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【2024年最新】POSレジ導入で利用できる補助金と助成金一覧|対象条件や申請方法まとめ

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POSレジ導入時には補助金・助成金の利用がおすすめ

POSレジとは、売上金額や各種情報をリアルタイムに収集・管理するレジのことです。情報を一元管理するため、蓄積されたデータを分析することが可能であり、業務効率化や売上アップに有効です。

POSシステムについて詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

POSレジを導入する際にはコストがかかるため、自社が活用できる補助金や助成金があるか必ずチェックすることをおすすめします。2024年時点でPOSレジ導入時に利用できる補助金・助成金は下記の通りです。

“こんな方におすすめ”
・小規模持続化補助金
・IT導入補助金
・業務改善助成金
・ものづくり補助金
・働き方改革推進支援助成金

本記事ではPOSレジの導入を考えている事業者に向けて、POSレジ導入時に利用できる主な補助金・助成金制度と、それぞれの対象条件、申請方法等を紹介します。

給付金・補助金・助成金の違い

給付金は、受給の条件に該当したときに国や地方自治体が支給するお金です。使用や用途も自由である場合が多く、基本的に返済の義務はありません。

補助金は、受給の条件に該当したときに国や地方自治体から支給されるお金ですが、補助金は全体での予算や件数が決まっているのが特徴で、その上限に達し次第、受付が締切となります。基本的に返済義務はありませんが、交付を受けたのちに報告が義務付けられている場合もあります。

助成金も同様、国や地方自治体から支給される返済が不要なお金のことです。助成金は、受給の要件に該当し、申請内容に不備がなければ支給されることが多いです。

POSレジ導入で利用できる補助金・助成金一覧

POSレジ導入時に使える主な補助金・助成金制度は「小規模持続化補助金」「IT導入補助金」「業務改善助成金」「ものづくり補助金」「働き方改革推進支援助成金」の5つです。

概要
小規模持続化補助金小規模事業者向け
生産性の向上に関する取り組みなどにかかる経費の一部を支援する制度
POSレジの導入やウェブ・ECサイトの構築などに使える
IT導入補助金中小企業・小規模事業者向け
課題解決やサイバーインシデントへの対策などのためにITツールを導入する際、そのための費用の一部を補助する制度
POSレジ導入に利用できるのは「デジタル化基盤導入枠」のみ
業務改善助成金中小企業・小規模事業者向け
設備や人材育成が前提
賃金の引き上げをすると投資にかかった費用の一部が助成される
ものづくり補助金中小企業向け
事業の生産性向上のために行った設備投資の一部をサポートする制度
POSレジの導入時に活用できるのは前者の「省力化枠」
働き方改革推進支援助成金中小企業向け
時間外労働の上限規制に対応するために、生産性の向上や時間外労働の削減の促進を支援する制度
POSレジの導入に活用できるのは労働時間短縮・年休促進支援コース

小規模持続化補助金│小規模事業者向け

小規模持続化補助金は、販路開拓や生産性向上のためにかかる経費の一部をサポートする制度です。名称の通り、限られた従業員で運営している小規模な事業者に適しています。

制度の概要

小規模持続化補助金は、POSレジの導入やウェブ・ECサイトの構築などに使える制度です。利用する際は、商工会・商工会議所の支援を受ける必要があります。

補助額

小規模持続化補助金には通常枠をはじめとした6つの枠があり、補助上限に違いがあります。

類型通常枠賃金引き上げ枠卒業枠後継者支援枠創業枠インボイス特例
補助率2/32/3(赤字事業者については3/4) 2/32/32/3
補助上限 50万円 200万円200万円 200万円200万円 50万円
小規模持続化補助金-補助額

それぞれの申請類型一覧は次の通りです。

類型概要
通常枠小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取り組みを支援。
賃金引き上げ枠販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上である小規模事業者※赤字事業者は、補助率 3/4に引き上げるとともに加点を実施。
卒業枠販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
後継者支援枠販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストまたは準ファイナリストに選ばれた小規模事業者
創業枠産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む、過去3ヵ年の間に開業した小規模事業者
インボイス特例免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録した場合、補助上限額を一律50万円上乗せ
小規模持続化補助金-申請類型一覧

※参考:小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブック第10版

受給条件

小規模持続化補助金は、以下の内容に該当する法人・個人事業・特定非営利活動法人が対象です。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)常時使用する従業員の数5人以下
宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数20人以下
小規模持続化補助金 – 受給条件

会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は「常時使用する従業員」から除外されます。

その他、以下のすべての要件を満たす必要もあります。

①資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%株式保有されていないこと(法人のみ)

②直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

③商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること。※商工会地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を各地域の商工会でも行っておりますので、そちらに応募ください。※商工会議所会員、非会員を問わず、応募可能です。

④持続化補助金(一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠)で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を、原則本補助金の申請までに受領されたものであること。※「受領された」とは事務局から指摘のあった不備が解消した状態であることを指します。※現在公募を実施している①「小規模事業者持続化補助金<一般型>」において、第10回公募以降の補助事業者は申請できません。第9回公募以前の補助事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から1年間を経過している場合は、申請が可能です。

⑤「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと。

出典:小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブック第10版

申請方法

小規模持続化補助金を利用する際は、まず地域の商工会・商工会議所の窓口に「経営計画書」及び「補助事業計画書」の写しを提出し、「事業支援計画書」の作成・交付を受けます。

必要書類が揃ったら、電子申請または郵送により提出します。なお、申請先は商工会・商工会議所地区ごとに異なるため必ず確認しましょう。

申請期間

2024年1月8日現在、小規模持続化補助金は第14回の公募が終了しています。第15回の公募受付は準備中です。

制度の詳細や第15回の公募については、公式ホームページを確認してください。公募はいつ始まるかわからないため、こまめに確認することをおすすめします。

IT導入補助金│中小企業・小規模事業者向け

IT導入補助金は課題解決やサイバーインシデントへの対策などのためにITツールを導入する際、そのための費用の一部を補助する制度です。POSレジ関連のハード機器も対象で、ツールや機器の購入費はもちろん、サービス利用料の最大2年分も補助してもらえます。

なお、本記事ではIT導入補助金2023の内容を紹介しています。

制度の概要

IT導入補助金には、「通常枠(A・B類型)」「セキュリティ推進対策枠」「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」「デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)」「デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)」の5つがあり、POSレジ導入に利用できるのは「デジタル化基盤導入枠」のものです。商流一括インボイス対応類型では、インボイス制度に対応した機能のあるツールが対象となります。

“対象になるもの“
  • POSレジ本体機器
  • カスタマーディスプレイ
  • キャッシュドロア
  • レシートプリンタ
  • 自動釣銭機
  • バーコードリーダー
  • Wi-Fiルーター
  • 配送設置費
  • クラウド利用料

補助額

デジタル化基盤導入類型の補助額は次の通りです。

・通常枠

・インボイス枠(インボイス対応類型)

・インボイス枠(電子取引類型)

・セキュリティ対策推進枠

業界別おすすめPOSレジはこちらの記事で紹介しています。

受給条件

IT導入補助金は、以下の表に該当する中小企業・小規模事業者が対象です。

<中小企業>

業種・組織形態資本金従業員
(資本の額または出資の総額)常勤
製造業、建設業、運輸業3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)5,000万円100人
小売業5,000万円50人
ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)3億円900人
ソフトウェア業または情報処理サービス業3億円300人
旅館業5,000万円200人
その他の業種(上記以外)3億円300人
医療法人、社会福祉法人、学校法人300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会主たる業種に記載の従業員規模
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人主たる業種に記載の従業員規模
中小企業 -受給条件 –

<小規模事業者>

業種分類従業員
常勤
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業20人以下
製造業その他20人以下
小規模事業者 -受給条件 –

※参照:IT導入補助金2024

申請方法

IT導入補助金の申請方法は、ITベンダー・サービス事業者と中小企業・小規模事業者で異なります。今回は中小企業・小規模事業者の申請方法と流れを紹介します。

<流れ>

  1. 公募内容を理解する
  2. IT導入支援事業者とITツールを決定する
  3. 「gBizIDプライム」アカウントを取得し、「SECURITY ACTION」「みらデジの経営チェック」を実施する
  4. マイページを開設し、申請書を作成する
  5. IT支援事業者が情報を入力してから申請する
  6. 交付決定を受けてからITツールの発注・契約・支払いをする
  7. 補助事業の完了後、ITツールの発注・契約・納品・支払いなどを行ったことがわかる証憑を提出する(事業実績報告)
  8. 事業実績報告後、マイページで補助額を確認できるようになり、確認後に補助金が交付される
  9. マイページから事業実施効果報告を行う

このように、補助金の申請は事業主一人ではなくIT導入支援事業者とともに行うため、途中で分からないことがあれば必ず確認しましょう。

申請期間

業界別おすすめPOSレジはこちらの記事で紹介しています。

業務改善助成金│中小企業・小規模事業者向け

業務改善助成金は設備や人材育成が前提とはなりますが、賃金の引き上げをすると投資にかかった費用の一部が助成されます。賃金の引き上げ額が高く、対象となる労働者数が多いほど助成上限額が上がるのが本制度の特徴です。

制度の概要

業務改善助成金は、事業場内の最低賃金の引き上げや生産性向上を目的とした制度です。機械設備の増設や人材育成など、生産性向上への投資を行った際、その費用の一部が助成されます。POSレジを生産性向上のために導入する場合は、本制度を利用可能です。

補助額

業務改善助成金は賃金の引き上げ額によって4つの区分に分類され、30万円~600万円まで助成されます。助成上限額は引き上げ額と対象の労働者数によって変動します。

出典:業務改善助成金|厚生労働省

受給条件

①賃金引上計画を策定すること

就業規則等に規定し、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げること

②引き上げ後の賃金額を支払うこと

③生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと

④解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など

申請方法

<流れ>

  1. 助成金交付申請書の提出
  2. 助成金交付決定通知
  3. 業務改善計画と賃金引き上げ計画の実施
  4. 事業実績報告書の提出
  5. 助成金額の確定通知
  6. 助成金の支払い

申請期間

2024年1月31日まで(賃金引上げ後に申請される方)

2024年3月31日まで(賃金引上げ計画を立てて申請される方)

制度について、詳しくは公式ホームページをご確認ください。

業界別おすすめPOSレジはこちらの記事で紹介しています。

ものづくり補助金│中小企業向け

ものづくり補助金は、新たな時代を生き抜くために頑張っている中小企業を応援する、国の支援策の一つです。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」ですが、略して“ものづくり補助金”と呼ばれています。

制度の概要

ものづくり補助金は、事業の生産性向上のために行った設備投資の一部をサポートする制度です。「省力化(オーダーメイド)枠」「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」があり、POSレジの導入時に活用できるのは前者の「省力化枠」です。

補助額

ものづくり補助金の補助額は、最低750万円からと高いのが特徴です。

出典:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領(17次締切分)

受給条件

以下を満たす3~5年の事業計画の策定、及び実行が求められます。

  • 付加価値額 +3%以上/年
  • 給与支給総額 +1.5%以上/年
  • 事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

申請方法

ものづくり補助金の応募申請は、インターネットを利用した電子申請のみです。申請にあたっては、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。

申請期間

17次締切分:2024年3月1日(金)

制度について、詳しくは公式ホームページをご確認ください。

業界別おすすめPOSレジはこちらの記事で紹介しています。

働き方改革推進支援助成金│中小企業向け

働き方改革推進支援助成金は生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する助成金です。

制度の概要

働き方改革推進支援助成金は、時間外労働の上限規制に対応するために、生産性の向上や時間外労働の削減の促進を支援する制度です。働き方改革推進支援助成金は4つのコースが設けられており、POSレジの導入に活用できるのは労働時間短縮・年休促進支援コースです。

助成額

取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給されます。

以下のいずれか低い方の額
(1)成果目標1から3の上限額および賃金加算額の合計額
(2)対象経費の合計額×補助率3/4(※)
(※)常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取組で6から9を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

出典:厚生労働省-働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)のご案内

受給条件

以下の成果目標を1つ以上選択し、達成を目指して実施する必要があります。

  • 全ての対象事業場において、令和5年度又は令和6年度内において有効な36協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監 督署長に届け出を行うこと
  • 全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること
  • 全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ、特別休暇(病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇)の規定をいずれか1つ以上を新たに導入すること

    上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを3%以上行うことを成果目標に加えることができます。

申請方法

公式ホームページからダウンロード可能な「交付申請書」を、最寄りの労働局雇用環境・均等部(室)に提出

申請期間

申請の受付は2024年11月29日(金)まで(必着)です。
(なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、11月29日以前に受付を締め切る場合があります。)

制度について、詳しくは公式ホームページをご確認ください。

業界別おすすめPOSレジはこちらの記事で紹介しています。

補助金・助成金利用時の注意点

補助金は受給の条件を満たしている場合でも、予算上限や件数の上限により支給がされないこともあります。また補助金や助成金が支給がされる場合でも、申請から支給までに多くの手間や時間がかかるためあらかじめ期間に猶予をもって手続きを始めることをおすすめします。

補助金や助成金は申請可能な公募期間が決まっており、締め切りを過ぎると次の公募期間まで申請ができないので注意が必要です。年度ごとに補助金や助成金の内容が変更される場合もあるため、常に最新情報を確認するのが大切です。

導入事例│POSレジ導入時に補助金制度を活用した成功例

多くの店舗が各補助金制度を活用してPOSレジを導入しています。ここでは、POSレジ導入時に補助金制度を活用した成功例として、美容サロンとコーヒーショップを紹介します。

美容サロン – POSレジの導入で顧客へのおもてなしが向上

山口県にある美容室『アミックスハラダ』は、IT導入補助金の「通常枠(A類型)」を活用してPOSレジを導入しています。同サロンは電話とウェブ予約をパソコン1台で管理していましたが、ダブルブッキングが起きてしまうことがあったため、POSレジの導入を決めています。

POSレジの導入後は、タブレットにて顧客情報や電子カルテの確認ができるようになり、顧客へのおもてなしが向上しました。以前は会計時に「思ったより料金が高かった」とクレームを受けることもありましたが、POSレジによって事前の説明が可能となっています。

また、管理の徹底により予約の時間帯をばらつかせることで、コロナ禍の時短営業に対応できたそうです。

飲食 – POSレジ導入でITを活用したカフェ業務の展開に成功

※出典:ものづくり補助金総合サイト「法人顧客と個人顧客の連動による新たな業態開発とサービス向上

秋田県にある『ナガハマコーヒー株式会社』は、ものづくり補助金を活用してPOSレジを導入しています。同店は個人顧客向けのコーヒー事業部と、法人顧客向けのオフィスコーヒー事業部に分かれていますが、会員情報の連携がないことでデータを活用できていませんでした。

各事業部が持つ会員情報を一元管理するためにPOSレジを導入したところ、情報の共有によって各部署が連携できるようになりました。店舗ではオーダーへのスピーディーな対応が実現したほか、顧客の嗜好を共有し、接客へ活用できるまでになったそうです。

POSレジ導入時は補助金・助成金制度の活用を

IT化が進む今、POSレジや周辺機器の導入に活用できる補助金制度は充実しています。補助金制度を活用すれば、POSレジの導入に関するハードルは一気に下がるでしょう。ただ、各補助金制度には細かい要件があるため、活用時は公式ホームページをよくご確認ください。

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この記事の監修
中島 崚
中島 崚
慶応義塾大学商学部卒業。新卒でフロンティア・マネジメント株式会社に入社し、メーカーの中期経営計画や百貨店の再生計画策定に従事。その後、スマートキャンプ株式会社に入社し、事業企画として業務を担う。また、兼務でグループ会社であるマネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社に出向し、アントレプレナーファンド「HIRAC FUND」でキャピタリスト業務に携わる。2022年7月よりこれまで副業で経営していたステップ・アラウンド株式会社を独立させる。
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