【2025年】請求代行サービスおすすめ10選比較！選び方や機能を解説

毎月の経理業務で多忙を極める担当者も多いのではないでしょうか。今回は請求業務を効率化してくれる請求代行サービスの仕組みやメリット・デメリット、おすすめの請求代行サービスを紹介していきます。

請求代行サービスとは

請求代行サービスとは、企業間取引（BtoB）で発生する請求書の発行・入金確認・催促などの業務を代行するサービスです。経理担当者に代わり、請求から入金管理、未払い対応までの一連のプロセスを一元管理します。

企業の請求業務は煩雑になりやすく、人的ミスや回収遅延などのリスクも発生しやすい分野です。請求代行サービスを導入することで、経理業務の効率化・未回収リスクの軽減・キャッシュフローの安定化を実現できます。

企業間決済における請求フローと3つの課題

企業間取引（BtoB）の請求フローは、以下のような流れで構成されます。

このようにステップが多く、1社あたりの取引量が多い企業では特に負担が大きくなります。その中で、多くの企業が直面する主な課題は次の3つです。

このような課題を解消する手段として、請求代行サービスが注目されています。

請求代行サービスのサービス内容

ここでは、請求代行サービスの代表的な7つのサービス内容を表で整理します。

サービス内容	概要
取引企業の与信審査	相手企業の信用力を調査・評価し、未回収リスクを防止。 財務状況や取引履歴などを確認して与信判断を行う。
請求書の作成・発行代行	請求書の作成から送付までを代行。 担当者の事務負担を軽減し、発行ミスを防止。
代金回収・集金代行	発行した請求書に基づき、期日通りの入金を確認・回収。 未入金時には適切な対応を実施。
入金確認・消込作業	入金情報を照合し、請求データと突き合わす。
未払い企業への入金催促	期日を過ぎた取引先に対し、入金を促すメールや連絡を代行。
督促業務代行	電話・メールでの追加督促を行い、入金を促す。 必要に応じて対応状況を報告。
売掛金保証 （未回収リスク保証）	万一回収できなかった場合に、 代行業者が代金を立て替える保証制度。

これらの機能を活用することで、経理担当者の負担を大幅に軽減し、未回収リスクの最小化とキャッシュフローの安定化を実現できます。
とくにBtoB取引の多い企業では、請求代行サービスを導入することで経理の属人化を防ぎ、効率的な運用が可能になります。

【比較表】おすすめの請求代行サービス一覧｜費用・手数料比較

ここでおすすめの請求代行サービスを比較表で紹介します。

サービス名	イメージ	初期費用	月額費用	請求書 発行費用	手数料	請求書作成	発送代行	代金回収	未入金督促	入金管理	個人事業主
RP掛け払い		0円~ ※無料	0円~ ※無料	0円~ ※無料	～3.4%	〇	〇	〇	〇	〇	問い合わせ
オリコのB2B決済サービス（売掛金決済保証）		0円~	0円~14,800円	0円※無料	～2.5%	〇	〇	〇	〇	〇	〇
Bill One債権管理		お問合せ	お問合せ	お問合せ	お問合せ	〇	〇	〇	〇	〇	〇
請求まるなげロボ		お問合せ	お問合せ ※請求数で変動	0円	1%～	〇	〇	〇	〇	〇	〇
請求管理ロボ		お問合せ	20,000円～ ※請求件数で変動	お問合せ	お問合せ	〇	〇	〇	〇	〇	問い合わせ
GMO掛け払い		0円※無料	0~14,000円	0円～	～3.4%	〇	〇	〇	〇	〇	〇
NP掛け払い		0円※無料	お問合せ	お問合せ	お問合せ	〇	〇	〇	〇	〇	〇
掛払い.com		0円※無料	お問合せ	お問合せ	お問合せ	〇	〇	〇	〇	〇	〇
マネーフォワード 掛け払い		0円※無料	0円～	0円	0.5~3.5％	〇	〇	〇	〇	〇	〇
クロネコ掛け払い		0円※無料	0～10,000円（税別）	0円	～3.5％	〇	〇	〇	〇	〇	〇
インフォマートの掛売決済		0円※無料	0円～	問合せ	問合せ	〇	〇	〇	〇	〇	〇
Paid（ペイド）		0円 ※無料	0円 ※無料	125円	0.5～3.5%	〇	〇	〇	〇	〇	〇

請求代行サービスの選び方｜5つの比較ポイント

1. 与信審査・売掛金保証の有無

最も重要なのが、未回収リスクをどこまでカバーできるかです。与信機能を備えたサービスでは、取引先の信用情報を自動で確認し、支払い遅延リスクの高い企業を事前に把握できます。

さらに、売掛金保証付きサービスなら、支払いが滞っても代行業者が立て替え払いを行うため、キャッシュフローを安定化できます。特にBtoB取引が多い企業では、保証機能の有無が選定の大きなポイントです。

2. システム連携・データ管理のしやすさ

請求代行サービスを導入しても、社内システムと連携できなければ効率化の効果は限定的です。自社が利用している会計ソフト（freee、マネーフォワード、弥生会計など）や販売管理システムとの連携可否を確認しましょう。

請求情報を自動で同期・仕訳できれば、二重入力の防止と作業時間の短縮につながります。CSV出力やAPI連携の対応範囲も比較ポイントです。

3. 対応可能な決済方法の種類

取引先の支払い方法が多様化している今、複数の決済手段に対応できるかも重要です。銀行振込・口座振替・クレジットカード・コンビニ払いなどに対応していれば、取引先の利便性向上と入金遅延の防止が期待できます。

また、複数の支払い方法の入金データを自動で集約・照合できる機能があると、経理負担をより軽減できます。

4. 請求フロー全体をどこまで代行できるか

サービスによって、代行できる範囲が大きく異なります。請求書発行だけでなく、入金確認・消込・催促対応まで一括で代行できるかを確認しましょう。

これらをワンストップで任せられるサービスなら、経理担当者の負担を大幅に軽減できます。また、与信・保証機能と組み合わせることで、請求から回収までを完全に一元化できます。

5. 取引可能な限度額と与信の柔軟性

多くの請求代行サービスには、1社あたりや1カ月あたりの取引限度額が設定されています。高額取引が多い企業や継続的な取引がある場合は、与信枠が十分かどうかを事前に確認しておきましょう。

与信審査が柔軟なサービスや、限度額の引き上げが相談できるタイプを選べば、取引拡大の妨げになりません。特に、大型案件や複数取引先との掛け払いを扱う企業は、この項目を必ずチェックすべきです。

おすすめの請求代行サービス比較10選

請求代行サービスを導入する5つのメリット

次は主な請求代行サービス導入のメリットについてみていきます。

1. 与信管理の強化・取引開始までの時間短縮

請求代行サービスには、取引先企業の信用情報を自動でチェックできる与信管理機能が搭載されている場合があります。これにより、従来は時間がかかっていた与信審査を短時間で行うことができ、取引リスクを事前に把握して安全な取引判断が可能になります。

さらに、審査から登録までをオンラインで完結できるため、新規取引の開始までのリードタイムを大幅に短縮。リスクを抑えながらスピーディーに取引を始められるのが大きな魅力です。

2. 請求・入金管理の効率化

請求代行サービスを利用すると、請求書の作成・発行・送付・入金確認・消込作業といった一連の経理業務を自動化・一元管理できます。これにより、担当者の負担を大幅に軽減し、業務の属人化を防止します。

また、入金が確認できない場合には、メールや電話による入金催促も代行されるため、担当者が取引先に直接連絡する手間や精神的ストレスを軽減できます。請求から入金、催促までをシームレスに管理できるるようになります。

3. 豊富な決済方式に対応できる

請求代行サービスの多くは、銀行振込・口座振替・クレジットカード決済・コンビニ払いなど複数の支払い方法に対応しています。取引先企業の支払い方法に柔軟に対応できることで、入金の遅延を防ぎ、取引先の利便性も向上します。

さらに、異なる決済手段の入金データを自動で集約・照合できるため、複雑な入金管理を一本化し、経理処理をよりスムーズに行えます。

4. 入金ミス・漏れの防止

請求代行サービスは、入金情報と請求情報を自動で照合し、正確な入金確認と消込処理を行います。これにより、人手によるチェックで発生しがちな入金漏れ・金額誤りなどのミスを防止できます。

また、支払い期日の自動管理機能により、遅延や未回収の早期発見にも効果的です。

5. 未回収リスクの軽減（売掛金保証）

一部の請求代行サービスには、売掛金保証（未回収リスク保証）が付帯しています。万が一、取引先からの支払いが行われなかった場合でも、代行業者が代金を立て替えて支払う仕組みがあるため、キャッシュフローの安定化と損失リスクの軽減を実現します。

請求代行サービスを導入するの3つの注意点・デメリット

請求代行サービスを導入する際に気を付けなければいけないポイントが3つあります。導入を検討している企業は導入する前に必ず確認を行うようにしてください。

1. 導入コスト・手数料が発生する

請求代行サービスの多くは、月額利用料や請求件数に応じた手数料が発生します。手作業の工数削減や未回収リスクの軽減による効果を考えればコストに見合うケースが多いですが、取引件数が少ない企業や個人事業主では割高になる場合もあります。

導入を検討する際は、取引量や利用頻度に合わせた料金プランを比較し、自社に最適なサービスを選ぶことが大切です。

2. システム連携や運用ルールの整備が必要

請求代行サービスを効果的に活用するには、自社の会計ソフトや販売管理システムとの連携が重要です。一部のサービスでは連携が限定的で、データの二重入力や手動登録が必要になる場合もあります。

また、請求・入金フローを外部に委託することで、社内ルールの見直しや情報共有体制の整備も求められます。

導入前に連携可能なシステムや運用体制を確認しておくことがポイントです。

3. 取引先との対応方針を共有する必要がある

請求・入金・催促業務を外部が代行するため、取引先によっては「誰から連絡が来たのか分からない」と混乱を招く可能性があります。特に催促対応を行う際は、トーンや連絡頻度などを自社の方針とすり合わせておくことが大切です。

多くの請求代行サービスでは、通知文面や催促ルールを事前にカスタマイズできる仕組みがあります。導入後のトラブルを防ぐためにも、取引先への説明と社内での運用ルールの統一を心がけましょう。

自社に合った請求代行サービスを導入して業務を効率化しよう

請求代行サービスを導入することで、月末や月初に行う必要のある請求書発行や封入、発送などの負荷が大きい業務をカバーし、業務の効率化を期待できます。取引企業の与信審査やチェック・請求書作成から発行までの請求代行をはじめ、代金回収・集金代行・入金確認・消込作業など企業の全ての経理業務をカバーできるサービスもあります。自社が必要とする業務代行を明確にし、本記事で紹介した選び方のポイントをもとに請求代行サービスを比較してみてください。