掛け払いとは、商品やサービスを先に提供し、後日代金を受け取るBtoB取引の決済方法です。月末締め、翌月末払いのように、一定期間の取引をまとめて請求します。「請求書払い」や「BtoB後払い」と呼ばれる場合もあります。
掛け払いを導入すると、取引先の支払負担を抑えながら受注を広げられます。一方、売り手には未回収リスクや与信管理、請求業務の負担が発生します。
本記事では、掛け払いの仕組み、後払いとの違い、メリットとデメリットを整理します。自社運用と代行サービスの違い、サービスの選び方まで解説します。
掛け払いとは?仕組みと取引の流れ

掛け払いとは、商品やサービスの提供後に請求書を発行し、決められた期日までに代金を支払ってもらう取引方法です。企業間の信用を前提とするため、「信用取引」や「ツケ払い」と表現されることもあります。
売り手は、取引ごとに決済を完了させるのではなく、一定期間の売上をまとめて請求します。まだ回収していない代金は、売掛金として管理します。
掛け払いでは、締日と支払期日を明確に定めることが重要です。月末締め、翌月末払いであれば、1カ月分の取引を月末に締め、翌月末までに代金を受け取ります。
一般的な取引の流れは次のとおりです。
- 取引先の与信審査を行い、締日、支払期日、利用限度額などの条件を決めます。
- 契約した条件に従って、商品やサービスを提供します。
- 締日までの取引金額を集計し、取引先へ請求書を発行します。
- 支払期日に入金を確認し、売掛金との消込を行います。
掛け払いは、商品提供と代金回収の時期が分かれる仕組みです。売り手は取引開始前の審査だけでなく、取引後の入金管理まで行う必要があります。
掛け払いと後払いの違い
掛け払いと後払いは、どちらも商品やサービスを受け取った後に代金を支払う方法です。ただし、主な取引相手や請求方法、与信審査の単位が異なります。
| 比較項目 | 掛け払い | 後払い |
| 取引相手 | 法人、個人事業主 | 一般消費者 |
| 請求単位 | 一定期間の取引をまとめて請求 | 注文ごとに請求 |
| 支払期日 | 月末締め、翌月末払いなど契約で決定 | 商品到着後や請求後の一定期間内 |
| 利用限度額 | 企業の信用力や取引実績をもとに設定 | 注文金額や利用者の審査結果をもとに設定 |
| 与信審査 | 取引先企業ごとに実施 | 注文ごとに実施するのが一般的 |
| 利用場面 | BtoB取引、継続的な仕入れや業務委託 | ECサイト、通販などのBtoC取引 |
BtoB後払いは、実務上、掛け払いとほぼ同じ意味で使われます。法人や個人事業主を対象に、請求書を発行して後日代金を回収する仕組みだからです。
一方、「後払い」だけで表現する場合は、ECサイトなどで一般消費者が利用する決済方法を指すケースが中心です。掛け払いと後払いを区別する際は、支払時期だけでなく、取引相手と請求単位を確認してください。
掛け払いのメリットとデメリット
掛け払いは、売り手と買い手の双方に効果があります。一方で、それぞれが負う負担やリスクは異なります。導入前に立場ごとの違いを確認してください。
売り手にとってのメリットとデメリット
売り手にとってのメリットは、請求業務の集約と受注機会の拡大です。掛け払いを取引条件として求める企業は多く、未対応の場合は商談が成立しないこともあります。
一方、商品やサービスを提供しても、支払期日までは代金を回収できません。取引先の支払いが遅れた場合は、資金繰りにも影響します。
| メリット | デメリット |
| ・一定期間の取引をまとめて請求でき、請求書発行や入金確認の回数を減らせる ・掛け払いを求める企業とも取引でき、受注機会を広げられる ・高額取引や継続取引を受注できる可能性が高まる | ・支払遅延や貸し倒れによって代金を回収できない可能性がある ・与信審査、入金消込、督促などの管理業務が発生する ・商品提供から入金までに時間差があり、資金繰りの管理が必要になる |
売上が計上されても、代金を回収できなければ手元資金は増えません。売り手は、受注拡大の効果だけでなく、未回収リスクと請求業務の負担まで確認する必要があります。
買い手にとってのメリットとデメリット
買い手は、商品やサービスを受け取った後に代金を支払えます。取引ごとの振り込みも不要になるため、支払業務の回数を減らせます。
ただし、掛け払いは支払いが免除される仕組みではありません。複数の請求が同じ時期に集中すると、想定以上の資金が必要になることもあります。
| メリット | デメリット |
| ・商品やサービスの受領後に支払えるため、手元資金を確保できる ・複数の取引をまとめて処理でき、振込回数と支払業務を減らせる ・支払期日までの期間を、仕入れや事業運営の資金に活用できる | ・支払額と支払期日の管理が不十分だと、資金不足につながる ・与信審査の結果によって利用限度額が設定される ・支払遅延が発生すると、取引条件や企業間の信用に影響する |
買い手は、請求書を受け取ってから資金を準備するのでは遅れます。取引時点で支払予定額を記録し、支払期日までの資金を確保することが基本です。
掛け払いを導入する方法
掛け払いの導入方法は、自社運用と掛け払い代行サービスの2つです。
自社運用では、取引条件の設定から与信審査、請求、回収までを社内で行います。代行サービスを利用する場合は、これらの業務の一部または全部を外部へ委託します。
| 比較項目 | 自社運用 | 掛け払い代行サービス |
| 費用 | 社内の人件費、システム費用、振込関連費用が発生 | 初期費用、月額費用、決済手数料などが発生 |
| 業務負担 | 与信審査から督促まで自社で対応 | 請求書発行、回収、督促などを委託できる |
| 未回収への対応 | 貸し倒れ損失を自社で負担 | 入金保証のあるサービスでは未回収リスクを抑えられる |
| 導入までの期間 | 社内ルールと業務体制の整備後に開始 | サービス提供会社の審査やシステム設定が必要 |
| 運用の自由度 | 独自の取引条件や審査基準を設定できる | 提供会社の規約や審査基準に従う |
取引件数が少なく、与信や請求業務を社内で担える場合は自社運用で対応できます。取引先の増加によって入金確認や督促が負担になっている企業は、代行サービスの利用が基本です。
自社で掛け払いを運用する
自社運用では、取引先ごとの信用力を確認し、回収可能な範囲で取引条件を設定します。営業担当者だけで判断せず、経理部門や管理部門を含めた承認手続きが必要です。
運用の流れは次のとおりです。
- 審査基準を決め、取引先の財務状況や支払実績を確認します。
- 与信限度額、締日、支払期日、支払方法を取引先ごとに設定します。
- 契約内容に従って商品やサービスを提供し、取引情報を記録します。
- 締日に請求額を確定し、請求書を発行します。
- 入金確認と消込を行い、未入金の場合は社内ルールに従って督促します。
取引開始時の審査だけで管理を終えてはいけません。業績悪化や支払遅延などの変化を確認し、与信限度額を定期的に見直してください。
掛け払い代行サービスを利用する

掛け払い代行サービスは、与信審査、請求書発行、代金回収、入金消込、督促などを代行するサービスです。入金保証が付くサービスでは、所定の条件を満たした取引について、未払いが発生しても代金を受け取れます。
一般的な利用の流れは次のとおりです。
- サービスへ申し込み、事業内容や取扱商材に関する審査を受けます。
- 管理画面やAPIなどを設定し、取引情報を登録できる状態にします。
- 取引が発生したら、買い手の情報と請求金額を登録します。
- サービス提供会社が与信審査、請求書発行、回収、督促を行います。
- 契約した入金日に、売り手の指定口座へ代金が振り込まれます。
入金保証の対象や条件はサービスごとに異なります。審査前に取引を開始した場合や、商品への異議がある場合などは保証対象外になることがあります。契約前に保証約款を確認してください。
掛け払い代行サービスの選び方
掛け払い代行サービスは、料金の安さだけで選んではいけません。総コスト、与信審査、利用限度額、入金保証、対応業務を確認し、自社に残る負担まで比較してください。
総コストを比較する
比較時に最も重視するべきなのは、決済手数料ではなく総コストです。月額費用や初期費用が設定されているサービスもあります。
請求書発行や振り込みに別料金が発生する場合もあるため、実際の取引件数と平均請求額を使って計算してください。手数料率が低くても、固定費を含めると割高になることがあります。
与信審査の速度を確認する
与信審査に時間がかかると、取引開始が遅れます。注文後すぐに商品を出荷する事業では、審査速度が受注率にも影響します。
審査結果が出るまでの時間に加えて、受付時間や休日対応も確認してください。継続取引の場合は、再審査が必要になる条件も重要です。
利用限度額を確認する
掛け払い代行サービスでは、取引先ごとに利用限度額が設定されます。高額取引が多い企業は、必要な請求額を登録できるか事前に確認してください。
限度額の算定方法はサービスによって異なります。1回の取引額だけでなく、月間の累計額や未入金残高が限度額に含まれる場合もあります。
入金保証の範囲を確認する
入金保証があれば、取引先の倒産や支払遅延による損失を抑えられます。ただし、すべての未払いが保証されるわけではありません。
審査前に開始した取引や、商品に関する異議が発生している取引は、保証対象外になることがあります。保証率だけでなく、免責条件と入金時期まで確認してください。
代行される業務範囲を確認する

代行サービスによって、請求業務の対応範囲は異なります。与信審査と請求書発行のみを代行するサービスもあれば、入金消込や督促まで任せられるサービスもあります。
導入後も自社に残る作業を洗い出し、削減できる工数を確認してください。請求業務の効率化を重視する場合は、請求書発行から督促まで一括で依頼できるサービスが基本です。
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