる場合は第一候補です。
Paid
- 初期費用・月額費用0円/保証料0.5％～ ランニングコストなしで導入可能
- 与信審査/請求書発行/入金確認/督促/代金回収 集金業務すべて代行！
- メールと電話で丁寧な督促＆万が一未払いがあっても代金100％保証
- 口座振替で面倒なお客様への書類の送付・回収、返送対応などの手続きも代行
- 審査のプロが与信を判断！情報が少ない中小零細企業や個人事業主でもOK
Paid（ペイド）は、初期費用・月額費用なしで利用できる請求代行と未払い時の保証がセットになったBtoB向けの決済代行サービスです。
導入企業数は5,000社以上で業界No.1！SaaSやEC、対面取引まで様々なビジネスに導入できます。特に、継続取引のしやすさで選ばれています。
| 初期費用 | 無料 |
|---|---|
| 月額費用 | 無料 |
| 手数料 | 0.5~3.1% 詳細はお問い合わせから |
| 事務手数料 | 請求1件につき￥125 |
| 支払い条件 | 月末締め/翌月末払い または 月末締め/翌々月5日（保証料0.2%値引き） |
| 初期費用 | 無料 |
|---|---|
| 月額費用 | 無料 |
| 手数料 | 0.5~3.1% 詳細はお問い合わせから |
| 事務手数料 | 請求1件につき￥125 |
| 支払い条件 | 月末締め/翌月末払い または 月末締め/翌々月5日（保証料0.2%値引き） |
BtoB後払いサービスの導入から運用定着までの手順
導入は契約で終わりません。請求データ、社内権限、取引先への案内、例外処理まで決めて初めて運用が定着します。
| 導入手順 | 実施内容 | 主な担当 |
| 1. 課題と取引条件の整理 | 月間取引額、請求件数、 未回収額、業務時間を整理する | 経理、営業、管理部門 |
| 2. 代行範囲と料金の比較 | 必要な業務、保証、 総コスト、入金日を比較する | 経理、財務 |
| 3. 審査と契約 | 自社審査と主要取引先の 与信審査を進める | 管理、法務 |
| 4. データとシステムの準備 | 取引先、請求、会計データを 整備し、連携方法を決める | 経理、情報システム |
| 5. テスト運用 | 少数の取引で請求書、入金、 消込、例外処理を確認する | 経理、営業 |
| 6. 取引先への案内 | 請求元、振込先、支払期限、 問い合わせ窓口を周知する | 営業、経理 |
| 7. 本稼働と月次検証 | 利用料、業務時間、 審査通過率、未回収額を確認する | 管理責任者 |
管理画面の権限は、営業、経理、管理者で分けます。請求金額の変更、取引キャンセル、与信限度額を超える取引には承認ルールを設けます。
本稼働後は、サービス利用料、請求業務時間、未回収額、与信通過率、取引件数を月次で確認します。導入前の数値と比べ、総コストと業務削減効果を検証します。
まとめ
BtoB後払いサービスは、与信、請求、入金確認、督促、未回収保証を外部へ任せる仕組みです。取引先の増加や未回収の発生、請求業務の負担が問題となっている企業では、導入効果が明確に出ます。
| 導入目的 | 最優先で確認する項目 |
| 未回収対策 | 保証割合ではなく、保証対象外条件まで確認する |
| 請求業務の削減 | 請求書発行、消込、督促、問い合わせ対応の範囲を確認する |
| 高額取引 | 決済手数料率と与信限度額を優先する |
| 小口大量請求 | 請求書発行費用とシステム連携を優先する |
| 資金繰り | 入金日と早期入金の追加費用を確認する |
料金は初期費用や月額費用だけで決まりません。決済手数料、請求書発行費用、追加費用を含む総コストと、削減できる人件費、回避できる未回収損失を比較して判断します。
