ビジネスクレジットカードと個人カードの違い
個人事業主や会社経営をされている方にとって、経費管理や支払いをスムーズにする法人カード・ビジネスカードは、もはや必須アイテムになりつつあります。しかし、個人カードとの違いを理解しないまま選んでしまうと、せっかくのメリットを活かしきれないかもしれません。
法人カード・ビジネスカードとは、文字通り「法人」や「個人事業主」がビジネス用途で利用するためのクレジットカードです。個人カードと異なり、カードの名義は「会社名」や「屋号」となるのが大きな特徴です。
個人カードとの違いは、利用目的だけではありません。法人カード・ビジネスカードには、経費管理の効率化やポイント還元の高さ、利用限度額の大きさなど、ビジネスシーンで役立つさまざまなメリットがあります。また、会社や事業の信用力を高める効果も期待できます。
法人・ビジネスカードの特徴
法人カード・ビジネスカードは、ビジネスシーンでの利用に特化したさまざまな特徴を備えています。
経費管理の効率化
法人カード・ビジネスカードを利用すると、経費の支払いを一括管理できます。利用明細はカード会社からまとめて送られてくるため、領収書を一つずつ管理する手間が省け、経理業務の効率化につながります。また、Web明細や会計ソフトとの連携機能を備えたカードもあり、よりスムーズな経費管理を実現できます。
ポイント還元の高さ
法人カード・ビジネスカードは、個人カードよりもポイント還元率が高い傾向にあります。日々の経費支払いでポイントを貯めれば、出張時の航空券や備品購入などにポイントを活用できます。ポイント還元率はカードによって異なるため、利用頻度の高いサービスや店舗に合わせて選ぶのがポイントです。
利用限度額の大きさ
法人カード・ビジネスカードは、個人カードよりも利用限度額が大きいのが一般的です。まとまった金額の仕入れや出張費用の支払いもスムーズに行えます。利用限度額は、会社の規模や信用力によって異なりますが、必要に応じて増額を申請することも可能です。
その他のメリット
法人カード・ビジネスカードには、上記以外にもさまざまなメリットがあります。たとえば、空港ラウンジの利用やホテルの優待など、ビジネスシーンで役立つサービスが付帯しているカードもあります。また、ETCカードを法人カードに紐づけることで、高速道路料金の支払いを一括管理できるのも便利な点です。
法人カード・ビジネスカードは、個人カードにはないビジネスシーンに特化したメリットが豊富にあります。これらの特徴を踏まえて、自社のニーズに合ったカードを選ぶことが重要です。
ビジネスクレジットカードの比較ポイント
法人カード・ビジネスカードを選ぶ際は、自社のニーズに合ったカードを選ぶことが重要です。数あるカードの中から最適な一枚を選ぶために、比較すべきポイントを押さえましょう。年会費や還元率だけでなく、追加カードの枚数や利用限度額、さらには優待特典など、さまざまな観点から比較検討することが大切です。
年会費
法人カード・ビジネスカードを選ぶうえで、まず確認したいのが年会費です。年会費は無料のものから数万円のものまで、カードによって大きく異なります。
年会費無料のカードは、初期費用を抑えたい企業や個人事業主におすすめです。ただし、無料のカードはポイント還元率が低かったり、付帯サービスが少なかったりする場合があります。
一方、年会費有料のカードは、ポイント還元率が高かったり、空港ラウンジの利用や旅行保険などの付帯サービスが充実していたりする場合が多いです。これらのサービスを頻繁に利用する場合は、年会費を支払っても十分に元が取れる可能性があります。
年会費は、カードを選ぶうえでの重要な要素の一つですが、年会費だけで判断するのではなく、ポイント還元率や付帯サービスなど、総合的に比較検討することが大切です。
ポイント・マイル還元率
法人カード・ビジネスカードを選ぶうえで、ポイント・マイル還元率は重要な比較ポイントの一つです。還元率が高いほど、日々の経費支払いで効率的にポイントやマイルを貯められます。
ポイント・マイル還元率は、カードによって大きく異なります。ビジネスカードのポイント還元率は0.5～1%程度であることが多いですが、ポイント還元のないカードも少なくありません。
ポイント・マイルの使い道もカードによって異なります。貯まったポイントは現金と同じように使えるほか、キャッシュバックやギフト券などと交換できる場合も多いです。その一方で、マイルは航空券やホテルの宿泊券などに交換できるため、出張が多い企業や個人事業主におすすめです。
ポイント・マイル還元率は、カードを選ぶうえで重要な要素ですが、還元率だけで判断するのではなく、ポイント・マイルの使い道や有効期限なども考慮して、自社のニーズに合ったカードを選ぶことが大切です。
追加カードの枚数
法人カード・ビジネスカードを選ぶ際は、追加カードの枚数も重要な検討事項です。従業員それぞれにカードを発行することで、経費管理の効率化や従業員の利便性向上につながります。
追加カードの枚数は、カード会社やプランによって異なります。無料のものから有料のものまで、さまざまな選択肢があります。従業員数や利用頻度に合わせて、最適な枚数を選びましょう。
追加カードを発行する際は、それぞれのカードに利用限度額を設定できるかも確認しておきましょう。従業員ごとに利用限度額を設定することで、不正利用のリスクを軽減できます。
また、追加カードの年会費が無料になるキャンペーンを実施しているカード会社もあります。キャンペーン期間中に申し込むことで、追加カードの発行費用を抑えられます。
追加カードの枚数は、従業員数や経費管理の効率化などを考慮して、自社のニーズに合った枚数を選ぶことが大切です。
利用限度額
法人カード・ビジネスカードを選ぶ際は、利用限度額も重要な比較ポイントです。利用限度額は、カードで利用できる金額の上限を指します。
利用限度額は、カード会社やプランによって異なります。一般的には、年会費無料のカードは数十万円程度の限度額であるのに対し、年会費有料のカードは数百万円以上の限度額を設定している場合が多いです。
利用限度額は、会社の規模や信用力、業種などによって異なります。また、カード会社によっては、利用実績に応じて限度額を引き上げることも可能です。
利用限度額が低いと、まとまった金額の支払いが必要な際に不便を感じることがあります。一方、利用限度額が高すぎると、不正利用のリスクが高まる可能性もあります。
利用限度額は、会社の規模や事業内容、支出状況などを考慮して、適切な金額を選ぶことが大切です。
優待特典
法人カード・ビジネスカードを選ぶ際は、優待特典も比較検討する価値があります。優待特典は、カードによってさまざまですが、ビジネスシーンで役立つものが多く、経費削減や利便性向上につながります。
代表的な優待特典としては、空港ラウンジの利用やホテルの割引、航空券のアップグレードなどが挙げられます。出張が多い企業や個人事業主にとっては、これらの特典が大きなメリットとなるでしょう。
また、提携先のレンタカー会社やガソリンスタンドでの割引を受けられるカードもあります。これらの特典を活用することで、出張や営業活動にかかる費用を抑えられます。
さらに、法人カード・ビジネスカードの中には、会計ソフトとの連携や経費精算システムの利用料割引などの特典を提供しているものもあります。これらの特典は、経理業務の効率化に貢献します。
ビジネスクレジットカードおすすめ比較10選
法人カード・ビジネスカードのおすすめを紹介。年会費や利用限度額、ポイント還元率などを比較し、どのような企業・事業主におすすめなのか提案します。
| カード名 | JCB Biz ONE | 三井住友カード ビジネスオーナーズ 一般 | 三井住友カード ビジネスオーナーズゴールド | JCBビジネスプラス法人カード 一般 | アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード | アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード | セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード | セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード | ダイナースクラブ ビジネスカード | ラグジュアリーカード ビジネス 法⼈決済⽤カードMastercard Black Card |
| 国際ブランド | JCB | VISA | VISA | JCB | AMEX | AMEX | AMEX | AMEX | ‐ | Mastercard |
| 年会費 | 一般：永年無料 ゴールド：初年度無料 翌年度以降：5,500円（税込） ※年間100万円以上 利用で翌年度も無料 | 無料 | 本会員 5,500円（税込） 年間100万円のご利用で翌年以降の年会費永年無料 | 1,375円（税込） 初年度年会費無料（オンライン入会の場合のみ） | 13,200円（税込） | 36,300円（税込） | 無料 | 22,000円（税込）（初年度無料） | 27,500円（税込）（2024年6月30日(日)まで初年度年会費無料） | 本会員：110,000円 家族会員：27,500円 |
| 追加カード年会費 | なし | 無料 | 無料 | 1,375円（税込） 1枚目のカードの年会費が無料の場合、追加のカードも無料 | 6,600円(税込)初月１ヶ月分月会費無料 | 13,200円（税込） | 無料 | 3,300円（税込） | 無料（3.4枚目は維持手数料は1枚につき年間5,500円（税込）） | 家族会員 27,500円（税込） |
| 追加カード発行可能枚数 | なし | 18枚 | 18枚 | – | – | – | 9枚 | 9枚 | 4枚 | 4枚 |
| ETCカード年会費 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 | 基本会員は5枚まで、追加会員は1枚まで無料で発行可能 | ‐ |
| ETCカード発行可能枚数 | 1枚 | 1枚 | 1枚 | 複数枚※所定の審査あり | 20枚 | 20枚 | 5枚 | 5枚 | 基本会員：5枚追加会員：1枚 | ‐ |
| ポイント還元率 | 1%～最大10.5% ※常時2倍還元。 ※優待店利用で 最大21倍還元 | 0.5％～ ※対象カードと2枚持ちで 対象の利用をすると 最大1.5％ | 0.5％～※対象カードと2枚持ちで対象の利用をすると最大1.5％ 年間100万円を利用した場合、継続特典として10,000ポイント還元 | 交通費・出張旅費のご利用分の最大3％ | 100円で1ポイント ※不可算、200円で1ポイントの場合もあり | 100円で1ポイント ※不可算、200円で1ポイントの場合もあり | 0.5％～ ※特定加盟店のご利用でポイント4倍、海外でのショッピングで2倍 | 0.5％～ ※海外でのショッピングでポイント2倍 | ‐ | 1.25％ |
| マイル還元率 | 0.3% | – | – | – | – | – | ‐ （マイル「SAISON MILE CLUB」登録不可） | JALのマイル還元率最大1.125％ ※一部還元率の異なるサービスおよび加盟店あり | ‐ | JAL・ANA・ハワイアン航空・ユナイテッド航空の マイル交換レート 0.75/ポイント |
| 旅行傷害保険 | 付帯無し | 最高2,000万円の海外旅行傷害保険 事前に旅費などを当該カードで クレジット決済いただくことが前提 （引受保険会社／三井住友海上火災保険株式会社） | 最高2,000万円の海外・国内旅行傷害保険事前に旅費などを 当該カードでクレジット決済いただくことが前提 （引受保険会社／三井住友海上火災保険株式会社） | なし | 海外傷害死亡／傷害後遺障害保険金5,000万円（1,000万円） 傷害治療費用保険金100万円（100万円） 疾病治療費用保険金100万円（100万円） 賠償責任保険金3,000万円（3,000万円） 救援者費用保険金（保険期間最高）200万円（200万円） 携行品損害保険金30万円（30万円） 国内傷害死亡／傷害後遺障害保険金5,000万円（1,000万円） | 海外傷害死亡／傷害後遺障害保険金1億円（1,000万円） 傷害治療費用保険金300万円（200万円） 疾病治療費用保険金300万円（200万円） 賠償責任保険金4,000万円（4,000万円） 救援者費用保険金（保険期間最高）400万円（300万円） 携行品損害保険金50万円（50万円） 国内傷害死亡／傷害後遺障害保険金5,000万円（1,000万円） | なし | 国内・海外旅行傷害保険 最高1億円 | 海外旅行傷害保険・基本会員最高1億円自動付帯分：最高5,000万円利用条件分：最高5,000万円 ・追加会員最高5,000万円自動付帯分：最高2,500万円利用条件分：最高2,500万円 国内旅行傷害保険・基本会員傷害死亡・後遺障害 最高1億円（利用条件付） ・追加会員傷害死亡・後遺障害 最高5,000万円（利用条件付） | 最高1.2億円 |
| ショッピング | ※ゴールドのみ付帯 海外：100万円限度 自己負担額：10,000円 ※1回の事故につき | なし | 年間300万円までのお買物安心保険国内・海外での利用が対象 | 海外最高100万円（1事故につき自己負担額10,000円） | – | – | なし | ショッピング安心保険 年間最高300万円 | ダイナースクラブカードで購入された商品を、 購入日から90日以内に誤って破損して しまったり、盗難などに遭った場合、 年間500万円まで補償 | 最大300万円 |
| カード総利用枠 | ～500万円 ※所定の審査あり | ～500万円 ※所定の審査あり ※本会員がお持ちの個人カードと合算 | ～500万円 ※所定の審査あり※本会員がお持ちの個人カードと合算 | 10万～500万円 | – | – | – （ご利用額の増枠/一時増枠可能） | 最大9,990万円 | 一律の制限なし | 最大9,990万円 |
| 連携可能な会計ソフト | freee会計 MoneyForwardクラウド会計 弥生会計オンライン ソリマチ TKC | 楽々精算 経費キャッシュレス MAJOR FLOW Z KEIHI 経費 BANK | 楽々精算 経費キャッシュレス MAJOR FLOW Z KEIHI 経費 BANK | 楽楽精算 CONCUR MAJOR FLOW Z KEIHIJ’sNAVI NEOHRMOS 経費 マネーフォワード クラウド経費 | 弥生会計ラインアップ クラウド会計ソフト freee会計 | 弥生会計ラインアップ クラウド会計ソフト freee会計 | かんたんクラウド | ‐ | freee会計 | ‐ |
| 付帯サービス・優待特典 | ※ゴールドのみ付帯※ ■保険 サイバーリスク保険 JCBスマートフォン保険 ショッピングガード保険 ■優待サービス 空港ラウンジ ドクターダイレクト24 人間ドック | 対象のコンビニ・飲食店でポイント還元率最大7％ほか | 空港ラウンジサービス無料ほか | 空港ラウンジサービス無料ほか | ・横浜花火2024 特別鑑賞 ・ブライトン＆ホーヴ・アルビオン ジャパンツアー ・祇園祭2024 前祭 山鉾巡行 特別観賞席 ・祇園祭2024 山鉾搭乗観覧 ・ユニバーサル・スタジオ・ジャパン Amex貸切サマーナイト ほか | ・横浜花火2024 特別鑑賞 ・ブライトン＆ホーヴ・アルビオン ジャパンツアー ・祇園祭2024 前祭 山鉾巡行 特別観賞席 ・祇園祭2024 山鉾搭乗観覧 ・ユニバーサル・スタジオ・ジャパン Amex貸切サマーナイト ほか | ・会計・給与のクラウドサービスが2か月間無料 ・電話代行サービス「e秘書®」月額基本業務料を12%オフ ・法人向けWi-Fiを特別価格で ・JR東海エクスプレス予約サービス ・補助金、助成金コンサルティングサービスご優待 | ・コンシェルジュサービス ・海外空港ラウンジプライオリティパス ・国内空港ラウンジ無料 | ・会計ソフト「freee」の優待 ・加盟店優待「ビジネス・オファー」 ・ビジネスコンサルティングサービス・「Business-Airport」への入会事務手数料免除 ・ゴルフサービス（優待対象コースではプレー代金を月1回5,000円(税込)負担）ほか | ・VIPホテル優待 ・ダイニング優待 ・Pualaniエリート会員特典（トラベル優待） ・全国映画館無料鑑賞券 ・国⽴美術館無料鑑賞ほか |
| 利用代金引き落とし口座 | ■法人代表者の場合 法人口座、個人名義口座 ■個人事業主の場合 屋号付き口座、個人名義口座 | 法人代表者の場合：法人口座、 もしくはお申し込みご本人の個人名義口座 個人事業主の場合：お申し込みご本人の個人名義口座、 もしくは個人事業主（屋号）名口座 | 法人代表者の場合：お申し込みご本人の法人名義口座 ・ 個人名義口座（屋号付含む） 個人事業主の場合：法人名義口座の指定不可 | 個人名義口座法人口座屋号付き口座 | – | – | 個人名義口座、法人名義口座 （個人契約カードのため、名義・審査は個人になるが、 代表者名併記の法人口座の設定が可能） | 個人名義口座、法人名義口座（代表者名併記のもの）で設定可能。 その場合、代表者はお申し込みご本人様に限る。 | ‐ | 個人名義口座、法人名義口座（申込み時に法人決済用カードを選択） |
| 必要書類 | 顔写真付き本人確認書類 ※個人名義口座の場合 | 現住所記載の本人確認書類2種 | 現住所記載の本人確認書類2種 | 法人の場合：法人の本人確認書類 個人事業主の場合：個人事業主の本人確認書類 | 本人確認書類 | 本人確認書類 | ご本人様の確認資料のみ | ご本人様の確認資料のみ | 「登記事項証明書」の提出は不要 | – |
| 申し込み対象 | 法人または個人事業主 一般：18歳以上 ゴールド：20歳以上 | 満18歳以上（高校生は除く）の法人代表者、 個人事業主の方 | 満18歳以上（高校生は除く）の 法人代表者、個人事業主 （副業、フリーランスを含む）の方 | 法人または個人事業主 カード使用者は 18歳以上の方が対象 | – | – | 個人事業主またはフリーランス、経営者の方 （高校生を除く） | 個人事業主・経営者をはじめ、安定した収入があり、 社会的信用を有するご連絡可能な方 （学生、未成年を除く） | 基本会員：当社所定の基準を満たす方で法人、 団体等の代表者・役員または個人事業主 追加会員：基本会員が代表者・役員を務める法人等または 個人事業の役職員あるいは従業員で18歳以上の方 | 20歳以上（学生不可） |
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| 年会費 | ポイント交換 | 利用限度額 | 還元率 |
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三井住友カード ビジネスオーナーズ 一般
- 年会費：永久無料
- 利用限度額：～500万円
- ポイント還元率：0.5～1.5％
三井住友カード ビジネスオーナーズ 一般は最大18枚までのパートナーカードを発行できます。ETCやiD専用カードなどの追加もでき、ビジネスのさまざまなシーンで役立つでしょう。複数人の従業員にカードを持たせたい中小企業、出張や交通機関の利用が多い個人事業主などにおすすめです。
年会費が永久無料、ポイント還元率は通常利用で200円につき1ポイント、条件達成で特約店での利用で200円につき3ポイント。最大1.5％にもなり、ポイント還元率の高さが魅力といえます。
三井住友カード ビジネスオーナーズゴールド
- 年会費：5,500円（年間100万円の利用で翌年以降無料、パートナー会員永久無料）
- 利用限度額：～500万円
- ポイント還元率：0.5～1.5％
三井住友カード ビジネスオーナーズゴールドも、三井住友カード ビジネスオーナーズ一般と同じく追加カードを最大18枚発行可能、ポイント還元率は0.5～1.5％のビジネスカードです。
一般カードとの違いはポイントの有効期限が3年（一般は2年）であること、特典が充実していることです。一般カードと異なり、全国の主要空港のラウンジを無料で利用できます。カード購入した商品の破損や盗難による損害が200日間、年間300万円まで補償される点も魅力です。
JCBビジネスプラス法人カード 一般
- 年会費：1,375円
- 利用限度額：10万～500万円
- ポイント還元率：最大3％のキャッシュバック
JCBビジネスプラス法人カード 一般はポイント還元型ではなく、キャッシュバック型のビジネスカードです。利用金額に応じて、月間上限1万5,000円、最大3％のキャッシュバックを毎月受けられます。ポイントの管理が面倒な事業主にとって使いやすいカードでしょう。
「請求書カード払い」のサービスを利用することもでき、カード決済を受け付けていない取引先にも、JCBカードでの支払いが可能です。支払いをビジネスカードになるべくまとめたい、現金の支出を先延ばししたいなどのケースにおすすめのサービスです。
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード
- 年会費：13.200円
- 利用限度額：利用状況により変動
- ポイント還元率：1％
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カードはポイント獲得の機会が多いビジネスカードです。入会後の条件達成でつくボーナスポイントが多く、合計で4万ポイントを獲得可能。ポイント還元率が1％と高めなこと、入会後も知人の紹介で7,500ポイントがもらえることなど、ポイントを貯めやすいカードです。
ロボットペイメントの「請求管理ロボ」との連携が充実している点もメリットです。請求書の発行から催促まで一元管理できるシステムで、導入支援費用が無料になる、対象プランが15％になるなど、会員専用の優待プランが用意されています。掛売の機会が多い企業、請求業務の効率化を考えている企業におすすめのシステムで、会員優待プランを利用することで、ビジネスカードの割高な年会費をカバーできます。
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
- 年会費：36.300円
- 利用限度額：利用状況により変動
- ポイント還元率：1％
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードはポイントを貯めやすいビジネスカードです。入会後に条件を達成すると、合計15万ポイントを獲得可能。その後も入会者を紹介することで1万ポイントを、入会から6ヵ月以内に対象加盟店で一定額以上の利用をすると10万ポイントを獲得できるなど、ボーナスポイントの獲得機会が多いです。
利用可能枠はカードの利用状況や期日決済の実績などにより変動。普段よりも高額なカード決済時はあらかじめ電話で相談ができるなど、高額利用のしやすいビジネスカードといえます。年会費は割高ですが、ポイントを貯めたい、高額な決済が多いなどのケースでおすすめできます。
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
- 年会費：無料
- 利用限度額：30万～500万円
- ポイント還元率：1～4％
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは個人事業主やフリーランスにおすすめのビジネスカードです。年会費無料、決算書や登記簿謄本なしで申し込めるため、副業用にもおすすめできます。申し込みはWebから24時間対応で、入力フォームへの情報入力と申し込み確認の電話のみで完結します。
レンタルサーバーや会計ソフトの割引、各種ビジネスサービスの利用で通常の4倍のポイント付与など、経費削減につながる優待サービスが充実しています。社員や家族が使える追加カードは最大9枚まで無料で発行可能です。追加カードも本会員と同じ口座から一括支払い、引き落とし口座には法人名義・個人名義から選べるため、経費を管理しやすいでしょう。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
- 年会費：22,000円（初年度無料）
- 利用限度額：～9,999万円（審査により個別に決定）
- ポイント還元率：最大1.125％
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードはJALのマイル還元率が最大1.125％、飛行機での移動が多い事業主や企業におすすめのビジネスカードです。マイルとは別に2,000円の利用で1ポイントの永久不滅ポイントが貯まり、200ポイントを500マイルに変換できます。
追加カードはコバルトカードと同じく最大9枚発行できます。1,400ヵ所以上の空港ラウンジを利用できる、最高1億円の旅行損害保険が付帯する、24時間365日のコンシェルジュサービスなど、特典も多いです。出張が多い企業にとって、特に安心して利用できるビジネスカードといえます。
ダイナースクラブ ビジネスカード
- 年会費：27,500円
- 利用限度額：一律の制限なし
- ポイント還元率：1％
ダイナースクラブ ビジネスカードは追加カードを2枚まで無料で発行できるビジネスカードです。3、4枚目の追加カードには5,500円の年会費がかかり、最大発行数は4枚まで。従業員数が少なく、無料枠で追加カードを発行したい小規模企業におすすめできます。
付帯保険は国内・海外の旅行損害保険、ショッピング・リカバリー、ゴルファー保険で、出張やゴルフの機会が多い事業主にとって安心して利用できます。
ラグジュアリーカード ビジネス 法⼈決済⽤カード
- 年会費：11万円
- 利用限度額：～9,990万円
- ポイント還元率：1.25％
ラグジュアリーカード ビジネス 法⼈決済⽤カードは1枚ずつ丁寧に製造されたリッチなビジネスカードです。カード製造技術を含む80以上の特許を取得、重厚感と耐久性にすぐれた金属製の縦型カードは、取引先からの自社を見る目を変えるでしょう。
利用限度額は最大9,990万円と高く、広告費や法人税などにもショッピングと同じポイント還元率で利用できます。年会費は割高ですが、これらの経費が高額な企業にとってはポイントを貯めやすく、使いやすいカードといえます。
ビジネスクレジットカードの審査で重要視されるポイント
法人カード・ビジネスカードの審査は、個人カードに比べて厳格だといわれています。審査に通るためには、どのような点に注意すればよいのでしょうか。ここでは、法人カード・ビジネスカードの審査で重要とされているポイントを解説します。
なお、実際の審査基準はクレジット会社各社ともに明かしていません。これらのポイントはあくまでも一般論であることを踏まえて読み進めてください。
会社の経営・財務の状況
法人カード・ビジネスカードの審査において、会社の経営・財務の状況は非常に重要な要素です。カード会社は、会社の安定性や返済能力を評価するために、さまざまな財務指標を参考にします。
具体的には、会社の売上高や利益、自己資本比率、キャッシュフローなどが審査の対象となります。これらの指標から、会社の収益性や健全性、将来性が判断されます。
一般的に、安定した収益があり、健全な財務状況にある会社ほど、審査に通りやすい傾向にあります。一方、赤字経営や債務超過の状態にある会社は、審査が厳しくなる場合があります。
会社の経営・財務の状況は、審査における重要な要素の一つですが、必ずしも黒字経営でなければ審査に通らないわけではありません。会社の状況に合わせて、必要な情報をカード会社に伝え、審査に臨むことが大切です。
会社の経営年数
法人カード・ビジネスカードの審査において、会社の経営年数は重要な要素の一つです。一般的に設立から長い会社の方が、1年未満の会社よりも審査に通りやすい傾向にあります。
これは、経営年数が長いほど、会社の安定性や信頼性が高いと判断されるためです。経営年数が短い会社は、実績や信用力が十分に築かれていないとみなされ、審査が厳しくなる場合があります。
ただし、設立から1年未満の会社でも、事業計画がしっかりとしていたり、代表者の信用情報が良好であったりする場合には、審査に通る可能性は十分にあります。
代表者の信用情報
法人カード・ビジネスカードの審査において、代表者の信用情報も重要といわれています。会社の経営状況に加えて、代表者個人の信用力も審査対象となるため、日頃から個人信用情報を良好に保つことが大切です。
具体的には、過去のクレジットカードの利用状況やローン返済状況などが審査対象となります。クレジットカードの支払いを延滞したり、ローンを滞納したりしていると、信用情報に傷がつき、審査に悪影響を及ぼす可能性があります。また、自己破産や債務整理などの経験がある場合も、審査に通りにくくなる場合があります。
これらの情報は信用情報機関に登録されており、カード会社は審査の際に信用情報機関に照会を行います。
代表者の信用情報は、会社の信用力にも影響を与えるため、常に注意を払う必要があります。個人カードの利用状況やローン返済状況を定期的に確認し、問題があれば早めに対処するようにしましょう。
固定電話の有無
法人カード・ビジネスカードの審査において、固定電話の有無は以前ほど重要視されなくなってきています。携帯電話の普及により、ビジネスシーンでも携帯電話が主要な連絡手段となっているためです。
しかし、固定電話の有無が全く関係ないわけではありません。固定電話は、会社の所在地や安定性を示す一つの指標として、依然として一部のカード会社では重視されているといわれています。
固定電話がない場合は、その理由を説明できる準備をしておくと良いでしょう。たとえば、事業内容上、固定電話を設置する必要がない場合や、バーチャルオフィスを利用している場合などは、その旨を伝えましょう。
固定電話の有無は、審査における絶対的な基準ではありませんが、会社の信頼性を高める要素の一つとして捉え、状況に応じて適切に対応することが大切です。
ビジネスクレジットカードは目的を明確にして選ぼう
法人カード・ビジネスカードは、経費管理の効率化やポイント還元の高さ、利用限度額の大きさなど、ビジネスシーンで役立つさまざまなメリットがあります。しかし、一口に法人カード・ビジネスカードといっても、その種類は多岐に渡り、それぞれ特徴が異なります。
経費管理の効率化を重視するのか、ポイント還元を最大限に活用したいのか、それとも利用限度額の大きさを求めるのか。それぞれの目的を明確にしたうえで、年会費や還元率、追加カードの枚数、利用限度額、優待特典などを比較検討し、最適な一枚を選びましょう。
法人カード・ビジネスカードを導入することで、経費管理の負担を軽減し、ポイント還元などのメリットを享受できます。ぜひ本記事を参考に、自社にとって最適な法人カード・ビジネスカードを見つけてください。
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