インボイス制度とは
2023年10月に始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、消費税の仕入税額控除を正しく受けるための新しいルールです。対象となるのは、課税事業者（売上1,000万円以上）として登録を受けた法人や個人事業主で、取引先に対して「適格請求書（インボイス）」を発行することが求められます。
この制度では、従来のような簡易的な領収書やレシートだけでは仕入税額控除を受けられないケースが発生します。インボイス発行には、税率ごとの消費税額や登録番号など、法律で定められた要素をすべて記載しなければなりません。そのため、特に飲食店や小売店など日々多くの取引があるお店では、レジの対応状況が非常に重要です。
これまで免税事業者だった方も、取引先からの要請や商流の中での不利益を避けるため、課税事業者としてインボイス発行事業者へ登録する流れが加速しています。
なぜPOSレジやレジスターの見直しが必要なのか
インボイス制度に対応するためには、適格請求書の発行が可能なPOSレジまたはレジスターを使っていることが前提になります。制度に対応していない旧型のレジでは、インボイスに必要な情報を出力できず、取引先や顧客に対して正しいレシート・領収書を提供できない可能性があります。
例えば、軽減税率の適用商品を扱っている店舗では、標準税率と軽減税率を明確に区分し、それぞれの消費税額を正確に記載する機能が必要です。また、請求書や領収書には「適格請求書発行事業者の登録番号」を印字する仕様でなければなりません。
こうした背景から、多くの事業者がPOSシステムの入れ替えやバージョンアップを検討しています。クラウド型のPOSレジであれば、制度改正にも柔軟に対応しやすく、会計ソフトとの連携によって業務効率も高められます。
適格請求書とは？レシート・領収書との違い
適格請求書（いわゆるインボイス）は、従来の請求書や領収書に比べて記載要件が厳格化されています。主な違いは以下のとおりです。
- 登録番号の記載
- 適用税率ごとの消費税額と合計金額
- 軽減税率の適用対象商品である旨の表示
- 取引の内容ごとの金額と税率の明示
このように、制度に対応したレシートや領収書でなければ、受け取った側は仕入税額控除を受けられないため、信頼ある事業者として今後も取引を継続していくためには、適格請求書を発行できる体制づくりが必須です。
POSレジを導入することで、こうした記載条件を自動で満たしたレシート発行が可能となり、人的ミスの削減や経理処理の効率化も実現できます。導入を後回しにすると、業務の見直しや追加費用が発生する恐れもあるため、早めの対応が安心です。
インボイス対応レジが必要な理由と判断ポイント
税額控除を受けるにはインボイス発行が必要
インボイス制度が導入された現在、取引先が仕入税額控除を適用するには、適格請求書の発行が欠かせません。つまり、適格請求書発行事業者として登録されていない店舗やレジから出されたレシートや領収書では、お客様が消費税の控除を受けられないため、ビジネスの継続に支障が出る可能性があります。
小売店や飲食店で、お客様に法人企業が多い事業者では、今後インボイスの発行を求められる場面が増えていくでしょう。
適格請求書を発行することで、税務調査における信頼性も高まり、帳簿保存と電子保存の両面で制度に適合した形を整備することが可能です。
課税事業者・免税事業者それぞれの注意点
インボイス制度の適用対象となるのは「課税事業者（年間売上が1,000万円を超える）」のみです。つまり、免税事業者はインボイスを発行することができません。しかし、取引先が課税事業者の場合、「インボイスが発行できないなら取引を見直す」といった判断がされるケースもあります。
免税事業者であっても、顧客や取引先からのニーズに応えるために、課税事業者として登録し、インボイス対応のレジを導入する流れが広がっています。登録の有無によって、今後の取引や顧客対応に差が出る可能性があるため、自社の売上規模や業種に合わせて慎重に検討することが重要です。
課税事業者になる場合は、登録申請の手続きとあわせて、適切なPOSレジシステムの準備も同時に進めておくことが、スムーズな制度対応につながります。
インボイス制度対応のPOSレジ導入がおすすめの事業者
レジで会計している方の中には、「インボイス制度対応のPOSレジに切り替えたほうがよいのだろうか」と疑問に思う場合もあるでしょう。
インボイス制度は、かならずしもすべての事業者が必要になるわけではありません。ここではインボイス制度対応のPOSレジ導入がおすすめの事業者を3つ紹介します。
軽減税率と標準税率の商品が混在する
インボイス制度対応のPOSレジは、軽減税率（8%）と標準税率（10%）の商品が混在する事業者におすすめです。例えば、スーパーマーケットのように、食料品（軽減税率8%）と日用品（標準税率10%）など、税率の異なる商品を両方取り扱っている事業者です。
従来のレジでは、それぞれの商品に適用される税率を手入力する必要がありました。しかし、インボイス制度対応のPOSレジであれば、商品をスキャンするだけで自動的に税率が判別され、正確な金額で計算されます。
インボイス制度で仕入税額控除を受けるためには、「税率ごとに区分した適用税率または消費税額」が記載された適格請求書（インボイス）が必要になります。この記載がない請求書では仕入税額控除が適用されないため注意が必要です。
領収書の発行が多い
インボイス制度対応のPOSレジは、小売店や飲食店のように日々多くの顧客に対して領収書を発行する事業者にもおすすめです。インボイス制度では、領収書も適格請求書として扱われます。そのため、従来の領収書に加えて、インボイス制度で求められる記載事項（登録番号、適用税率など）を正確に記載する必要があります。
手書きの領収書でも、記載条件を満たしていれば、適格請求書として認められます。しかし、手書きで作成する場合、件数が多いほど手間がかかります。インボイス制度対応のPOSレジであれば必要な情報を自動で印字し、簡単に適格請求書としての領収書を発行できます。
企業の取引先が多い
インボイス制度対応のPOSレジは、卸売業や製造業のように企業の取引先が多い事業者にもおすすめです。法人企業の多くは課税事業者であるため、取引先からインボイスを求められる可能性が高いといえるでしょう。
インボイス未対応のレジを使用している場合、取引先に適格請求書を発行することができません。結果として取引先の税負担が増加し、取引の見直しに繋がるリスクがあります。
POSレジであれば、適格請求書を発行することができ、取引先との良好な関係を維持することに繋がります。また、インボイス制度に対応していることをアピールすることで、新規顧客の獲得にも繋がります。
インボイスに対応したPOSレジの選び方
インボイス制度に対応するためには、レシートや領収書の発行要件を満たすPOSレジを正しく選ぶ必要があります。ただ機器を買い替えればいいという話ではなく、制度に即した「発行内容」や「業務連携」の対応状況がポイントです。ここでは、レジ選定時に確認すべき重要な視点をご紹介します。
対応しているレシート・領収書の発行機能
POSレジを選ぶ際、まず確認すべきなのが適格請求書（インボイス）として有効なレシートや領収書を発行できるかどうかです。インボイス制度の要件を満たすには、以下の情報が自動的にレシートに記載される必要があります。
- 発行者の登録番号
- 適用税率ごとの消費税額と合計金額
- 軽減税率対象商品の明示
- 取引内容の詳細（商品名・数量・金額など）
これらを正確に印字するには、レジ側に十分な設定項目が備わっていなければなりません。とくに複数税率を扱う飲食店や食品販売店では、税区分を自動的に処理する機能が不可欠です。最新のクラウド型POSレジなら、法改正にも柔軟に対応できるアップデートが提供されるため、安心して制度対応が続けられます。
会計ソフトとの連携や登録番号の記載対応
レジ選びにおいて、会計システムとの連携機能も重要なポイントです。インボイス制度では、請求書等保存方式によって取引記録を一定期間保存し、税務署の確認に耐えうるようにしなければなりません。POSと会計ソフトが連携していれば、売上や取引データが自動で連動され、帳簿の入力ミスや二重入力の手間が軽減されます。
また、レジの設定画面から「適格請求書発行事業者の登録番号」を登録し、レシートに自動印字できるかどうかも確認しておきましょう。設定が簡単で、管理画面から即時に更新できる製品であれば、制度の変更にも素早く対応できます。クラウド連携や電子帳簿保存法との相性もあわせてチェックすることで、将来的な運用負担を大きく減らせます。
小売・飲食など業種別に最適なレジを選ぶ
業種によって求められる機能やオペレーションは大きく異なります。たとえば、小売店では在庫管理や商品バーコード連携が重視され、飲食店ではテーブル管理や複数レジ端末での同時会計、モバイルオーダーへの対応が必要になる場合もあります。
POSレジの中には、飲食店専用POSレジ、アパレル特化POSレジ、サロン向けPOSレジなど、特定業態に最適化されたモデルが多数あります。そうした製品は、業種特有の会計処理や税率区分にも柔軟に対応しており、インボイス発行時にもスムーズな処理が可能です。店舗の規模や導入済みの他システム（決済端末・会計ソフトなど）との相性もふまえて、総合的に判断することが成功への近道です。
インボイス制度に対応しているおすすめのPOSレジ10選
インボイス制度に対応しているPOSレジには、さまざまな種類があります。それぞれで特徴が異なるため、「インボイス制度に対応しているか」だけでなく、自店舗に合っているかどうかを見極める必要があるでしょう。
ここではインボイス制度に対応しているおすすめのPOSレジをいくつか紹介します。
| サービス名 | イメージ | 初期費用 | 月額費用 | おすすめの業界 | 対応端末・OS | サポート | 決済システム 連携 | 会計ソフト 連携 | 自動釣銭機 連携 | セルフレジ 対応 |
| Square POS （レジスター） |  | 0円 ※端末別売り | 0円 ※無料 | 飲食店・カフェ 小売・アパレル 美容室・サロン | iPad/iPhone（iOS） Android タブレット | 電話 メール | ・Square クレジット：〇 電子マネー：〇 QRコード：〇 | Squareアプリ 他社アプリ連動可 | 〇 | 〇 |
| かんたんレジ・注文 |  | 問い合わせ | 0円～ ※キャンペーン価格 | 飲食店・カフェ | iPad（iOS） Android タブレット | 電話 LINE | ・STORES決済 ・Paycas クレジット：〇 電子マネー：〇 QRコード：〇 | MFクラウド会計 弥生会計 freee会計 | 問い合わせ | 問い合わせ |
| POS＋（ポスタス） |  | 問い合わせ | 問い合わせ | 飲食店・カフェ 小売・アパレル 美容室・サロン | iPad（iOS） | 365日電話サポート 全国無制限駆けつけサービス | ・stera terminal ・JT-VT10 ・PAYGATE Station/Air ・楽天ペイ クレジット：〇 電子マネー：〇 QRコード：〇 | freee会計 MFクラウド会計 弥生会計 | 〇 | 〇 |
| CASHIER |  | 0円～ 端末費用のみ ※端末レンタルあり | スタンダード：0円 プロフェッショナル：4,000円 ※税抜 | 飲食店・カフェ 小売・アパレル 美容室・サロン | Android タブレット | 電話 メール | ・CASHIER ・PAYMENT ・Square ・Spayd ・StarPay クレジット：〇 電子マネー：〇 QRコード：〇 | freee会計連携 | 〇 | 〇 |
| STORES レジ |  | 0円～ | フリー：0円 ベーシック：4,950円 | 飲食店・カフェ 小売・アパレル 美容室・サロン | iPad（iOS） | メール 電話 | ・STORES決済 ※その他決済サービス追加可能 クレジット：〇 電子マネー：〇 QRコード：〇 | MFクラウド会計 弥生会計 freee会計 | 〇 | 〇 |
| Air レジ |  | 0円 ※無料 ※iPad 37,790円 （別売） | 0円 | 飲食店・カフェ 小売・アパレル 美容室・サロン | iPad/iPhone （iOS） | メール チャット | ・Square ・Airペイ クレジット：〇 電子マネー：〇 QRコード：〇 | MFクラウド会計 弥生会計 freee会計 | 〇 | × |
| スマレジ |  | 0円 ※無料 | スタンダード：0円 プレミアム：4,400円 プレミアムプラス：7,700円 フードビジネス：11,000円 リテールビジネス：13,200 | 飲食店・カフェ 小売・アパレル 美容室・サロン | iPad（iOS） | 電話（有料） メール | ・Square ・STORES 決済 ・楽天ペイ ・おてがるPay ・StarPay クレジット：〇 電子マネー：〇 QRコード：〇 | MFクラウド会計 弥生会計 freee会計 | 〇 | 〇 |
| NEC モバイルPOS |  | 問い合わせ | 問い合わせ | 飲食店・カフェ | iPad（iOS） | 電話 24時間365日 メール | ・stera terminal ・AirPAY ・Anywhere ・StarPay クレジット：〇 電子マネー：〇 QRコード：〇 | 問い合わせ | 〇 | 〇 |
| ユビレジ |  | 0円 ※無料 ※周辺機器別売り | フリー：0円 プレミアム：6,900円 飲食店向け：8,400円 小売向け：11,400円 | 飲食店・カフェ 小売・アパレル 美容室・サロン | iPad（iOS） | 電話（有料） メール | ・Square ・STORES 決済 ・楽天ペイ ・StarPay など | MFクラウド会計 弥生会計 freee会計 | 〇 | 〇 |
| USENレジ |  | 0円 ※無料 | 9,980円～／1台 | 飲食店・カフェ 小売・アパレル 美容室・サロン | iPad（iOS） | 電話 | ・USEN PAY ・USEN PAY QR | MFクラウド会計 弥生会計 freee会計 | 〇 | 〇 |
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レジ・売上管理などの基本機能を網羅した上で、各業態に特化した機能が利用できるPOSレジを提供しています。
キャッシュレスやセルフ機能など最新のニーズにも対応していて、多機能＆柔軟オプションで様々な店舗運営にマッチするサービスです。
| 初期費用 | お問い合わせください。 |
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| 機能① | 売上分析/商品分析/予算管理 本部管理/顧客管理・分析/免税対応 キャッシュレス決済/セルフレジ/モバイルオーダー オーダーエントリー/決済端末一体型POS 自動釣銭機/セミセルフセルフ |
| 機能② | テイクアウト・デリバリー/呼出モニター シフト管理/棚卸ハンディ/電子カルテ/予約管理 外部システム連携/WEB予約/店舗アプリ/レセコン連携 クーポン配信・スタンプカード/メッセージ配信/効果検証 |
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Squareレジスター手数料2.5％~ /POSレジ内蔵型決済端末 2画面でお会計をスムーズに
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従来の決済端末ではPOSレジと連動して使用するのが一般的でしたがsquareレジスターは1台でどちらも使えるためレジ周りがこれ1台ですべて解決します。
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NECモバイルPOS飲食店向けサブスク(SaaS)型POS
- 飲食店向けサブスク(SaaS)型POS
- 50以上の外部連携サービス
- 2ケ月に1回のバージョンアップで常に最新の機能
- 安心なサポート・コールセンター
NECモバイルPOSは、2014年からサービスを始めた「サブスク(SaaS)型」のレジシステムです。
飲食店チェーンなど、1,500社以上のお店で使われています。たとえば、丸亀製麺や一風堂といったお店から、他にもいろいろなタイプの飲食店に対応できるのが特徴です。
飲食店は、税金の仕組みが変わったり、新しいお札が出たり、コロナや観光客の増加など、外部の環境がよく変わる業界です。そんな変化に対応するためには、レジを買って自分のお店専用にカスタマイズするのではなく、必要に応じてすぐに対応できるシステムが便利です。
NECモバイルPOSは、こうした変化に対応できるよう、サブスク(SaaS)型として提供されています。これにより、手軽に始められて、長く便利に使い続けることができます
安い早い軽いを継続するために、NECはPOSをサブスク(SaaS)型で提供しています。
| 初期費用 | 問い合わせ |
| 月額費用 | 問い合わせ |
インボイス対応POSレジの導入費用と補助金活用
インボイス制度に対応するためにPOSレジを導入または買い替える場合、多くの事業者が気になるのがコストと補助金の利用可否です。制度対応には一定の投資が必要ですが、国の支援制度をうまく活用することで、導入負担を軽減できる可能性があります。ここでは費用感の目安と補助金の基本情報、注意点を紹介します。
レジ導入・買い替えにかかるコストの目安
POSレジの導入コストは、端末の種類や導入規模、必要な機能によって幅があります。クラウド型のタブレットPOSであれば、初期費用0円〜数万円、月額利用料は5,000〜10,000円程度が一般的です。一方、ハードウェアを含む本格的なPOSレジスターでは、初期費用が10万〜50万円以上になるケースもあります。
費用には、レジ本体の価格だけでなく、以下のような項目も含まれます。
- インボイス対応レシートプリンタ
- 会計ソフトやクラウドサービスとの連携オプション
- 保守サポート・設定代行費用
- 導入時の研修や初期設定支援
特に、軽減税率の区分対応や登録番号の印字設定など、制度に特化した機能が必要な場合は、追加費用がかかる場合があります。
利用できる補助金（IT導入補助金など）
POSレジの導入には、国の「IT導入補助金」を活用できる場合があります。これは、デジタル化を推進する中小企業や小規模事業者向けに設けられた制度で、POSレジの導入費用やソフトウェア利用料の一部を国が負担してくれます。
たとえば、2024年時点のIT導入補助金では、レジ導入費用の最大3/4、上限350万円まで補助されるケースもあり、クラウド型POSや電子決済連携機能付きのレジが対象となっています。また、補助金の対象となる製品は「IT導入支援事業者」からの導入が条件です。
他にも、小規模事業者持続化補助金など、業種や条件に応じて利用できる制度が複数あるため、事前に自治体や商工会議所へ相談すると安心です。
補助金申請時に注意すべきポイント
補助金を活用する際は、いくつか注意すべきポイントがあります。まず、「補助金の交付決定を受ける前に契約・購入してはいけない」というルールがあるため、導入を急ぐあまりフライングで手配してしまわないよう気をつけましょう。
また、補助金は後払い（精算払い）であることが多く、初期費用は一度事業者が立て替える必要があります。さらに、申請には事業計画の提出や証憑の管理が必要であり、想定以上に書類対応に時間がかかることもあります。
補助金の対象となるPOSレジやサービスはあらかじめ登録されているものに限られ、すべての製品が対象になるわけではない点も重要です。信頼できる導入業者と相談しながら、スケジュールと申請手続きの段取りを明確にしておくことが成功の鍵です。
補助金の対象となるPOSレジやサービスはあらかじめ登録されているものに限られ、すべての製品が対象になるわけではない点も重要です。信頼できる導入業者と相談しながら、スケジュールと申請手続きの段取りを明確にしておくことが成功の鍵です。
インボイス対応POSレジの導入事例と失敗しないポイント
インボイス制度の対応に向けてPOSレジを導入した事業者はすでに多く存在しますが、実際に運用を始めてから「もっとこうすればよかった」と感じる場面も少なくありません。ここでは、小規模事業者の導入事例を紹介しつつ、導入におけるよくある失敗とその対策、そしてスムーズに活用するためのコツをまとめます。
小規模事業者の導入事例に学ぶ
事例1：ラーメン店のPOSレジ導入事例
ラーメン店を経営するオーナー様は、複数店舗の売上管理やインボイス制度への対応を目的に、スマレジのPOSレジを導入しました。導入後は、各店舗の売上データを一元管理できるようになり、業務効率が大幅に向上しました。また、インボイス制度に対応したレシートの発行も可能となり、取引先との信頼関係も強化されました。
参考事例：【導入事例】POSレジで複数店舗管理も、インボイス対応も出来る！（飲食店） | POSレジの比較・購入なら「レジチョイス」 レジ選びで迷っている人に
事例2：農産物直売所のPOSレジ導入事例
農産物直売所では、生産者に免税事業者と課税事業者が混在しているため、インボイス制度への対応が課題となっていました。ビジコムのPOSレジを導入することで、適格請求書の発行が可能となり、制度対応がスムーズに行えるようになりました。これにより、取引先との円滑な取引が実現し、業務の効率化にもつながりました。
参考事例：農産物直売所でインボイス対応できるPOSレジを提供！ビジコムの小規模から中大規模まで選べる産直システム – POSレジのビジコム
よくある失敗例とその回避策
失敗の多くは「対応が遅れたこと」に起因しています。たとえば、制度施行後に取引先から「インボイスを発行してほしい」と求められ、慌ててレジを買い替えた結果、補助金が使えなかったという声もあります。
また、「機能だけでレジを選んだが、現場のスタッフが使いこなせなかった」というケースもあります。特に高齢のスタッフが多い店舗では、インターフェースの分かりやすさやサポート体制も重視すべきポイントです。
対策としては、以下の点を事前に確認しておくことが有効です。
- 導入スケジュールに余裕を持つ
- 店舗の業務フローとレジ機能の適合性を確認
- スタッフ向けの研修や初期サポートの有無を確認
- 対応状況や機能アップデート履歴を事前に調べる
導入後の運用をスムーズにするコツ
POSレジは導入して終わりではなく、制度変更や店舗運営の変化に応じて、設定や運用も調整していく必要があります。日々の売上データを自動で会計システムと連携させることで、帳簿管理や仕入税額控除の対応も効率化されます。
クラウド型POSであれば、制度の変更に応じたアップデートが随時提供され、常に最新のルールに沿った運用が可能です。また、操作に不安がある場合は、電話やチャットでのサポートが充実しているメーカーを選ぶと安心です。
「導入して良かった」と実感するためには、価格や機能だけでなく、サポート体制や更新性といった“運用後”の視点も含めて製品を選ぶことが重要です。
よくある質問（こんなときどうすれば？）
インボイス制度への対応にあたっては、多くの事業者が実務上の疑問や不安を抱えています。ここでは、小売店や飲食店の経営者が実際によく感じる悩みをQ&A形式でまとめました。制度への理解を深め、安心して導入を進めるための参考にしてください。
今使っているレジでもインボイス対応できる？
レジの対応可否は、機種とメーカーによって異なります。比較的新しいPOSレジやクラウド型のレジスターであれば、ソフトウェアのアップデートや設定変更でインボイス制度に対応できるケースが多いです。一方、古いレジでは登録番号や税率区分の記載ができない場合があり、買い替えが必要になることもあります。まずはメーカーの対応状況を確認しましょう。
レシートや領収書に何を追加すればインボイス対応になる？
インボイス（適格請求書）として有効なレシートや領収書には、以下の記載が必要です。
- 登録番号（課税事業者の番号）
- 取引年月日・取引内容・相手先の名称
- 適用税率ごとの消費税額と合計金額
- 軽減税率対象商品の明示（例：「※」印）
POSレジであれば、これらを自動で印字できる機能が備わっているか確認することで、制度への対応がスムーズになります。
インボイス登録していない取引先の領収書は経費にできない？
2023年10月以降、仕入税額控除を受けるには原則としてインボイスの保存が必要です。したがって、免税事業者などインボイスを発行していない相手からの領収書は、経費計上はできても、消費税の控除ができなくなります。今後、取引先がインボイス登録をしているかどうかは、仕入先選定の重要な判断基準となります。
軽減税率の商品を扱っているけど、何か特別な対応が必要？
はい。軽減税率（8％）の対象商品と標準税率（10％）の商品を同時に販売している場合、それぞれの税率を分けて表示・集計する必要があります。POSレジによっては、軽減税率商品に自動でマークを付けたり、会計時に税区分ごとの消費税額を明示する機能が備わっているため、こうしたレジを選ぶことがインボイス対応の大きな助けになります。
どのレジを選べば補助金の対象になる？
補助金の対象となるレジは、国が認定した「IT導入支援事業者」を通じて導入する必要があります。POSレジの中でも、会計ソフトとの連携やクラウド対応、電子帳簿保存法への準拠など、一定の条件を満たした機種が対象です。補助金を希望する場合は、導入前に申請スケジュールを確認し、対象機種を扱う事業者に相談することが大切です。
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