後払い決済サービス12選！料金・手数料・入金サイクルを比較

後払い決済サービスは、商品やサービスを提供した後に購入者へ代金を請求できる決済手段です。決済会社が与信審査、請求書発行、入金確認、督促を代行するため、事業者は請求業務と未回収リスクを削減できます。

ただし、後払い決済サービスは、すべての事業者が同じ基準で選ぶものではありません。個人へ商品を販売する場合、個人へサービスを提供する場合、法人と取引する場合では、選ぶべきサービスの種類が異なります。

種類	おすすめサービス
通販・EC向け後払い決済	VeriTrans4G、NP後払い、GMO後払い、後払い.com、スコア後払い、クロネコ代金後払いサービス、atone
役務・サービス向け後払い決済	NP後払いair、後払い.com forサービス業
BtoB掛け払いサービス	NP掛け払い、Paid、GMO掛け払い、クロネコ掛け払い

料金を比較するときも、決済手数料だけでは不十分です。月額費用、請求書発行費、振込手数料まで含めた総コストを確認してください。

この記事では、後払い決済サービスを事業者の取引内容で分類し、種類ごとのおすすめサービスと選定基準を解説します。

後払い決済サービスの種類と事業者別の選び方

後払い決済サービスは、取引相手と提供する内容によって3種類に分けられます。

まずは、自社がどの種類に該当するかを確認してください。種類を絞ってから料金や機能を比較することが、後払い決済選びの基本です。

事業者の取引内容	選ぶ後払い決済サービス	主な利用場面	比較ポイント
個人へ商品を販売する	通販・EC向け後払い決済	ECサイト、定期通販、カタログ通販	決済手数料、請求方法、連携カート
個人へサービスを提供する	役務・サービス向け後払い決済	修理、清掃、宅配、スクール	対応業種、請求時期、現場での運用方法
法人や個人事業主と取引する	BtoB掛け払いサービス	法人向けEC、卸売、SaaS、業務委託	取引先の与信、請求書発行、入金保証

ネットプロテクションズも、通販向け、訪問型サービス向け、企業間取引向けで後払い決済サービスを分けています。取引の仕組みが異なるサービスを同じ表で比較すると、料金や保証内容を正しく判断できません。

ECや通販で商品を販売する事業者は通販・EC向け後払い決済を選ぶ

ECサイトや通販で個人へ商品を販売する事業者は、通販・EC向け後払い決済を選んでください。

購入者の与信審査から請求書発行、入金確認、督促までを決済会社へ委託できます。所定の条件を満たした取引であれば、購入者が支払わなかった場合も決済会社から立替払いを受けられます。

サービスごとに、商品へ請求書を同梱する方法、購入者へ別送する方法、メールやSMSで支払い情報を送る方法があります。

定期通販では請求書同梱、ギフト注文が多いECでは別送、低単価で注文件数が多いECでは電子請求を優先してください。

修理や清掃などのサービスを提供する事業者は役務向け後払い決済を選ぶ

修理、清掃、住宅設備の設置、宅配、スクールなど、個人へサービスを提供する事業者は、役務・サービス向け後払い決済を選んでください。

一般的な通販向けサービスは、商品の出荷や配送伝票番号の登録を前提としています。商品を発送しないサービスでは、契約対象外になる場合があります。

役務向け後払い決済では、サービス提供後に請求情報を登録し、決済会社が利用者へ請求します。現場で現金を回収する必要がなくなり、釣銭管理、集金、消込、督促の負担を削減できます。

対応業種、利用限度額、請求を確定する時期、キャンセル時の処理を確認して選んでください。

法人や個人事業主と取引する事業者はBtoB掛け払いを選ぶ

法人や個人事業主へ商品やサービスを提供する事業者は、消費者向けの後払い決済ではなく、BtoB掛け払いサービスを選んでください。

BtoB掛け払いでは、取引先の与信審査、請求書発行、入金確認、督促、未回収保証を決済会社へ委託できます。月末締め翌月末払いなど、企業間取引で一般的な請求書払いにも対応します。

法人向けEC、卸売、SaaS、広告、業務委託などでは、取引先が増えるほど請求業務も増加します。取引先ごとの利用限度額、与信結果が出るまでの時間、入金日、保証対象外の条件を重視してください。

後払い決済サービスおすすめ比較一覧

後払い決済サービスは、通販・EC向け、役務・サービス向け、BtoB向けに分けて比較する必要があります。

料金体系も種類によって異なります。通販・EC向けでは注文ごとの請求手数料、役務向けでは利用者ごとの請求方法、BtoB向けでは取引先ごとの保証料や与信枠が重要です。

料金は2026年7月時点の公式情報をもとに記載しています。税区分はサービスによって異なります。

通販・EC向け後払い決済サービス比較

サービス	月額費用	決済手数料	請求関連費用	入金サイクル	主な特徴
VeriTrans4G	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ	後払いを含む決済手段をAPIで一元管理
NP後払い	0円~48,000円（税抜）	2.9％~5.0％	1件124円~252円（税抜）	月1回または月2回	紙、電子バーコード、請求書同梱に対応
GMO後払い	0円~45,000円（税抜）	2.7％~4.7％	1件208円または242円（税抜）	公式サイトで公開なし	約10秒のリアルタイム与信に対応
後払い.com	5,000円~50,000円（税抜）	2.8％~4.8％	1件120円~224円（税抜）	月1回または月2回	同梱、別送、SMS請求に対応
スコア後払い	0円~45,700円（税抜）	2.7％~4.7％	1件118円~246円（税抜）	公式サイトで公開なし	同梱と別送の払込票に対応
クロネコ代金後払いサービス	0円~52,800円（税込）	2.9％~5.0％	1件176円~270円（税込）	公式サイトで公開なし	スマホ、はがき、封書~選択可能
atone	0円~	2.5％~	公式サイトで公開なし	公式サイトで公開なし	会員型の翌月後払いに対応

役務・サービス向け後払い決済サービス比較

サービス	月額費用	決済手数料	請求関連費用	未回収保証	利用限度額	主な特徴
NP後払いair	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ	与信通過取引を100％保証	原則1利用者30万円 （税込）	対面サービスの請求業務を代行
後払い.com forサービス業	5,000円~50,000円 （税抜）	2.8％から4.8％ （非課税）	1件120円~224円 （税抜）	与信通過取引を100％保証	上限設定なし、注文ごとに与信	請求から問い合わせ対応まで代行

NP後払いairは、対面サービス向けに設計されており、与信、請求書発行、代金回収を委託できます。後払い.com forサービス業は、都度請求に加えて継続課金用の口座振替サービスも提供しています。

BtoB掛け払いサービス比較

サービス名

イメージ

初期費用

月額費用

決済手数料

請求書発行費用

与信限度額

与信審査時間

未入金保証 （売掛金）

定期請求 サブスク

早期入金

末締め以外 個別請求書

支払い 期限延長

個人事業主

RP掛け払い

0円~ ※無料

請求数で変動 資料で確認

~3.4% 口振：85円/件

0円~ ※無料

問い合わせ

問い合わせ

〇

〇

〇

〇

〇

問合せ

オリコのB2B決済サービス （売掛金決済保証）

0円~

0円~14,800円

～2.50%

0円※無料

問い合わせ

問い合わせ

〇

〇

問合せ

問合せ

問合せ

〇

請求まるなげロボ

0円~ ※無料

請求数で変動 資料で確認

1.0％~ 口振の場合：85円/件

0円

問い合わせ

問い合わせ

〇

〇

〇

〇

問合せ

問合せ

GMO掛け払い

0円※無料

0~1.4万円

0.5~3.4%

150~180円

1,000万円

~1週間

〇

〇

〇

〇

〇

〇

NP掛け払い

0円※無料

お問合せ

1.2~3.6％

190円

300万

企業与信：3営業日 取引与信：~2時間

〇

〇

〇

問合せ

〇

〇

掛払い.com

0円※無料

お問合せ

1.2~3.6%

190円

上限なし

企業与信：当日 取引与信：即時~2時間

〇

〇

問合せ

問合せ

〇

〇

クロネコ掛け払い

0円※無料

お問合せ

2％~5％

0円

60万円

~1営業日

〇

問合せ

〇

問合せ

問合せ

〇

Paid（ペイド）

0円 ※無料

0円 ※無料

0.5~3.1%

125円

1,000万円

最短即時～3営業日程度

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BtoB掛け払いは、取引金額、商材、支払条件によって料金が変わります。同じ取引条件を伝え、複数社から見積もりを取得してください。

月間総コストは、月額費用、取引金額に対する手数料、請求書発行費、振込手数料、オプション費用の合計です。

月間取扱額と注文件数だけでなく、平均購入単価も伝えて見積もりを依頼してください。

通販・EC向け後払い決済サービスおすすめ6選

BtoC向けにおすすめの後払い決済サービスを紹介します。

役務・サービス向け後払い決済サービスおすすめ2選

BtoB取引向け後払い決済サービス10選

BtoBにおすすめの後払い決済サービスを紹介します。BtoB向けの掛け払いサービスを導入したい事業者は参考にしてください。

後払い決済サービスの比較ポイント

後払い決済サービスの種類を決めた後は、費用、保証、入金、業務範囲、システム連携を比較します。

サービス名や決済手数料だけで決めず、実際の取引条件をもとに判断してください。

初期費用、月額費用、決済手数料を含む総コストで選ぶ

後払い決済サービスの料金は、決済手数料だけでは判断できません。

月額費用が0円でも、決済手数料や請求手数料が高ければ、取扱額と注文件数の増加に伴って負担も増えます。

比較するときは、次の計算式を使用してください。

月間総コスト ＝ 月額固定費 ＋ 月間決済額 × 決済手数料率 ＋ 注文件数 × 請求手数料 ＋ 振込手数料 ＋ オプション費用

月間取扱額が少ない場合は、月額固定費0円のプランが基本です。取扱額が増えた後は、固定費を支払って決済手数料率を下げた場合と比較してください。

平均購入単価が低い事業では、決済手数料よりも注文ごとに発生する請求手数料が総コストへ大きく影響します。

未回収保証と与信審査の範囲で選ぶ

未回収保証があるサービスでも、すべての取引が無条件で保証されるわけではありません。

与信結果が出る前に商品を発送した場合、登録情報に誤りがある場合、事業者と購入者の間でトラブルが発生した場合などは、保証対象外になる可能性があります。

契約前に確認する項目は次のとおりです。

• 保証が開始される時点
• 保証対象外となる取引
• 与信結果が出るまでの時間
• 返品やキャンセル時の処理
• 不正注文が発生した場合の負担

注文量が多いECサイトや法人向けECでは、リアルタイム与信を必須条件にしてください。

入金サイクルで選ぶ

後払い決済サービスでは、購入者や取引先からの支払い前に、決済会社が事業者へ代金を支払います。

ただし、締め日と入金日はサービスによって異なります。広告費、仕入れ費、人件費の支払いが先行する事業では、入金までの期間が長いほど多くの運転資金が必要です。

契約前に、締め日、入金日、月間の入金回数、振込手数料、早期入金にかかる追加費用を確認してください。

手数料が多少高くても、入金が早いサービスを選んだほうが資金繰りを改善できる場合があります。

請求と督促などの代行範囲で選ぶ

後払い決済を導入しても、すべての請求業務が自動的になくなるわけではありません。

サービスによっては、返品後の請求修正や購入者からの商品に関する問い合わせが事業者側に残ります。

どこまでが代行範囲になるかは次の5業務を基準に確認してください。

• 請求書や電子支払情報の発行と送付
• 入金確認と消込処理
• 支払期限を過ぎた利用者への督促
• 請求に関する問い合わせ対応
• 返品、キャンセル、金額変更の処理

連携カートと導入方法で選ぶ

ECサイトでは、利用中のカートや受注管理システムと標準連携できるサービスを選んでください。

標準連携がない場合は、API開発費や保守費が発生します。CSVによる運用も可能ですが、注文量が増えると登録作業と確認作業が大きな負担になります。

確認が必要な処理は、注文情報の登録、与信結果の取得、出荷情報の登録、注文変更、キャンセル処理です。

役務向けでは案件管理システム、BtoB向けでは販売管理システムや請求管理システムとの連携を確認します。

注文数や取引先数が多い事業では、API連携を利用するのが一般的です。

後払い決済サービスとは

後払い決済サービスとは、商品やサービスの提供後に購入者へ代金を請求できる決済方法です。

消費者向けでは、コンビニ、銀行、郵便局、アプリなどから支払います。BtoB向けでは、請求書を受け取った法人や個人事業主が、銀行振込や口座振替などで支払います。

事業者が自社で後払いを提供する場合は、与信審査、請求書作成、入金確認、消込、督促、未回収への対応が必要です。

決済会社を利用すれば、請求業務と未回収リスクを外部へ移せます。

後払い決済サービスの仕組み

通販・EC向けの後払い決済は、一般的に次の流れで進みます。

1. 購入者がECサイトで後払いを選択する
2. 決済会社が購入者の与信審査を行う
3. 与信承認後に事業者が商品を発送する
4. 決済会社が購入者へ請求書や支払情報を送る
5. 決済会社が事業者へ立替払いを行う

役務向けでは商品の発送ではなく、サービス提供の完了後に請求を確定します。BtoB掛け払いでは、一定期間の取引をまとめて法人や個人事業主へ請求します。

いずれの場合も、与信承認前に商品やサービスを提供すると保証対象外になる可能性があります。

後払い決済サービスを導入するメリット

後払い決済サービスを導入する主なメリットは次の5つです。

• クレジットカードを利用しない顧客にも販売できる
• 商品やサービスを確認してから支払える安心感を提供できる
• 決済手段の不足による購入画面からの離脱を減らせる
• 与信、請求、入金確認、督促の業務を削減できる
• 未回収による貸倒損失を抑えられる

特に大きなメリットは、販売機会の拡大と請求業務の削減を同時に進められる点です。

BtoB取引では、請求書払いに対応することで、クレジットカード決済や前払いでは取引できなかった法人からの注文も受けられます。

導入後は、後払いの利用率、決済完了率、平均購入単価、未回収率、請求業務にかかった時間を計測してください。売上だけでなく、業務削減効果まで含めて導入効果を判断します。

後払い決済サービス導入時の注意点

導入前に確認すべき注意点は次の5つです。

• 決済手数料以外にも請求手数料や振込手数料が発生する
• 購入者や取引先ごとに利用限度額が設定される
• 与信否決後に別の決済方法を案内する必要がある
• 返品やキャンセル後も費用が発生する場合がある
• 商材や提供方法によって加盟店審査を通過できない場合がある

後払い決済では、すべての注文が承認されるわけではありません。

与信否決となった購入者には、クレジットカード、代金引換、銀行振込など、別の決済方法を案内する画面と連絡手順を用意してください。

役務向けでは、サービス提供前と提供後のどちらで与信を行うかが重要です。BtoB向けでは、取引額が与信限度額を超えた場合の対応を決めておく必要があります。

平均購入単価が低い場合は請求手数料、高額取引が多い場合は利用限度額と保証条件を優先してチェックしてください。

後払い決済サービスの導入手順

後払い決済サービスは、次の5つのステップで導入します。

1. 取引相手と提供内容からサービスの種類を決める
2. 取扱額、取引件数、平均単価、利用システムを整理する
3. 複数社へ同じ条件を伝えて見積もりを取得する
4. 必要書類を提出し、加盟店審査とシステム連携を進める
5. 与信否決やキャンセルも含めてテストする

通販・EC向けでは、販売サイト、特定商取引法に基づく表記、返品規定などが審査されます。役務向けでは、提供するサービスの内容や契約条件も確認されます。

BtoB向けでは、自社だけでなく、買い手企業の与信審査も発生します。

導入テストでは通常の注文だけでなく、与信否決、金額変更、部分返品、全額キャンセル、購入者からの直接入金も確認してください。