【2022年8月最新】POSレジ導入で利用できる補助金・助成金一覧|対象条件・申請方法まとめ

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POSレジ導入で利用できる補助金・助成金一覧

POSレジとは、売上金額や各種情報をリアルタイムに収集・管理するレジのこと。情報を一元管理するため、蓄積されたデータを分析することが可能です。

POSレジ導入時に使える主な補助金・助成金制度は「IT導入補助金」「小規模持続化補助金」「業務改善助成金」「ものづくり補助金」の4つです。

今回はPOSレジの導入を考えている事業者に向けて、それぞれの補助金制度の対象条件や申請方法などを紹介します。

小規模持続化補助金│小規模事業者向け

小規模持続化補助金は、販路開拓や生産性向上のためにかかる経費の一部をサポートする制度です。名称の通り、限られた従業員で運営している小規模な事業者に適しています。

制度の概要

小規模持続化補助金は、POSレジの導入やウェブ・ECサイトの構築などに使える制度です。利用する際は、商工会・商工会議所の支援を受ける必要があります。

補助額

小規模持続化補助金には通常枠をはじめとした6つの枠があり、補助上限に違いがあります。

類型通常枠賃金引き上げ枠卒業枠後継者支援枠創業枠インボイス枠
補助率2/32/3(赤字事業者については3/4)2/32/32/32/3
補助上限50万円200万円200万円200万円200万円100万円
小規模持続化補助金-補助額

それぞれの申請類型一覧は次の通りです。

類型概要
通常枠小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取り組みを支援。
賃金引き上げ枠販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上である小規模事業者※赤字事業者は、補助率 3/4に引き上げるとともに加点を実施。
卒業枠販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
後継者支援枠販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者
創業枠産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者
インボイス枠免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者
小規模持続化補助金-申請類型一覧

※出典:令和元年・3年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブック

受給条件

小規模持続化補助金は、以下の内容に該当する法人・個人事業・特定非営利活動法人が対象です。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)常時使用する従業員の数5人以下
宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数20人以下
小規模持続化補助金 – 受給条件

会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は「常時使用する従業員」から除外されます。

その他、以下のすべての要件を満たす必要もあります。

①資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100%株式保有されて

いないこと(法人のみ)

②直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超え

ていないこと

③本補助金の受付締切日の前10ヵ月以内に、持続化補助金(一般型、低感染リス

ク型ビジネス枠)で採択されていないこと

申請方法

小規模持続化補助金を利用する際は、まず地域の商工会・商工会議所の窓口に「経営計画書」及び「補助事業計画書」の写しを提出し、「事業支援計画書」の作成・交付を受けます。

必要書類が揃ったら、電子申請または郵送により提出します。なお、申請先は商工会・商工会議所地区ごとに異なるため必ず確認しましょう。

申請期間

  • 第10回:2022年12月9日(金) 
  • 第11回:2023年2月下旬 

電子申請の場合は締切当日の23:59まで受付、郵送の場合は当日消印有効です。

制度について、詳しくは公式ホームページをご確認ください。

IT導入補助金2022│中小企業・小規模事業者向け

IT導入補助金2022は、新たにPOSレジ関連のハード機器も対象になり、サービス利用料の対象額は最大1年分から2年分まで引き上げられるなど、補助の範囲が広がりました。POSレジや周辺機器の導入に使える補助金制度です。

制度の概要

IT導入補助金2022には、「通常枠(A・B類型)」「セキュリティ推進対策枠」「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」「デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)」の4つがあり、POSレジ導入に利用できるのは「デジタル化基盤導入枠」の2つです。

<対象になるもの>

  • POSレジ本体機器
  • カスタマーディスプレイ
  • キャッシュドロア
  • レシートプリンタ
  • 自動釣銭機
  • バーコードリーダー
  • Wi-Fiルーター
  • 配送設置費
  • クラウド利用料

補助額

デジタル化基盤導入類型の補助額は次の通りです。

補助額ITツール
5万円~350万円
内、5万円~50万円以下部分内、50万円超~350万円部分
機能要件会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率3/4以内2/3以内
対象ソフトウェア会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
賃上げ目標なし
補助対象ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大2年分)・導入関連費
ハードウェア購入費
PC・タブレット・プリンタ・スキャナー及びそれらの複合機器:補助率1/2以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円

受給条件

IT導入補助金2022は、以下の表に該当する中小企業・小規模事業者が対象です。

<中小企業>

業種・組織形態資本金従業員
(資本の額または出資の総額)常勤
製造業、建設業、運輸業3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)5,000万円100人
小売業5,000万円50人
ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)3億円900人
ソフトウェア業または情報処理サービス業3億円300人
旅館業5,000万円200人
その他の業種(上記以外)3億円300人
医療法人、社会福祉法人、学校法人300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会主たる業種に記載の従業員規模
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人主たる業種に記載の従業員規模
中小企業 -受給条件 –

<小規模事業者>

業種分類従業員
常勤
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業20人以下
製造業その他20人以下
小規模事業者 -受給条件 –

※参照:IT導入補助金2022

その他、次のような要件もあります。

  • 交付申請時点において、日本国において登録されている個人または法人であり、日本国内で事業を行っていること。
  • 交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。

これら以外にも細かな要件があるため、申請前に詳細をご確認ください。

申請方法

IT導入補助金2022の申請方法は、ITベンダー・サービス事業者と中小企業・小規模事業者で異なります。今回は中小企業・小規模事業者の申請方法と流れを紹介します。

<流れ>

  1. 公募内容を理解する
  2. IT導入支援事業者とITツールを決定する
  3. 「gBizIDプライム」アカウントを取得する
  4. マイページを開設し、申請書を作成する
  5. IT支援事業者が情報を入力してから申請する
  6. 交付決定を受けてからITツールの発注・契約・支払いをする

このように、補助金の申請は事業主一人ではなくIT導入支援事業者とともに行うため、途中で分からないことがあれば必ず確認しましょう。

申請期間

  • 13次締切分:10月17日(月)17:00(予定)
  • 14次締切分:10月31日(月)17:00(予定)
  • 15次締切分:11月14日(月)17:00(予定)
  • 16次締切分:11月28日(月)17:00(予定)

制度について、詳しくは公式ホームページをご確認ください。

業務改善助成金│中小企業・小規模事業者向け

業務改善助成金は設備や人材育成が前提とはなりますが、賃金の引き上げをすると投資にかかった費用の一部が助成されます。賃金の引き上げ額が高く、対象となる労働者数が多いほど助成上限額が上がるのが本制度の特徴です。

制度の概要

業務改善助成金は、事業場内の最低賃金を引き上げるための制度です。機械設備の増設や人材育成など、生産性向上への投資を行った際は、その費用の一部が助成されます。POSレジを生産性向上のために導入する場合は、本制度を利用可能です。

補助額

業務改善助成金は賃金の引き上げ額によって4つの区分に分類され、30万円~600万円まで助成されます。助成上限額は引き上げ額と対象の労働者数によって変動します。

※出典:厚生労働省「業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援

受給条件

①賃金引上計画を策定すること

就業規則等に規定し、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げること

②引き上げ後の賃金額を支払うこと

③生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと

④解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など

申請方法

<流れ>

  1. 助成金交付申請書の提出
  2. 助成金交付決定通知
  3. 業務改善計画と賃金引き上げ計画の実施
  4. 事業実績報告書の提出
  5. 助成金額の確定通知
  6. 助成金の支払い

申請期間

2022年度の業務改善助成金の申請期限は、2023年1月31日です。予算に到達した場合、途中で終了になる可能性があります。

制度について、詳しくは公式ホームページをご確認ください。

ものづくり補助金│中小企業向け

ものづくり補助金は、新たな時代を生き抜くために頑張っている中小企業を応援する、国の支援策の一つです。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」ですが、略して“ものづくり補助金”と呼ばれています。

制度の概要

ものづくり補助金は、事業の生産性向上のために行った設備投資の一部をサポートする制度です。「一般型・グローバル展開型」と「ビジネスモデル構築型」があり、POSレジの導入時に活用できるのは前者の「一般型」部門です。

補助額

ものづくり補助金の補助額は、最低750万円からと高いのが特徴です。

類型補助上限補助率
一般型通常枠750万円~1,250万円※1/2 小規模事業者等 2/3
回復型賃上げ・雇用拡大枠750万円~1,250万円※2/3
デジタル枠750万円~1,250万円※2/3
グリーン枠1,000万円~2,000万円※2/3
グローバル展開型3,000万円1/2 小規模事業者等 2/3
ものづくり補助金 – 補助額 –

※従業員規模によって補助上限は異なります。

受給条件

以下を満たす3~5年の事業計画の策定、及び実行が求められます。

  • 付加価値額 +3%以上/年
  • 給与支給総額 +1.5%以上/年
  • 事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

申請方法

ものづくり補助金の応募申請は、インターネットを利用した電子申請のみです。申請にあたっては、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。

申請期間

12次締切分:2022年10月24日(月) 17:00

制度について、詳しくは公式ホームページをご確認ください。

導入事例│POSレジ導入時に補助金制度を活用した成功例

多くの店舗が各補助金制度を活用してPOSレジを導入しています。ここでは、POSレジ導入時に補助金制度を活用した成功例として、美容サロンとコーヒーショップを紹介します。

美容サロン – POSレジの導入で顧客へのおもてなしが向上

※出典:経済産業省「中国地域におけるIT導入補助金活用事例集

山口県にある美容室『アミックスハラダ』は、IT導入補助金の「通常枠(A類型)」を活用してPOSレジを導入しています。同サロンは電話とウェブ予約をパソコン1台で管理していましたが、ダブルブッキングが起きてしまうことがあったため、POSレジの導入を決めています。

POSレジの導入後は、タブレットにて顧客情報や電子カルテの確認ができるようになり、顧客へのおもてなしが向上しました。以前は会計時に「思ったより料金が高かった」とクレームを受けることもありましたが、POSレジによって事前の説明が可能となっています。

また、管理の徹底により予約の時間帯をばらつかせることで、コロナ禍の時短営業に対応できたそうです。

飲食 – POSレジ導入でITを活用したカフェ業務の展開に成功

※出典:ものづくり補助金総合サイト「法人顧客と個人顧客の連動による新たな業態開発とサービス向上

秋田県にある『ナガハマコーヒー株式会社』は、ものづくり補助金を活用してPOSレジを導入しています。同店は個人顧客向けのコーヒー事業部と、法人顧客向けのオフィスコーヒー事業部に分かれていますが、会員情報の連携がないことでデータを活用できていませんでした。

各事業部が持つ会員情報を一元管理するためにPOSレジを導入したところ、情報の共有によって各部署が連携できるようになりました。店舗ではオーダーへのスピーディーな対応が実現したほか、顧客の嗜好を共有し、接客へ活用できるまでになったそうです。

POSレジ導入時は補助金・助成金制度の活用を

IT化が進む今、POSレジや周辺機器の導入に活用できる補助金制度は充実しています。補助金制度を活用すれば、POSレジの導入に関するハードルは一気に下がるでしょう。ただ、各補助金制度には細かい要件があるため、活用時は公式ホームページをよくご確認ください。