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電子マネー決済の手数料を一覧で比較!店舗が負担する費用を徹底解説

電子マネー決済を導入すると、店舗には決済金額に応じた手数料が発生します。手数料率は電子マネーのブランドや決済サービスによって異なります。

この記事では、電子マネーの決済手数料をブランド別・決済サービス別に一覧で比較します。

手数料の仕組みや相場、クレジットカード・QRコード決済との違いに加え、手数料が安いおすすめサービスや費用を抑える方法も解説します。

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目次
電子マネー決済の手数料の仕組み|店舗が負担する費用
店舗が負担する電子マネーの決済手数料の相場
電子マネーの決済手数料はほかのキャッシュレス決済より高い?
電子マネー手数料を一覧で比較!
電子マネーのブランド別手数料一覧
電子マネー手数料が安い決済サービスは?
手数料以外で電子マネーの導入にかかる費用
電子マネー決済におすすめのサービス9選!手数料・導入費用・特徴を解説
Airペイ
Squareターミナル
Square リーダー
stera pack
JMSおまかせサービス Webプラン
STORES 決済
PayCAS Mobile
スマレジ・PAYGATE
楽天ペイ ターミナル
電子マネーの決済手数料を抑えて安いサービスを選ぶ方法
決済手数料率が低いサービスを選ぶ
月額費用を含めた総コストで比較する
手数料を払っても、電子マネー決済を導入するメリット
1. タッチ決済でレジの会計時間を短縮できる
2. 交通系ICやiD・QUICPayの利用者を取り込める
3. 少額決済で現金や釣り銭の受け渡しを減らせる
電子マネー決済を導入するときの注意点
1. 決済サービスによって対応する電子マネーブランドが異なる
2. プリペイド型は利用上限で決済できない場合がある
3. 電子マネーの種類によって返金・取り消しに制限がある
よくある質問
電子マネーの手数料は上乗せできる?
電子マネーの決済手数料は経費にできる?
電子マネーの決済手数料に消費税はかかる?
電子マネーの導入までにかかる期間はどれくらい?
電子マネーは他のキャッシュレス決済より普及していない?
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電子マネー決済の手数料の仕組み|店舗が負担する費用

電子マネー決済とは、ICカードやスマートフォンを店舗の決済端末にかざして支払う方法です。代表的な電子マネーには、以下があります。

  • 交通系IC(Suica・PASMO・ICOCAなど)
  • WAON・nanaco
  • 楽天Edy
  • iD
  • QUICPay

電子マネーの決済手数料とは、顧客が電子マネーで支払った際に、店舗が決済サービス会社に支払う費用です。

顧客が電子マネーで支払うと、店舗の決済端末から取引情報が送信され、決済サービスを通じて処理されます。その後、決済手数料を差し引いた売上金が店舗に振り込まれます。

なお、電子マネーの決済手数料を顧客の会計金額に上乗せすることは、加盟店規約で禁止されています。店舗側が負担する必要があります。

店舗が負担する電子マネーの決済手数料の相場

電子マネーの決済手数料の相場は3.24%前後です。

手数料は決済金額に手数料率を掛けて計算されます。例えば、手数料率が3.24%の場合、10万円の決済で3,240円、100万円の決済で32,400円の手数料が発生します。

電子マネーの決済手数料はほかのキャッシュレス決済より高い?

電子マネーの決済手数料は、基本的にクレジットカード決済より高い水準です。

多くの決済サービスでは、電子マネーの手数料は3%台です。一方、クレジットカード決済には中小事業者向けの特別料率があり、対象店舗では1〜2%台まで下がるサービスがあります。

QRコード決済の手数料はサービスや料金プランによって異なり、電子マネーより安いものもあれば、同程度のものもあります。

電子マネー手数料を一覧で比較!

電子マネーの決済手数料は、ブランドや契約する決済サービスによって異なります。ここでは、ブランド別の手数料と、手数料が安い決済サービスを一覧で比較します。

電子マネーのブランド別手数料一覧

主要なキャッシュレス決済サービスの電子マネー決済手数料を一覧で比較します。

サービス名端末月額料金
(税込)
SuicaとPasmo交通系ICiDQUICPay楽天EdyWAONnanaco
Airペイ0円3.24%3.24%3.24%3.24%非対応非対応
Square決済0円3.25%3.25%3.25%非対応非対応非対応
stera pack初年度:0円
翌年以降:3,300円※
3.24%3.24%3.24%3.24%3.24%3.24%
JMS0円3.24%3.24%3.24%3.24%3.24%3.24%
PayCAS Mobile3,300円
(電子マネー込み)
3.24%3.24%3.56%3.24%3.24%3.24%
STORES決済0円
有料プラン3,300円〜
3.24%3.24%3.24%非対応非対応非対応
スマレジ・PAYGATE3,300円3.56%3.24%3.24%3.56%3.56%3.56%
電子マネーの決済手数料一覧
※手数料は税込みです。
※年間決済額が3000万円以上で永年無料

電子マネー手数料が安い決済サービスは?

電子マネーの決済手数料が安いのは、Airペイ・stera pack・JMS・スマレジ・PAYGATE・STORES決済で、いずれも3.24%です。

ただし、月額費用や対応ブランドに違いがあります。AirペイとJMSは月額0円ですが、stera packは初年度無料で2年目以降月額3,300円、スマレジ・PAYGATEは通常月額3,300円(税込)です。

交通系IC・iD・QUICPayはすべてのサービスが対応しています。一方、楽天Edy・WAON・nanacoまで対応しているのは、stera pack・JMS・スマレジ・PAYGATE・PayCAS Mobileの4サービスです。

手数料以外で電子マネーの導入にかかる費用

電子マネー決済の導入には、決済手数料以外にも端末代や月額利用料などの費用がかかります。主な費用は以下の4つです。

費用項目費用の目安・内容
決済端末の費用無料〜数万円
電子マネーを読み取る決済端末の購入費用。無料貸与や端末代無料のプランもある
初期費用0円〜
契約時の登録費用や初期設定費用。無料のサービスも多い
月額利用料0円〜3,300円程度
決済サービスの利用料金。無料プランと有料プランがある
振込手数料0円〜数百円/回
売上金を銀行口座に振り込む際の費用。振込先の銀行によって異なる
手数料以外で電子マネーの導入にかかる費用

また、PayCAS Mobileのように、電子マネー決済を利用するために別途月額料金が追加でかかるサービスもあります。決済手数料が同じでも、月額費用によって店舗が負担する総額は変わります。

電子マネー決済におすすめのサービス9選!手数料・導入費用・特徴を解説

ここでは、電子マネー決済に対応している主要な決済サービスを紹介します。交通系電子マネーや流通系電子マネーに対応したサービスを中心に、それぞれの特徴を確認していきましょう。

業種
対応決済
料金
端末タイプ
機能
特徴
編集部おすすめ
全9件
決済端末比較表
サービス名端末電子マネー対応電子マネーカードQRコード必要機器詳細・口コミ
公式サイト
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公式サイト
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決済端末の評価観点

OREND(オレンド)では、公式サイト・提供情報をもとに、複数の観点で評価しています。広告掲載の有無や広告内容が、評価結果に影響することはありません。

使いやすさ重み:15%
決済手数料重み:15%
対応ブランド重み:12%
初期費用重み:12%
月額費用重み:13%
入金サイクル重み:12%
入金手数料重み:3%
持ち運びやすさ重み:3%
導入スピード重み:6%
契約期間・解約しやすさ重み:9%

人気ランキングは、集計期間内の各サービス詳細ページへのアクセス数などをもとに算出しています。 更新日:2026/10/20(集計期間:2026/9/19〜2026/10/19)

1位
Airペイ

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カードリーダーモバイル型
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Airペイの特徴

OREND編集部の注目ポイント

HOUSE organic coffee roasters & terrace業種:カフェ
Airレジとの連携でレジ締め・分析が簡単に
2件の口コミ
端末/iPad0円 Airペイを見る
料金・手数料・対応決済・振込
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月額費用
クレジットカード
電子マネー
QRコード
入金サイクル
振込手数料
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必要機器
プリンター内蔵
バッテリー内蔵
持ち運び対応
POS連携
導入目安・契約・サポート
導入目安
契約期間
解約違約金
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2位
Squareターミナル

Squareターミナル

オールインワンモバイル型据置型
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入金サイクル
端末料金
月額費用
Squareターミナルの特徴

OREND編集部の注目ポイント

スタッフ(男性・30代)業種:飲食業
操作性が良く誰でもすぐに使えます。
2件の口コミ
即時入金/固定費0円のオールインワン
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初期費用
月額費用
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電子マネー
QRコード
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プリンター内蔵
バッテリー内蔵
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導入目安・契約・サポート
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契約期間
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3位
Square リーダー

Square リーダー

カードリーダーモバイル型
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Square リーダーの特徴

OREND編集部の注目ポイント

スタッフ(女性・30代)業種:小売業
安い値段で導入が出来る
2件の口コミ
固定費0円・即日入金の詳細を見る
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初期費用
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プリンター内蔵
バッテリー内蔵
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4位
stera pack

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stera packの特徴

OREND編集部の注目ポイント

イザカヤSAKETORA業種:飲食業
操作が簡単で、スタッフも簡単に利用できる
2件の口コミ
初期月額0円 stera pack見る
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5位
JMSおまかせサービス Webプラン

JMSおまかせサービス Webプラン

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JMSおまかせサービス Webプランの特徴

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6位
STORES 決済

STORES 決済

モバイル型
総合評価
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STORES 決済の特徴

OREND編集部の注目ポイント

個人事業主・自営業(女性・30代)業種:美容・リラクゼーション・整体
売上の管理などしやすくとても便利です。
2件の口コミ
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7位
PayCAS Mobile

PayCAS Mobile

オールインワンモバイル型据置型
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月額費用
PayCAS Mobileの特徴

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株式会社Decorations業種:非公開
エラーが少ない
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8位
スマレジ・PAYGATE

スマレジ・PAYGATE

オールインワンモバイル型据置型
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スマレジ・PAYGATEの特徴

OREND編集部の注目ポイント

業種:非公開
端末一つでスマレジを使える
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9位
楽天ペイ ターミナル

楽天ペイ ターミナル

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OREND編集部の注目ポイント

株式会社Decorations業種:非公開
決済スピードが速い
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電子マネーの決済手数料を抑えて安いサービスを選ぶ方法

電子マネー決済の費用を抑えるには、決済手数料率と月額費用を確認することが重要です。手数料率が同じでも、月額料金や電子マネーの追加利用料によって店舗の負担額は異なります。

決済手数料率が低いサービスを選ぶ

電子マネーの決済手数料を抑えるなら、手数料率3.24%以下のサービスがおすすめです。

多くの決済サービスでは3.24%前後ですが、ブランドによって手数料率が異なるサービスもあります。例えば、PayCAS MobileではQUICPayの決済手数料が3.56%です。

そのため、交通系IC・iD・QUICPayなど、店舗で導入する電子マネーの手数料率を個別に確認することが重要です。

月額費用を含めた総コストで比較する

決済手数料が同じなら、月額費用が安いサービスを選ぶことで店舗の負担を減らせます。

決済手数料だけでなく、月額利用料や電子マネーの追加料金を含めた総コストで選ぶことが重要です。

手数料を払っても、電子マネー決済を導入するメリット

電子マネー決済には手数料がかかりますが、会計時間の短縮や集客力の向上、現金管理の負担軽減といったメリットがあります。特に、少額決済が多い飲食店や小売店では、レジ業務の効率化につながります。

1. タッチ決済でレジの会計時間を短縮できる

電子マネー決済は、カードやスマートフォンを端末にかざすだけで支払いが完了するため、レジの会計時間を短縮できます。

現金の受け渡しや釣り銭の計算が不要になり、会計業務が効率化します。特に、コンビニや飲食店など、短時間に多くの会計が発生する店舗では、レジの混雑緩和につながります。

2. 交通系ICやiD・QUICPayの利用者を取り込める

電子マネー決済を導入すると、Suica・PASMO・iD・QUICPayなどを日常的に利用する顧客にも対応できます。

特に、駅周辺の店舗では交通系ICを利用する顧客が多く、電子マネーに対応することで支払い方法の選択肢が広がります。

現金を持ち歩かない顧客も購入できるため、支払い方法が限られていることによる販売機会の損失を防げます。

3. 少額決済で現金や釣り銭の受け渡しを減らせる

電子マネー決済は、少額の支払いでも現金や釣り銭の受け渡しが不要です。

例えば、数百円の商品を販売する店舗では、硬貨の受け渡しや釣り銭の準備が頻繁に発生します。電子マネーの利用が増えることで、現金の取り扱いが減り、レジの金額間違いや釣り銭不足を防ぐことにつながります。

また、レジ締めや現金の集計作業も減らせるため、日々の現金管理にかかる業務負担を軽減できます。

電子マネー決済を導入するときの注意点

電子マネー決済を導入する際は、対応ブランド・決済金額の上限・返金方法の3つに注意が必要です。クレジットカード決済とは異なる制限があるため、店舗での運用にも影響します。

1. 決済サービスによって対応する電子マネーブランドが異なる

電子マネーは、決済サービスによって利用できるブランドが異なります。

例えば、STORES決済は交通系IC・iD・QUICPayに対応していますが、楽天Edy・WAON・nanacoには対応していません。一方、stera pack・JMS・スマレジ・PAYGATEは、これらの電子マネーにも対応しています。

そのため、店舗で導入する電子マネーブランドがすべて使えるかを確認する必要があります。

2. プリペイド型は利用上限で決済できない場合がある

Suica・PASMOなどのプリペイド型電子マネーは、チャージ残高の上限が決まっています。

例えば、Suica・PASMOのチャージ上限額は2万円です。そのため、2万円を超える商品代金を電子マネーだけで一度に支払うことはできません。また、上限額以内でも残高が不足している場合は決済できません。

高額商品の販売が中心で少額決済がほとんどない店舗では、クレジットカード決済のみで十分です。

3. 電子マネーの種類によって返金・取り消しに制限がある

電子マネー決済は、ブランドや決済サービスによって返金・取り消しの方法が異なります。

例えば、Square決済では交通系ICの電子マネー残高への返金に対応しておらず、現金で返金する必要があります。また、iD・QUICPayは全額返金に対応していますが、一部金額だけの返金はできません。

返品や会計金額の間違いが発生した際に備えて、導入する電子マネーの返金方法と取り消し条件を確認しておく必要があります。

よくある質問

電子マネーの手数料は上乗せできる?

電子マネーの決済手数料は経費にできる?

電子マネーの決済手数料に消費税はかかる?

電子マネーの導入までにかかる期間はどれくらい?

電子マネーは他のキャッシュレス決済より普及していない?

この記事の著者

木下 環|決済端末と予約システムの専門家

木下 環|決済端末と予約システムの専門家

「OREND」の運営に携わる、キャッシュレス決済端末と予約システムの専門家です。飲食店やスパなどの実店舗で店舗責任者を務めた経験があり、決済端末や予約システムをはじめとする店舗ツールの現場活用にも精通しています。その実体験をもとに、各サービスの比較や効果的な活用法を発信しています。

この記事の監修者

中島 崚|店舗DX・IT化の専門家

中島 崚|店舗DX・IT化の専門家

慶応義塾大学商学部卒業後、フロンティア・マネジメント株式会社で地方百貨店やメーカーなどの経営計画策定に従事。その後、スマートキャンプ株式会社でSaaS比較サイト「Boxil」の事業企画としてTツールや業務支援ツール&デバイスを紹介する「ええじゃない課Biz」にコメンテーターとしてレギュラー出演していた。2022年にステップ・アラウンド株式会社にて店舗ビジネス向けメディア「OREND」を監修しながら小売店・飲食店・サービス業全体の業務効率化を目指している。

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