マルチ決済とは？導入メリットや選び方、費用まで徹底解説

マルチ決済とは

マルチ決済は、クレジットカード・QRコード決済・電子マネーなど、複数のキャッシュレス決済を1台の端末で処理できるシステムです。

従来の決済システムでは、クレジットカード用のCAT端末、電子マネー用のリーダー、QRコード決済用のカメラ付き端末など、決済方法ごとに専用の機器を設置する必要がありました。しかし、マルチ決済端末なら、これらすべての決済方法を1台で処理できます。

マルチ決済が注目される理由

マルチ決済が注目される最大の理由は、消費者の決済行動の多様化とキャッシュレス決済の急速な普及です。

現在、日本のキャッシュレス決済比率は年々上昇しており、2024年には42.8％に達し、政府が掲げていた2025年までに40％という目標を前倒しで達成しました^※1。政府は将来的には世界最高水準の80％を目指しており^※2、今後もキャッシュレス決済の普及は加速すると予想されます。

キャッシュレス決済普及の推移

年度	キャッシュレス決済比率
2021年	32.5%
2022年	36.0%
2023年	39.3%
2024年	42.8%

現代の消費者は、高額な買い物ではクレジットカード、少額決済では電子マネー、ポイント還元を重視する場合はQRコード決済といったように、購入金額や場面に応じて決済方法を使い分けています。

さらに、インバウンド需要の回復により、現金に慣れていない外国人観光客への対応も重要になっています。訪日外国人の94％が現金を利用しています^※4が、これは現金しか使えない店舗が多いことが要因であり、70％がクレジットカードを併用していることからも、キャッシュレス対応の重要性が分かります。特にクレジットカード決済への対応は、海外からの顧客を逃さないためにも必須となっています。

マルチ決済で対応できる決済方法

マルチ決済端末では、主にクレジットカード・QRコード決済・電子マネーの3つの決済方法に対応できます。それぞれ異なる顧客層と利用シーンを持つため、すべてに対応することで幅広い客層の取り込みが可能になります。

クレジットカード決済

クレジットカード決済は、日本のキャッシュレス決済の約82.9％^※5を占める最も利用される決済方法です。

ブランド名	特徴
VISA	世界最大シェア、国際決済に強い
Mastercard	世界第2位シェア、欧米で普及
JCB	日本発祥、アジア圏で利用可能
American Express	高級ブランド、特典が充実
Diners Club	富裕層向け、限度額設定なし
Discover	米国系、日本での普及は限定的
銀聯（UnionPay）	中国発祥、中国系観光客に必須

クレジットカード決済の最大の特徴は、高額決済への対応力です。利用限度額が大きく、分割払いやリボ払いにも対応しているため、数万円から数十万円の商品購入でも安心して利用できます。

特にインバウンド対応の観点では、クレジットカード決済は必須です。韓国では90％、中国では80％を超えるキャッシュレス決済比率^※6となっており、多くの外国人観光客は現金をあまり持ち歩かず、国際ブランドのクレジットカードでの支払いを好む傾向があります。観光地の店舗だけでなく、都市部の飲食店や小売店でも、クレジットカード対応の有無が売上に直結するケースが増えています。

クレジットカード決済の導入方法を解説！費用相場・メリット・選び方まで

QRコード決済

QRコード決済は、スマートフォンの普及とともに急速に成長している決済方法で、特に若年層を中心に利用が拡大しています。

サービス名	特徴
PayPay	国内最大のシェア、豊富なキャンペーン
d払い	ドコモ経済圏、dポイント連携
auPAY	au経済圏、Pontaポイント連携
楽天ペイ	楽天経済圏、楽天ポイント連携
メルペイ	メルカリとの連携、若年層に人気
Alipay（アリペイ）	中国最大手、月間10億ユーザー

QRコード決済には2つの決済方式があります。「ユーザースキャン方式」では店舗が提示するQRコードを顧客がスマートフォンで読み取り、「ストアスキャン方式」では顧客のスマートフォンに表示されるQRコードを店舗側が読み取ります。

利用限度額はサービスによって異なり、1万円程度の少額設定から100万円超の高額設定まで幅広く対応しています。各社が積極的に展開するポイント還元キャンペーンも、利用者増加の大きな要因となっています。

QRコード決済の導入方法と費用を解説！手数料比較とおすすめサービスまで徹底解説

電子マネー決済

電子マネー決済は、事前チャージ式が主流で、カードやスマートフォンを端末にかざすだけの簡単決済が特徴です。

分類	主要サービス	特徴
交通系	Suica、PASMO、ICOCA等	全国相互利用可能、通勤・通学層が主要ユーザー
流通系	nanaco、楽天Edy、WAON等	特定店舗でのポイント優遇、幅広い年齢層が利用
独立系	QUICPay、iD等	クレジットカード連携、後払い式も選択可能

電子マネーの利用限度額は一般的に2万円から5万円程度に設定されており、少額決済に適しています。決済スピードが非常に速く、レジでの待ち時間短縮効果が高いため、コンビニエンスストアや交通機関、飲食店などで重宝されています。

特に交通系電子マネーは、通勤・通学で日常的に使用している人が多く、普段から持ち歩いているカードで買い物もできる利便性が評価されています。

電子マネー決済の導入方法・費用を解説！おすすめ決済端末・手数料比較16選

マルチ決済端末の種類

マルチ決済端末は、モバイル型と据え置き型の2つのタイプに大別されます。店舗の営業スタイルや設置環境、予算に応じて最適なタイプを選択することが、導入成功の鍵となります。

モバイル型のマルチ決済端末

モバイル型は持ち運び可能な小型端末で、初期費用を抑えて手軽に導入したい店舗に最適です。

モバイル型の主な特徴

• サイズ: 手のひらサイズの小型設計
• 通信方式: Wi-Fi、モバイルデータ通信
• 導入工事: 不要（即日利用開始可能）
• 初期費用: 端末代のみ（無料～3万円程度）
• 持ち運び: 可能

モバイル型最大のメリットは、場所を選ばない柔軟性です。レストランやカフェでのテーブル会計、美容室での施術席での決済、イベントや催事での出張販売など、従来の固定レジでは対応できなかった場面での活用が可能です。

キッチンカーなどの移動販売では、モバイル型のマルチ決済端末があることで、現金を持ち歩かない顧客層の取り込みが期待できます。また、フリーマーケットや野外イベントでも、安定したインターネット環境があれば店舗と同様の決済サービスを提供できます。

据え置き型のマルチ決済端末

据え置き型は固定店舗での安定運用に適しており、高機能でカスタマイズ性に優れた端末です。

据え置き型の主な特徴

• 設置方式: レジカウンター等に固定設置
• 通信方式: 有線LAN、Wi-Fi
• 導入工事: 端末により必要な場合あり
• 初期費用: 端末代（無料～5万円程度）＋工事費
• 追加機能: POSレジ一体型、レシートプリンター内蔵等

据え置き型の最大の利点は、安定性と高機能性です。有線LAN接続により通信が安定しており、決済処理中の接続切れリスクを最小限に抑えられます。また、POSレジ機能を内蔵したオールインワンタイプでは、在庫管理や売上分析機能も利用可能です。

2画面搭載モデルでは、店員用の操作画面と顧客用の確認画面が分かれているため、会計内容を顧客に明確に示しながらスムーズな決済処理を実現できます。レシートプリンター内蔵タイプなら、決済と同時にレシート発行も自動化できます。

マルチ決済を導入する5つのメリット

マルチ決済導入により、端末管理の効率化から売上向上まで、多岐にわたるメリットを得られます。特に省スペース化と売上一元管理は、どの規模の店舗でも即座に実感できる効果です。

1台で複数決済に対応できる

マルチ決済端末最大のメリットは、クレジットカード・QRコード決済・電子マネーを1台で処理できることです。

従来は決済方法ごとに専用端末を設置する必要があり、クレジットカード用のCAT端末、電子マネー用のリーダー、QRコード決済用のタブレット等、複数の機器をレジ周りに配置しなければなりませんでした。

マルチ決済端末なら、これらすべての機能が1台に集約されています。そのため、スタッフは1つの操作方法を覚えるだけで済み、研修コストや教育時間の削減につながります。新人スタッフの場合、複数端末の使い分けによる混乱やミスも防げるため、オペレーションの品質向上も期待できます。

また、端末の保守・メンテナンスも1台分で済むため、故障時の対応や定期点検の手間も大幅に軽減されます。

レジ周りの省スペース化

複数の決済端末を1台に集約することで、レジ周りの大幅な省スペース化が実現できます。

省スペース化による効果

効果詳細商品陳列スペース拡大レジ前の商品棚設置が可能作業スペース確保包装作業等のスペース確保店舗レイアウト改善顧客動線の最適化清掃・整理の簡素化機器数減少により管理が容易

特に小規模店舗では、限られたスペースの有効活用が売上に直結します。レジ周りがすっきりすることで、店舗全体の印象も向上し、顧客に清潔で整理された印象を与えられます。

カウンター型の飲食店では、複数端末の配線がお客様から見えてしまう問題も解決できます。モバイル型なら配線も不要で、よりスマートな店舗運営が可能です。

売上の一元管理ができる

マルチ決済端末では、すべての決済方法による売上を1つのシステムで管理できるため、経理業務が大幅に効率化されます。

従来は決済会社ごとに売上レポートを確認し、入金日や手数料を個別に管理する必要がありました。クレジットカードは月2回入金、QRコード決済は翌営業日入金、電子マネーは月1回入金といったように、入金サイクルもバラバラで管理が煩雑でした。

マルチ決済なら、これらの情報がすべて1つの管理画面で確認できます。日別・月別の売上集計、決済方法別の内訳、手数料の自動計算など、経営判断に必要なデータを簡単に取得できるため、個人事業主や小規模店舗の業務効率化に大きく貢献します。

多様な顧客ニーズに対応

現代の消費者は、購入金額や状況に応じて決済方法を使い分けており、多様な選択肢を提供することで顧客満足度向上と新規顧客獲得が期待できます。

顧客層	好む決済方法	理由
若年層	QRコード決済、電子マネー	ポイント還元、スマホ決済の手軽さ
中高年層	クレジットカード、電子マネー	信頼性、使い慣れた方法
外国人観光客	クレジットカード	国際ブランド対応、現金不要
高額購入者	クレジットカード	分割払い、利用限度額の高さ

また、衛生面を重視する顧客にとって、現金に触れないキャッシュレス決済は重要な選択基準となっています。特にコロナ禍以降、この傾向は強まっており、キャッシュレス対応の有無が来店の決め手となるケースも増えています。

マルチ決済対応により、「使いたい決済方法がない」という理由での機会損失を防ぎ、より多くの顧客層にアプローチできるようになります。

持ち運びによる利用場所の拡大

モバイル型のマルチ決済端末なら、従来の固定レジでは不可能だった場所での決済が可能になり、売上機会の大幅な拡大が期待できます。

活用シーン例

• 飲食店: テーブル会計でレジ待ち時間の削減
• 美容室・サロン: 施術席での直接決済
• アパレル店: 試着室近くでの即座な決済
• イベント・催事: 屋外での移動販売
• 訪問サービス: 顧客宅での出張決済

テーブル会計の導入により、飲食店では回転率の向上効果が期待できます。お客様がレジ前で待つ時間がなくなるため、特にランチタイムなどの混雑時間帯での顧客満足度向上につながります。

また、キッチンカーや移動販売では、現金決済のみだと客層が限定されがちですが、マルチ決済対応により幅広い客層の取り込みが可能になります。イベント会場では特に、QRコード決済の需要が高く、売上向上に直結する効果を実感できるでしょう。

おすすめのマルチ決済端末8選

サービス名

端末イメージ

おすすめ評価

初期費用

月額費用

決済手数料

入金手数料

入金サイクル

導入目安

契約条件

端末費用

周辺機器

電子マネー

QRコード

対応OS

屋外決済

stera pack

4.61 ★★★★★ ★★★★★

0円

初年度：0円 2年目以降：3,300円(税込) 直近1年間キャッシュレス売上 累計3,000万円以上で永年無料

クレカ：1.98%~ 電子マネー：3.24% QRコード：3.24%

三井住友銀行口座： 0円 その他金融機関： 220円(税込)

毎日締め（2営業日後払い） 月6回締め（2営業日後払い） 月2回締め（2 営業日後払い） 月2回締め（15日後払い）

最短約2週間

契約期間：3年間 違約金：無料※ ※ 解約申請から45日以内に 端末の返却が条件

0円 ※レンタル

レシートプリンター内蔵 電子サイン対応

交通系ICカード iD/楽天Edy nanaco/WAON QUICPay タッチ決済

PayPay d払い/au PAY 楽天ペイ メルペイ/ゆうちょPay

iOS Android

✕

Square 決済

4.70 ★★★★★ ★★★★★

無料アカウント登録 0円

固定費全て0円

クレカ：2.5％ 電子マネー：3.25％ QRコード：3.25％

0円

最短翌日

最短翌日

契約期間：なし 違約金：無料

0円

POSレジアプリ タブレット不要 レシートプリンター内蔵 電子サイン対応 電子レシート発行

交通系ICカード Apple Pay iD QUICPay タッチ決済

PayPay d払い/au PAY 楽天ペイ メルペイ Alipay+/WeChat Pay

iOS Android

〇

Square リーダー

4.70 ★★★★★ ★★★★★

0円

固定費全て0円

クレカ：2.5％ 電子マネー：3.25％ QRコード：3.25％

0円

最短翌日

最短翌日

契約期間：なし 違約金：無料

4,980円(税込)

スマホ・タブレット

交通系ICカード Apple Pay iD QUICPay タッチ決済

PayPay d払い/au PAY 楽天ペイ メルペイ Alipay+/WeChat Pay

iOS Android

〇

Square Terminal

4.60 ★★★★★ ★★★★★

0円

固定費全て0円

クレカ：2.5％ 電子マネー：3.25％ QRコード：3.25％

0円

最短翌日

最短翌日

契約期間：なし 違約金：無料

39,980円(税込)

タブレット不要 レシートプリンター内蔵 電子サイン対応 電子レシート発行

交通系ICカード Apple Pay iD QUICPay タッチ決済

PayPay d払い/au PAY 楽天ペイ メルペイ Alipay+/WeChat Pay

iOS Android

〇

STORES 決済

4.56 ★★★★★ ★★★★★

0円

プランによる 0円〜3,300円

クレカ：1.98%~ 電子マネー：1.98％~ QRコード：3.24％

0円

最短翌々日

最短3営業日

最低契約期間： スタンダード:1年 フリー:なし 違約金： 契約満了月分の月額費用

19,980円 ※スタンダードプランで0円

プリンター、ドロアーなど ネットショップで購入可

交通系ICカード iD QUICPay など

PayPay d払い/au PAY 楽天ペイ メルペイ/ゆうちょPay Alipay+/WeChat Pay FamiPayなど

iOS Android

〇

スマレジ・PAYGATE POS

4.51 ★★★★★ ★★★★★

0円

3,300円(税込) ※その他プランあり

クレカ：1.98％~ ※割引キャンペーン 電子マネー：3.24％ ＱＲコード：2.00~

問合せ

・月2回 末締め翌15日払い 15日締め当月末払い

1~1.5か月

最低契約期間： 1年間 違約金： 契約満了月分の月額費用

39,600円 ※キャンペーンで0円

不要 レシートプリンター内蔵

交通系ICカード iD/楽天Edy WAON/nanaco QUICPay

PayPay 楽天ペイ d払い/au PAY メルペイ AliPay/WeChat Pay

Android

〇

JMS

4.55 ★★★★★ ★★★★★

0円

0円 ※無料

クレカ：2.48%~ 電子マネー：3.24％ QRコード：3.24％

0円〜198円

・月2回 無料 ・月6回 198円（税込）/振込毎

約4~6週間

最低契約期間：なし 違約金：無料

0円

タブレット不要

交通系ICカード Apple Pay/Google Pay iD/楽天Edy nanaco/WAON QUICPay タッチ決済

PayPay d払い 楽天ペイ Alipay+/WeChat Pay Smart code

iOS ※J-Mups II Pocket

〇

PayCAS Mobile

4.32 ★★★★★ ★★★★★

0円

4,000円~ →1,980円

クレカ：2.48%(非課税)~ 電子マネー：2.95%(税別)~ QRコード：2.8%(税別)~

0円

・月2回 15日締め当月末払い 当月末締め翌月15日払い

1カ月

最低契約期間：4年 違約金：問い合わせ

78,800円 ※特別セットプランで0円

不要 レシートプリンター内蔵 Android™ OS採用で 業務アプリ搭載可能

交通系ICカード Apple Pay/Google Pay iD Waon/nanaco QUICPay

PayPay d払い/au PAY 楽天ペイ メルペイ/J-Coin Pay AliPay/WeChat Pay ユニオン(銀聯)ペイ/JKOPAY

iOS Android

〇

Airペイ（エアペイ）

4.40 ★★★★★ ★★★★★

0円

0円 ※無料

クレカ：2.48％~ 電子マネー：3.24% QRコード：1.08％~

0円

・月6回 ・月3回

1週間~1ヶ月

最低契約期間：1年間 違約金：なし

20,167円 ※キャンペーンで0円

iPad：0円 カードリーダー：0円 ※条件を満たすと0円 レシートプリンター：別売 ※2万円～

交通系ICカード Apple Pay iD QUICPay タッチ決済

PayPay d払い/au PAY LINE Pay/J-Coin Pay Alipay/WeChat Pay ユニオン(銀聯)ペイ

iOS

△ 申請時に 書類必要

マルチ決済端末の選び方5つのポイント

マルチ決済端末の選定は、店舗の成功に直結する重要な判断です。端末タイプ・対応決済方法・コスト・入金サイクル・サポート体制の5つの観点から総合的に評価し、自店舗に最適な選択をすることが重要です。

端末タイプ

店舗の営業スタイルと利用場面を明確にして、モバイル型か据え置き型かを決定します。

営業スタイル	おすすめタイプ	理由
固定店舗（レジカウンター中心）	据え置き型	安定性・高機能・セキュリティ
テーブル会計・移動決済あり	モバイル型	持ち運び・柔軟性・導入の手軽さ
イベント・移動販売	モバイル型	場所を選ばない・設営の簡単さ
大型店舗・チェーン店	据え置き型	システム連携・データ管理機能

初期費用を抑えたい場合や、まずは試験的に導入したい場合は、モバイル型から始めるのがおすすめです。後から据え置き型に変更することも可能なため、段階的な導入も検討できます。

対応決済方法

現在の顧客層と将来的な事業展開を考慮して、必要な決済方法を選定します。

決済方法の選定ポイント

• 現在の顧客層: 主な年齢層と決済傾向の分析
• 商品・サービスの特徴: 高額商品ならクレジットカード重視
• 立地: 観光地なら国際ブランド対応重視
• 競合店の状況: 同業他店の対応状況を参考

最低限の対応としては、クレジットカード（VISA・Mastercard・JCB）と主要QRコード決済（PayPay・d払い・auPAY）、交通系電子マネー（Suica・PASMO等）の対応が推奨されます。

将来的に追加したい決済方法がある場合は、後から設定変更できるかも確認しておきましょう。

導入・運用費用

長期的な視点で総コストを試算し、事業の収益性を維持できる選択をします。

費用項目	相場	注意点
端末代金	5千円～12万円	機能により大きく差がある
月額利用料	無料～6千円	サービスにより有無が異なる
決済手数料	2.7％～3.75％	決済方法・サービスにより変動
入金手数料	無料～数百円	入金回数により月間コスト変動

決済手数料は売上に比例するため、月商に応じた年間コストの試算が重要です。例えば月商100万円の店舗で手数料3.25％の場合、年間約39万円の手数料負担となります。

ただし、クレジットカード決済では現金決済に比べて客単価が平均1.71倍になる^※7という調査結果もあり、手数料を上回る売上増加効果が期待できる場合も多く、ROI（投資対効果）の観点から総合的に判断することが重要です。

入金サイクル

キャッシュフローへの影響を考慮して、事業運営に適した入金サイクルを選択します。

入金サイクル	メリット	デメリット	適用店舗
翌営業日	キャッシュフロー良好	手数料が高い場合あり	運転資金重視
週1回	バランス型	手数料・管理の中間	一般的な小売店
月2回（15日・末日）	手数料安い場合あり	資金繰り計画必要	資金余裕あり

個人事業主や小規模店舗では、翌営業日入金のサービスを選ぶことで、安定したキャッシュフローを維持できます。特に飲食店など日々の仕入れが必要な業種では、入金サイクルの早さが重要な選択基準となります。

サポート体制

トラブル時の迅速な解決と、安心して運用を続けるために、充実したサポート体制のサービスを選択します。

確認すべきサポート内容

• 導入サポート: 設置・設定・操作研修の充実度
• 運用サポート: 電話・メール・チャットの対応時間
• 技術サポート: 通信トラブル・機器故障時の対応速度
• 代替手段: 端末故障時の代替機提供の有無

特に重要なのは、営業時間中のトラブル対応です。決済端末の故障や通信障害により売上機会を逃さないよう、迅速なサポートを提供するサービスを選ぶことが重要です。

導入実績の多いサービスは、様々なトラブル事例に対するノウハウが蓄積されており、安心して利用できる傾向があります。

マルチ決済導入時の3つの注意点（デメリット）

マルチ決済導入には多くのメリットがある一方で、コスト負担・技術的依存・スタッフ教育の3つの課題もあります。これらを事前に理解し、適切な対策を講じることで、導入後のトラブルを防げます。

導入・運用コストの負担

マルチ決済導入には、初期費用と継続的な運用コストの両方を考慮した資金計画が必要です。

費用項目	詳細	対策
端末代金	5千円～12万円	機能と予算のバランスを重視
月額利用料	0円～6千円	無料プランの活用を検討
決済手数料	売上の2.7～3.75％	複数サービスで試算・比較
通信費	Wi-Fi環境整備費用	既存インターネット環境の活用

特に決済手数料は売上に比例して増加するため、事業成長とともにコスト負担も大きくなります。月商50万円の店舗でも、年間約20万円の手数料負担となる可能性があります。

ただし、キャッシュレス決済による客単価向上や新規顧客獲得効果を考慮すると、手数料以上の売上増加が期待できる場合も多く、ROI（投資対効果）の観点から総合的に判断することが重要です。

無料の決済端末おすすめ12選！端末代0円や初期・月額無料を紹介！

ネットワーク環境への依存

マルチ決済端末は、インターネット接続に完全に依存するため、通信環境の安定性が売上に直結します。

主なリスクと対策

リスク影響対策Wi-Fi障害決済処理不可有線LAN・モバイル回線の併用停電全システム停止UPS（無停電電源装置）の設置通信速度低下決済時間延長高速インターネット回線の契約セキュリティ侵害情報漏洩リスクセキュリティ対策の徹底

通信障害時の代替手段として、現金決済の受付体制は維持しておく必要があります。また、モバイル型端末では、スマートフォンのテザリング機能を緊急時のバックアップとして活用することも可能です。

安定した決済サービス提供のため、インターネット環境の冗長化や、複数の通信手段の確保を検討することをおすすめします。

スタッフの操作習得が必要

新しい決済システムの導入には、すべてのスタッフに対する操作研修と、継続的な教育体制の構築が不可欠です。

教育が必要な項目

• 基本操作: 各決済方法の処理手順
• エラー対応: 通信エラー・決済失敗時の対処法
• 返金処理: キャンセル・返品時の操作方法
• レポート確認: 売上確認・締め処理の方法
• トラブル対応: 顧客対応・サポート連絡方法

導入初期は、操作に慣れないことで決済時間が長くなったり、エラー処理で戸惑ったりすることがあります。実際の調査では、キャッシュレス決済の平均処理時間は約12秒で現金決済の28秒より16秒速い^※8ものの、操作に慣れるまでは逆に時間がかかる場合もあります。お客様を待たせることがないよう、十分な研修期間を設けることが重要です。

また、シフト制の店舗では、全スタッフが同レベルで操作できるよう、標準化されたマニュアルの作成と、定期的な復習機会の提供も必要です。サービス提供会社の研修サポートを積極的に活用し、スムーズな導入を実現しましょう。

マルチ決済の導入方法

マルチ決済の導入は、適切な準備と手順を踏むことで、スムーズに進められます。申込みから運用開始まで通常1週間～1ヶ月程度で完了し、必要書類の事前準備が導入期間短縮のポイントとなります。

導入の流れ

マルチ決済導入は、サービス選定から運用開始まで段階的に進めることで、トラブルを防ぎ確実に導入できます。

ステップ1: サービス選定・申込み 複数のサービスを比較検討し、店舗に最適なサービスを選択します。公式サイトから申込み手続きを行い、必要書類を準備・提出します。オンライン申込みなら24時間受付可能で、申込み完了までは通常30分程度です。

ステップ2: 審査プロセス 提出書類をもとに加盟店審査が実施されます。審査期間は最短当日から2週間程度で、個人事業主の場合は法人より若干時間がかかる傾向があります。審査基準は各社により異なりますが、事業の実態と継続性が重視されます。

ステップ3: 端末設定・配送 審査通過後、選択した端末に必要な設定が行われ、マニュアルとともに店舗に配送されます。据え置き型で工事が必要な場合は、この段階で工事日程の調整を行います。

ステップ4: 初期設定・テスト運用 端末到着後、マニュアルに従って初期設定を実施します。Wi-Fi接続、アカウント設定、決済テストを行い、正常に動作することを確認します。不明点がある場合は、サポートセンターに相談できます。

ステップ5: スタッフ研修・運用開始 全スタッフに操作方法を研修し、実際の接客で問題なく使用できるレベルまで習熟度を上げます。テスト期間を設けて実際の決済を少数行い、問題がないことを確認してから本格運用を開始します。

必要な書類

申込み時に必要な書類を事前に準備しておくことで、審査期間の短縮と手続きの円滑化が図れます。

個人事業主の場合

書類名	詳細	注意点
本人確認書類	運転免許証、パスポート等	有効期限内、鮮明なコピー
事業内容確認資料	開業届、確定申告書等	事業実態を証明できるもの
営業許可書・免許書	飲食店営業許可、古物商許可等	業種により必要
銀行口座情報	通帳コピー、キャッシュカード	事業用口座が望ましい

法人の場合

書類名	詳細	注意点
法人確認書類	登記簿謄本（3ヶ月以内）	最新の内容で準備
代表者本人確認書類	運転免許証、パスポート等	登記上の代表者のもの
法人口座情報	法人名義の銀行口座	屋号・商号での口座も可
事業内容確認資料	会社案内、ウェブサイト等	事業内容が分かるもの

必要書類は選択するサービスにより若干異なるため、申込み前に各社の要件を確認することをおすすめします。書類に不備があると審査が長期化する可能性があるため、事前に要件を満たしているか入念にチェックしましょう。

よくある質問（FAQ）

マルチ決済導入に関して、多くの事業者が抱く疑問と不安にお答えします。特に個人事業主の導入可能性、審査基準、システム障害対応は重要な検討ポイントです。

個人事業主でも導入できますか？

個人事業主でも問題なくマルチ決済を導入できます。むしろ、業務効率化とコスト削減効果が高いため、積極的に検討すべきです。

個人事業主が導入しやすい理由

• 開業届の提出のみで申込み可能なサービスが多数存在
• 法人に比べて必要書類が少なく、手続きが簡素
• 月額費用無料のサービスを選択することで、固定費負担を最小限に抑制可能
• モバイル型端末なら初期費用5千円程度から導入可能

必要な条件としては、税務署への開業届提出、事業用銀行口座の開設、事業実態の証明（ウェブサイト、名刺、店舗写真等）が一般的です。飲食店なら営業許可書、美容室なら美容師免許など、業種により追加書類が必要な場合もあります。

近年は、フリーランスや小規模事業者向けのサービスが充実しており、従来は大企業向けだった決済サービスが個人事業主でも利用しやすくなっています。

個人事業主のキャッシュレス決済導入におすすめ12端末比較！費用・手数料

審査に落ちることはありますか？

審査基準を満たしていれば通過率は高いですが、事業内容や書類不備により審査に落ちる可能性もあります。

審査で重視される主なポイント

• 事業の実態と継続性（開業からの期間、売上実績）
• 提供する商品・サービスの適法性
• 必要書類の完備と内容の整合性
• 過去の金融トラブル履歴の有無

審査通過率を高めるコツ

• 事業用ウェブサイトの開設と内容充実
• 店舗の場合は、外観・内観写真の提供
• 営業許可書など、業種に応じた資格・許可の取得
• 事業計画書の作成（売上見込み、事業内容の詳細）

審査に落ちた場合でも、不備を改善して再申込みが可能なサービスがほとんどです。審査基準は各社で異なるため、1社で不承認となっても他社で承認される可能性があります。

比較的審査基準が緩やかとされるサービスから始めて、事業実績を積んでから他社のサービスを追加するという段階的なアプローチも有効です。

システム障害時はどうなりますか？

システム障害時でも事業継続できるよう、事前の対策と代替手段の準備が重要です。

主な障害パターンと対策

障害種類	影響範囲	対策
通信障害	決済処理不可	現金決済への切替、モバイル回線の活用
端末故障	該当端末のみ	代替端末の準備、サポートへの連絡
サービス側障害	全ユーザー	公式情報の確認、復旧まで現金対応
停電	店舗全体	手書き伝票での対応

障害時の具体的対応手順

1. 障害範囲の特定（端末・通信・サービス側のいずれか）
2. サポートセンターへの連絡と状況報告
3. 顧客への丁寧な説明と代替決済方法の提案
4. 復旧後の決済データ確認と売上照合

多くのサービスでは、24時間365日のシステム監視と迅速な復旧体制を整備しています。また、障害時の売上機会損失を防ぐため、複数の決済サービスを併用したり、常に現金決済も受け付けられる体制を維持したりすることをおすすめします。

重要なのは、障害が発生しても慌てずに適切な対応を取ることです。事前に対応マニュアルを作成し、スタッフ全員が障害時の手順を理解しておくことで、顧客満足度の低下を最小限に抑えられます。

まとめ

マルチ決済は、1台の端末でクレジットカード・QRコード決済・電子マネーに対応できる革新的な決済システムです。省スペース化、売上一元管理、多様な顧客ニーズへの対応により、店舗運営の効率化と売上向上を同時に実現できます。

導入時は、店舗の営業スタイルに適した端末タイプの選択、必要な決済方法の見極め、長期的なコスト試算、充実したサポート体制の確認が成功の鍵となります。個人事業主から大規模店舗まで、事業規模を問わず導入メリットを享受できるため、キャッシュレス決済普及が進む現在、積極的な検討をおすすめします。

適切な準備と段階的な導入により、マルチ決済は店舗の競争力向上と持続的な成長に大きく貢献する投資となるでしょう。

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参考文献

※1 経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/cashless/index.html

※2 経済産業省「2023年のキャッシュレス決済比率を算出しました」 https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240329006/20240329006.html

※3 経済産業省「キャッシュレス決済比率の推移」各年度発表資料 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/cashless/index.html

※4 日本総研「インバウンド需要の拡大と訪日外国人の決済動向」 https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=108628

※5 経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/cashless/index.html

※6 キャッシュレス・ロードマップ2023（キャッシュレス推進協議会） https://media.aupay.wallet.auone.jp/articles/1167

※7 日本経済新聞「クレジット利用額、現金の1.7倍」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27450610X20C18A2EE9000/

※8 JCB「決済速度に関する実証実験結果」 https://www.global.jcb/ja/press/00000000162855.html