【2025年版】POSレジ導入の補助金・助成金！IT導入補助金や種類や申請方法を解説

POSレジ導入時には補助金・助成金の利用がおすすめ

POSレジとは、「POS（Point of Sale＝販売時点情報管理）機能を備えたレジシステム」のことです。
単にお会計をするだけでなく、商品の販売情報をリアルタイムで記録・分析できるのが最大の特徴です。

POSシステムについて詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

POSレジを導入する際にはコストがかかるため、自社が活用できる補助金や助成金があるか必ずチェックすることをおすすめします。2025年時点でPOSレジ導入時に利用できる補助金・助成金は下記の通りです。

本記事ではPOSレジの導入を考えている事業者に向けて、POSレジ導入時に利用できる主な補助金・助成金制度と、それぞれの対象条件、申請方法等を紹介します。

POSレジ導入で利用できる7つの補助金・助成金

POSレジ導入時に使える主な補助金・助成金制度は「IT導入補助金」「小規模持続化補助金」「業務改善助成金」「ものづくり補助金」「働き方改革推進支援助成金」「中小企業省力化投資補助金」「インバウンド対応力強化支援補助金」の7つです。それぞれの概要や補助額、受給条件、申請方法、申請期間について紹介していきます。

補助金・助成金のおすすめの使い分け

1. IT導入補助金

IT導入補助金2025は、中小企業・小規模事業者の業務効率化や生産性向上、インボイス対応を目的に、ITツールやPOSレジ等の導入を支援する制度です。

POSレジや周辺サービスが「IT導入支援事業者」により登録されている場合、その導入費用に対して補助が受けられます。補助対象となるのは、事前に登録されたITツールのみです。

対象内容

• クラウド型POSレジ
• インボイス対応POSシステム
• CRM・在庫管理と連携したPOSツール
• 電子帳簿保存対応ソフトなど

補助対象外：

• 登録外のPOSレジ
• 補助金交付決定前に購入・契約したもの

補助額・補助率

※POS端末などのハードウェアは「インボイス枠（インボイス対応類型）」でのみ対象。

具体例①：A類型でPOSレジ（ソフト＋クラウド）導入（費用60万円）

• 補助率：1/2
• 補助額：60万円 × 1/2 = 30万円
• 自己負担：30万円

具体例②：インボイス枠でPOSレジ＋インボイス対応クラウド（費用120万円）

• 補助率：3/4（条件により異なる）
• 補助額：120万円 × 3/4 = 90万円
• 自己負担：30万円

具体例③：B類型でPOSレジ＋在庫管理＋CRM連携（費用300万円）

• 補助率：1/2
• 補助額：300万円 × 1/2 = 150万円
• 自己負担：150万円

対象となる事業者・条件

• 小売業・サービス業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下
• 製造業など：資本金3億円以下または従業員300人以下
• gBizIDプライムの取得
  → 国の電子申請システムを利用するための法人向けアカウント
• セキュリティアクションの宣言（★一つ星以上）
  → IPAが提供する情報セキュリティ対策の自己宣言制度で、以下のような簡単な対策項目を宣言することで取得できます。
  • ウイルス対策ソフトの導入
  • パスワード管理
  • OSやソフトウェアのアップデート　など

受給条件

• IT導入支援事業者を通して申請
• 補助金交付決定前の契約・支払いは不可
• 導入後の実績報告が必要

申請方法と流れ

1. IT導入支援事業者と相談
2. ツールと導入内容を確定
3. gBizIDプライム取得、セキュリティアクション登録
4. 電子申請を支援事業者とともに実施
5. 採択後に導入・支払い
6. 実績報告・補助金受給

注意点

• 「IT導入支援事業者」との共同申請が必須（個人・企業単独では申請不可）
• 使用するITツールは事前に登録されたものに限られる（自由に選べない）
• 交付決定前の契約・支払いは補助対象外
• ハードウェア（POS本体など）は「インボイス枠」でないと対象外

最新のスケジュールはIT導入補助金2025スケジュールページをご確認ください。

2. 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が販路開拓や業務効率化を図る際、その経費の一部を補助する制度です。POSレジの導入も、この補助金の対象となり得ます。

この補助金は、小規模事業者が自社の経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化に取り組む際の経費を支援するものです。POSレジの導入は、業務効率化の一環として補助対象となります。

対象内容

POSレジの導入が補助対象となる具体的な取り組み例は以下のとおりです。

• 業務効率化（例：会計処理の迅速化、在庫管理の精度向上）
• 顧客サービス向上（例：スムーズな会計処理）
• データ活用（例：売上データの分析による販売戦略の最適化）

補助対象経費の例：

• POSレジ本体および関連機器の購入費用
• 専用ソフトウェアやクラウドサービスの導入費用
• 操作研修やマニュアル作成に関わる費用

補助額・補助率

補助金の上限額や補助率は、事業内容や特例措置の適用有無により異なります。

通常枠をベースに、条件に応じて別枠を申請できます。
インボイス枠は他の枠に「加算」される形式（最大250万円）です。

具体例①：通常枠でPOSレジ＋プリンタ導入（費用30万円）

• 費用合計：30万円
• 補助率：2/3
• 補助額：30万円 × 2/3 = 20万円
• 自己負担：10万円

具体例②：賃金引上げ枠（POS＋クラウド＋広告費など 合計150万円）

• 費用合計：150万円
• 補助率：2/3
• 補助額：150万円 × 2/3 = 100万円
• 自己負担：50万円

具体例③：インボイス枠＋賃金引上げ枠（合計300万円）

• 補助対象枠：最大250万円
• 補助率：2/3（通常の場合）
• 補助額：250万円 × 2/3 = 約166万円
• 自己負担：約134万円

対象となる事業者・条件

以下の要件を満たす小規模事業者が対象となります。

加えて、以下の条件を満たす必要があります。

• 地域の商工会または商工会議所の支援を受けていること
• 同補助金を過去に受けた場合、一定の間隔を空けていること

受給条件

補助金を受けるには、以下の書類を作成・提出し、要件を満たす必要があります。

• 経営計画書（現状分析と課題、目標などを明記）
• 補助事業計画書（具体的な実施内容や経費内訳を記載）
• 事業支援計画書（商工会・商工会議所からの支援証明）

注意点として、補助金の交付決定前に購入・契約した経費は補助対象外です。また、申請内容と異なる実施内容となった場合、補助金の返還を求められることがあります。

申請方法と流れ

申請は以下の流れで進めます。

1. 商工会・商工会議所への相談・事前確認
2. 経営計画書などの申請書類作成
3. 電子申請（GビズIDプライムアカウントの取得が必要）
4. 審査・採択決定後、補助事業の実施
5. 実績報告と補助金の請求

注意点

• 商工会・商工会議所の事前相談と支援が必須（地域によって提出先が異なる）
• 補助対象は「販路開拓」や「業務効率化」に限られ、汎用的な備品購入は対象外の場合あり
• 交付決定前の契約・発注・支払いは対象外（後払い方式）
• 複数の枠（インボイス枠、賃上げ枠など）があり、条件に合った枠を選ぶ必要がある

制度の詳細や今後の公募については、公式ホームページを確認してください。公募はいつ始まるかわからないため、こまめに確認することをおすすめします。

3. 業務改善助成金

業務改善助成金は、事業場内の最低賃金を30円以上引き上げて、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業・小規模事業者に対し、その費用の一部を助成する制度です。POSレジの導入も対象となります。

対象内容

POSレジ導入が業務効率化・顧客対応スピードの向上・会計処理の迅速化などにつながる場合、以下のような費用が助成対象になります。

対象経費の例：

• POSレジ本体および周辺機器
• タブレット端末、バーコードリーダーなど
• 顧客管理システム・クラウド連携ツール
• 専門家による業務改善コンサルティング

特例事業者（物価高騰等該当）に認定されると、通常対象外の「パソコン・タブレット・一部車両」なども助成対象になります。

補助額・助成率

助成額は「設備投資額 × 助成率」と「上限額」のいずれか低い金額が支給されます。

助成率（設備費に対する支給割合）：

具体例①：POSレジ導入費用が60万円の場合

• 事業場内最低賃金が880円 → 引上げ後も900円未満 → 助成率9/10
• 引上げ人数：2人（30円コース） → 上限額：90万円
• 助成額：60万円 × 9/10 = 54万円（満額支給）

具体例②：設備費用が250万円、賃金を60円アップ、5人引上げ

• 該当コース：60円コース・5人 → 上限額190万円（小規模事業者の場合）
• 事業場内最低賃金が940円 → 助成率：4/5
• 助成額：250万円 × 4/5 = 200万円
• 上限額190万円のため、支給は190万円

具体例③：設備費600万円・賃金90円アップ・8人引上げ

• 該当コース：90円コース・7人以上 → 上限額450万円
• 最低賃金が880円 → 助成率9/10
• 助成額：600万円 × 9/10 = 540万円
• 上限額450万円により、支給は450万円

対象となる事業者・条件

• 中小企業・小規模事業者
• 地域別最低賃金との差額が50円以内
• 賃金引き下げ・解雇などの不交付要因がない
• 労働者が1人以上所属する「事業場」単位で申請

受給条件

• 賃金引上げ額は就業規則などに明記
• 賃上げは一括で実施（分割不可）
• 助成対象の機器導入は交付決定後に実施
• 就業規則などに新しい最低賃金を明記する必要あり

申請方法と流れ

1. 賃金引上げ計画と設備投資計画の作成
2. 管轄の労働局へ交付申請
3. 審査・交付決定
4. 設備購入・賃金引上げの実施
5. 実績報告・助成金請求
6. 助成金の振込

注意点

• 最低賃金を30円以上引き上げることが必須条件
• 賃上げ内容は就業規則・賃金台帳に明記し、一定期間維持が必要
• 交付決定前に機器を発注・支払いした場合は対象外
• 1事業場につき年1回までしか申請できない

4. ものづくり補助金

中小企業等が新しい製品やサービスの開発、業務プロセス改善、生産性向上のための設備投資やシステム導入に取り組む際に活用できる補助金です。
POSレジ単体の導入では対象になりづらいですが、業務全体のデジタル化・高度化の一環であれば対象となることがあります。

補助額・補助率

例①：POSレジ＋自動注文モニター＋在庫クラウド連携

• 類型：デジタル枠
• 投資額：900万円
• 補助率：2/3
• 補助額：900万円 × 2/3 = 600万円

例②：POS連携システムを活用した多拠点店舗運営改革

• 類型：一般型
• 投資額：500万円
• 小規模企業 → 補助率2/3
• 補助額：500万円 × 2/3 = 約333万円

対象となる事業者・条件

以下の中小企業・小規模事業者が対象です。

加えて以下の要件を満たす必要があります：

• 3〜5年での「付加価値額＋年平均3%以上の向上」目標を立てる
• 賃上げ要件（年率1.5%以上の賃上げ）に取り組む計画があること
• 過去の採択事業との重複がないこと（連続採択には制限あり）

受給条件

• 採択後に交付申請書を提出し、交付決定を受けたうえで事業開始
• 補助対象経費は交付決定以降に発生したもののみ
• 事業終了後に実績報告書を提出し、内容が認められた後に補助金が支給
• 事業終了後5年間にわたって、雇用・収益状況などの事業効果報告を継続提出

申請方法と流れ

申請は電子申請（Jグランツ）で行います。

1. 事業計画の策定（要：賃上げ・付加価値目標）
2. GビズIDプライムアカウントを取得
3. 申請書類の作成・電子申請（Jグランツ）
4. 審査 → 採択発表
5. 交付申請・交付決定後に事業開始
6. 実績報告 → 補助金の支払い
7. 5年間のフォローアップ報告（年1回）

注意点

• 革新的な製品開発や業務改革でないと採択されにくい（POS単体導入は不向き）
• 交付決定後に契約・導入しないと補助対象にならない
• 賃上げや付加価値向上などの中長期的な目標設定が必要
• 採択後も5年間の事業効果報告が義務付けられている

最新スケジュールは、ものづくり補助金総合サイトをご確認ください。

5. 働き方改革推進支援助成金

中小企業が労働時間の短縮や柔軟な働き方の導入に取り組む場合、その設備・ツール導入や制度整備にかかる費用を支援する助成金制度です。
POSレジやクラウド型の受発注・勤怠管理システムなどが、業務効率化・労働時間削減につながる取組として補助対象になることがあります。

補助額・補助率

※内容は年度により若干変更されるため、詳細は最新要綱をご確認ください。

例①：会計時間短縮のためにPOS＋注文システムを導入

• コース：労働時間短縮コース
• 導入費：80万円
• 小規模事業者 → 補助率：3/4
• 助成額：80万円 × 3/4 = 60万円

例②：POSレジとIC勤怠システムを連携導入（労働時間見える化）

• コース：労働時間適正管理推進コース
• 導入費：40万円
• 補助率：2/3
• 助成額：40万円 × 2/3 = 約26.6万円

対象となる事業者・条件

以下のような中小企業が対象です。

さらに以下の条件を満たす必要があります：

• 就業規則の整備・届け出を行っていること
• 交付決定前に機器購入・契約していないこと
• 年次有給休暇や労働時間に関する制度整備とセットでの取組であること

受給条件

• 実際に制度の導入・実施を行っていること（形式だけでなく実運用）
• 補助対象となる取組（設備・研修・規則整備など）を完了し、実績報告を提出
• 勤怠記録・就業規則等で成果を客観的に確認できること

申請方法と流れ

1. 就業規則の整備（必要に応じて）
2. 申請書・事業実施計画書を作成し、都道府県労働局へ提出
3. 交付決定後に事業実施（設備購入・制度導入など）
4. 事業実績報告書を提出
5. 審査 → 助成金の交付

申請期間（例年）

• 年1回〜複数回の募集（例：4月〜11月頃まで）
• 申請期限・締切日は年度・地域で異なるため、各労働局の案内をご確認ください

注意点

• テレワーク助成（旧コース）は現在終了していますが、再開する可能性あり
• POS導入のみを目的とする場合は「業務改善助成金」や「IT導入補助金」の方が使いやすい場合があります

詳細は働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）をご確認ください。

6. 中小企業省力化投資補助金

中小企業が人手不足対策や業務効率化のために、オーダーメイド型の省力化設備（POSレジ等）を導入する場合に活用できる補助金です。

補助額・補助率

対象内容

• 自社業務に最適化されたオーダーメイドの省力化設備
  例：POSレジ、券売機、自動精算機、無人受付システムなど
• 既成製品でも複数機器の組合せ等で省力化が高ければ対象可

例①：小規模店舗でPOSレジと注文システム導入

• 費用：90万円
• 補助率：2/3（5人以下）
• 補助額：90万円 × 2/3 = 60万円

例②：従業員20人の飲食店で券売機＋POS導入

• 費用：300万円
• 補助率：1/2
• 補助額：300万円 × 1/2 = 150万円

対象となる事業者・条件

• 日本国内に本社と事業所を有する中小企業・小規模事業者
• 資本金・従業員数が中小企業基準内であること
• オーダーメイド設備を導入して省力化を実現する事業計画を策定

受給条件

申請方法と流れ

1. GビズIDプライム取得（早めの取得が必要）
2. 補助事業計画の策定・事業計画書提出（電子申請）
3. 採択 → 交付申請 → 契約・設備導入
4. 実績報告 → 補助金請求・交付
5. 完了後5年間、効果報告を提出

注意点

• 補助対象経費は「交付決定後」に発注・契約したものに限られます。
• 過去の類似補助金を利用中の事業者は制限される場合があります。
• 補助金不正受給は取消・返還の対象です。

7. インバウンド対応力強化支援補助金

東京都内の宿泊・飲食・小売・体験施設等が、訪日外国人旅行者（インバウンド）向けの受け入れ体制を整えるための設備投資やサービス強化を行う際に活用できる補助金です。多言語対応POSレジやキャッシュレス決済端末なども対象になり得ます。

補助額・補助率

※Wi-Fi設備の場合、設置箇所数 × 15,000円が補助額の上限となることがあります。

対象となる事業者・条件

• 東京都内で旅館業法の許可を受けた「旅館・ホテル」「簡易宿所」
• 東京都内の飲食店・免税店（中小企業のみ）
• 東京都内の体験型コンテンツ提供施設（中小企業のみ）
• 東京都内で運営している観光バス事業者
• 観光関連団体や事業者グループ（中小企業に限る）

対象内容

訪日外国人の利便性や快適性向上を目的とした以下の取組が対象です。

• 多言語対応POSレジ・翻訳機・案内表示機器の導入
• ホームページ・パンフレットなどの多言語対応
• クレジットカード・電子マネー・QR決済端末の導入
• 公衆無線LANの設置
• 和式→洋式トイレの改修（宿泊施設）
• 国際放送対応テレビの整備（宿泊施設）
• 防犯カメラ設置（宿泊施設）
• グルメサイト掲載費用（飲食店のみ）
• 接遇・災害対応などの外国人向け研修
• アクセシブル・ツーリズムに関する取組 など

例①：多言語表示対応のPOSレジ導入（費用100万円）

• 補助率：1/2
  → 補助額：100万円 × 1/2 = 50万円

例②：決済端末・翻訳機・パンフレット翻訳のセット導入（費用280万円）

→ 補助額：280万円 × 1/2 = 140万円

申請方法と流れ

1. 申請の手引き・様式の確認（東京観光財団公式サイト）
2. 申請書類の作成（見積書・事業計画・導入目的など）
3. オンライン提出または郵送提出（募集時期による）
4. 審査・交付決定通知
5. 交付決定後に契約・導入・支払（事前着手は対象外）
6. 完了後、実績報告と補助金交付請求

注意点

• 申請者本人が書類を作成・提出する必要があります（業者の代行不可）
• 同一事業者で複数店舗を申請する場合、原則1店舗あたり300万円が上限です
• 申請前に購入・設置・支払いをした場合は補助対象外になります

補助金・助成金利用時の注意点

補助金は受給の条件を満たしている場合でも、予算上限や件数の上限により支給がされないこともあります。また補助金や助成金が支給がされる場合でも、申請から支給までに多くの手間や時間がかかるためあらかじめ期間に猶予をもって手続きを始めることをおすすめします。

補助金や助成金は申請可能な公募期間が決まっており、締め切りを過ぎると次の公募期間まで申請ができないので注意が必要です。年度ごとに補助金や助成金の内容が変更される場合もあるため、サイトをブックマークに登録しておいて、常に最新情報を確認するのが大切です。

導入事例│POSレジ導入時に補助金制度を活用した成功例

多くの店舗が各補助金制度を活用してPOSレジを導入しています。ここでは、POSレジ導入時に補助金制度を活用した成功例として、美容サロンとコーヒーショップを紹介します。

美容サロン – POSレジの導入で顧客へのおもてなしが向上

山口県にある美容室『アミックスハラダ』は、IT導入補助金の「通常枠（A類型）」を活用してPOSレジを導入しています。同サロンは電話とウェブ予約をパソコン1台で管理していましたが、ダブルブッキングが起きてしまうことがあったため、POSレジの導入を決めています。

POSレジの導入後は、タブレットにて顧客情報や電子カルテの確認ができるようになり、顧客へのおもてなしが向上しました。以前は会計時に「思ったより料金が高かった」とクレームを受けることもありましたが、POSレジによって事前の説明が可能となっています。

また、管理の徹底により予約の時間帯をばらつかせることで、コロナ禍の時短営業に対応できたそうです。

飲食 – POSレジ導入でITを活用したカフェ業務の展開に成功

秋田県にある『ナガハマコーヒー株式会社』は、ものづくり補助金を活用してPOSレジを導入しています。同店は個人顧客向けのコーヒー事業部と、法人顧客向けのオフィスコーヒー事業部に分かれていますが、会員情報の連携がないことでデータを活用できていませんでした。

各事業部が持つ会員情報を一元管理するためにPOSレジを導入したところ、情報の共有によって各部署が連携できるようになりました。店舗ではオーダーへのスピーディーな対応が実現したほか、顧客の嗜好を共有し、接客へ活用できるまでになったそうです。

おすすめPOSレジ初期・月額費用比較8選

おすすめのPOSレジを紹介します。無料から使えるそれぞれの初期・月額費用とプラン、サービス内容を紹介します。もっと知りたいPOSレジがあったら、まずはお問い合わせして補助金を使えるか相談してみましょう！

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かんたんレジ・注文		問い合わせ	0円～ ※キャンペーン価格	飲食店・カフェ	iPad（iOS） Android タブレット	電話 LINE	・STORES決済 ・Paycas クレジット：〇 電子マネー：〇 QRコード：〇	MFクラウド会計 弥生会計 freee会計	問い合わせ	問い合わせ
POS＋（ポスタス）		問い合わせ	問い合わせ	飲食店・カフェ 小売・アパレル 美容室・サロン	iPad（iOS）	365日電話サポート 全国無制限駆けつけサービス	・stera terminal ・JT-VT10 ・PAYGATE Station/Air ・楽天ペイ クレジット：〇 電子マネー：〇 QRコード：〇	freee会計 MFクラウド会計 弥生会計	〇	〇
CASHIER		0円～ 端末費用のみ ※端末レンタルあり	スタンダード：0円 プロフェッショナル：4,000円 ※税抜	飲食店・カフェ 小売・アパレル 美容室・サロン	Android タブレット	電話 メール	・CASHIER ・PAYMENT ・Square ・Spayd ・StarPay クレジット：〇 電子マネー：〇 QRコード：〇	freee会計連携	〇	〇
STORES レジ		0円～	フリー：0円 ベーシック：4,950円	飲食店・カフェ 小売・アパレル 美容室・サロン	iPad（iOS）	メール 電話	・STORES決済 ※その他決済サービス追加可能 クレジット：〇 電子マネー：〇 QRコード：〇	MFクラウド会計 弥生会計 freee会計	〇	〇
Air レジ		0円 ※無料 ※iPad 37,790円 （別売）	0円	飲食店・カフェ 小売・アパレル 美容室・サロン	iPad/iPhone （iOS）	メール チャット	・Square ・Airペイ クレジット：〇 電子マネー：〇 QRコード：〇	MFクラウド会計 弥生会計 freee会計	〇	×
スマレジ		0円 ※無料	スタンダード：0円 プレミアム：4,400円 プレミアムプラス：7,700円 フードビジネス：11,000円 リテールビジネス：13,200	飲食店・カフェ 小売・アパレル 美容室・サロン	iPad（iOS）	電話（有料） メール	・Square ・STORES 決済 ・楽天ペイ ・おてがるPay ・StarPay クレジット：〇 電子マネー：〇 QRコード：〇	MFクラウド会計 弥生会計 freee会計	〇	〇
NEC モバイルPOS		問い合わせ	問い合わせ	飲食店・カフェ	iPad（iOS）	電話 24時間365日 メール	・stera terminal ・AirPAY ・Anywhere ・StarPay クレジット：〇 電子マネー：〇 QRコード：〇	問い合わせ	〇	〇
ユビレジ		0円 ※無料 ※周辺機器別売り	フリー：0円 プレミアム：6,900円 飲食店向け：8,400円 小売向け：11,400円	飲食店・カフェ 小売・アパレル 美容室・サロン	iPad（iOS）	電話（有料） メール	・Square ・STORES 決済 ・楽天ペイ ・StarPay など	MFクラウド会計 弥生会計 freee会計	〇	〇
USENレジ		0円 ※無料	9,980円～／1台	飲食店・カフェ 小売・アパレル 美容室・サロン	iPad（iOS）	電話	・USEN PAY ・USEN PAY QR	MFクラウド会計 弥生会計 freee会計	〇	〇

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月額費用	0円 ※無料
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お問い合わせください。	お問い合わせください。	売上分析/商品分析/予算管理 本部管理/顧客管理・分析/免税対応 キャッシュレス決済/セルフレジ/モバイルオーダー オーダーエントリー/決済端末一体型POS 自動釣銭機/セミセルフセルフ	テイクアウト・デリバリー/呼出モニター シフト管理/棚卸ハンディ/電子カルテ/予約管理 外部システム連携/WEB予約/店舗アプリ/レセコン連携 クーポン配信・スタンプカード/メッセージ配信/効果検証	メニュー登録/初期設定/365日電話サポート 全国無制限駆けつけサポート/スタッフトレーニング

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注目ポイントSquareレジスターの特徴

• 決済手数料3.25%→2.5％~！/月額・解約・振込手数料0円
• QRコード/電子マネー/クレジット/タッチ決済対応
• お客様画面付きPOSレジ内蔵型オールインワン決済端末/30日以内返品OK・保証2年
• 入金最短翌営業日/最短翌日導入可
• アカウント1つで無料POSレジ・ネットショップ・事前決済・継続課金を1つに

SquareレジスターはPOSレジが内蔵されているオールインワン決済端末です。

従来の決済端末ではPOSレジと連動して使用するのが一般的でしたがsquareレジスターは1台でどちらも使えるためレジ周りがこれ1台ですべて解決します。

決済手数料2.5％～のクレジット決済の他に電子マネーやQRコード決済といった主流決済に対応しており機会損失がありません。

またこれまでsquareのQRコード決済はPayPayのみでしたが、対応数を7種類に拡大しさらに多くの利用者に対応ができるようになりました。

また、お客様用画面がついておりお買い物内容を素早く双方確認することができお会計フローがとてもスムーズになります。

初期費用	月額費用	手数料	特徴
端末費用のみ（30日返品OK）	0円※無料	2.5％～ 振込手数料：0円 払い戻し手数料：0円 解約費用：0円	POSレジ内蔵型決済端末 最短導入即日 最短入金翌営業日 30日間全額返金保証付 2年間製品保証付

初期費用	端末費用のみ（30日返品OK）
月額費用	0円※無料
手数料	2.5％～ 振込手数料：0円 払い戻し手数料：0円 解約費用：0円
特徴	POSレジ内蔵型決済端末 最短導入即日 最短入金翌営業日 30日間全額返金保証付 2年間製品保証付

Squareレジスターの詳細はこちらPOSレジ内蔵決済端末導入はこちら

お得なキャンペーン情報

売上高3億円分の 決済手数料 山分けキャンペーン

キャンペーンページより​アカウントを​作成いただ​いた​お客様の 売上高、​合計3億円分の​決済手数料を​割引します。

特典
キャンペーン期間中に​発生した​決済額と、​同額の​決済金額分の​決済手数料が​無料に​なる​クレジットを​付与。​*付与上限、​1アカウント​最大決済額100万円分まで
対象となるお客様
・4月15日以降、​本ページより​アカウントを​新規で​作成した​方
・キャンペーン期間中に、​対面もしくは​非対面の​決済を​行った​方
期間：対象となる​決済金額の​合計が​3億円に​達した​翌営業日23時59分まで

「Squareレジスター」の解説ページ

CASHIER POS

多くの店舗で使われてる、0円から始められるPOSレジならCASHIER

詳細はこちら

注目ポイントCASHIER POSの特徴

• 初期費用0円 or 月額費用0円で導入可能 / 個人店舗にもおすすめなクラウド型
• 店舗の規模や業種に最適なオリジナルハードウェアを組み合わせることが可能
• 店舗のあらゆる業務の一元管理が可能となり、データ管理運営を効率化
• 電話やメールでのサポートも充実。無料でトラブルサポート
• ご利用に合わせたPOSレジだけでないセルフレジという選択も可能

CASHIERは、クラウドPOSを中心に店舗規模や業種に適したハードウェアと管理機能を選択し、自由自在に販売環境の設計が可能。そのほかにも在庫管理機能や発注や仕入れ、棚卸しなどの機能を活用し、高度な在庫管理を実現します。クラウドPOSレジだけでなく、お客様自身での商品スキャンからお会計までを済ませていただける外国語にも対応したセルフレジサービスの提供もしています。

初期費用	月額費用	主要機能	販売連携
0円～ 端末費用のみ ※端末レンタルあり	スタンダードプラン：0円 プロフェッショナルプラン：4,000円(税抜)	多彩なレジ/顧客管理 在庫管理/本部管理 大規模複数店舗管理 発注・仕入れ管理/その他	セルフレジ/セミセルフレジ ハンディ/スマホレジ タッチパネル券売機 スマホ・テーブルオーダー モバイル・テイクアウトオーダー

初期費用	0円～ 端末費用のみ ※端末レンタルあり
月額費用	スタンダードプラン：0円 プロフェッショナルプラン：4,000円(税抜)
主要機能	多彩なレジ/顧客管理 在庫管理/本部管理 大規模複数店舗管理 発注・仕入れ管理/その他
販売連携	セルフレジ/セミセルフレジ ハンディ/スマホレジ タッチパネル券売機 スマホ・テーブルオーダー モバイル・テイクアウトオーダー

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「CASHIER POS」の解説ページ

Square POSレジ

無料でレジ&キャッシュレス導入

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注目ポイントSquare POSレジの特徴

• 最短翌日入金のスピード振込
• POSレジ・キャッシュレス・ネットショップ作成も1アカウント
• 小規模店舗・移動販売・複数店舗にも対応
• レシートプリンター内蔵型POS・決済端末

Square POSレジは月額・初期0円で利用できるタブレットPOSシステムです。アカウント1つでキャッシュレス決済（Square決済）・POSレジ・ネットショップ作成（Squareオンラインビジネス）が可能です。

1アカウントで全てが完結するため、店舗のシフト管理・売上管理・キャッシュレス決済・ネットショップ販売も全てが実現でき、実店舗とネットショップの在庫も一元管理ができます。

またレシートプリンター内蔵型の決済端末「Squareターミナル」を利用すれば、タッチパネルでPOSレジ操作・電子マネー・屋外決済など豊富な支払い方法に対応できます

初期費用	月額費用	手数料	対応決済	会計ソフト連携
0円 ※Squareターミナル：46,980円	0円 ※無料	決済：3.25~3.95% 振込手数料：0円 払い戻し手数料：0円	ICカード/電子マネー クレジット/タッチ決済	MFクラウド会計 freee会計

初期費用	0円 ※Squareターミナル：46,980円
月額費用	0円 ※無料
手数料	決済：3.25~3.95% 振込手数料：0円 払い戻し手数料：0円
対応決済	ICカード/電子マネー クレジット/タッチ決済
会計ソフト連携	MFクラウド会計 freee会計

POSレジ&キャッシュレスの無料導入Squareアカウントを無料作成

「Square POSレジ」の解説ページ

Air レジ

0円から簡単に使えるレジアプリ

詳細はこちら

注目ポイントAir レジの特徴

• レジ機能が0円
• 操作がカンタン
• いつでもどこでも売上の確認ができる

Airレジは、誰でも簡単に使えるデザインで、会計業務をミスなく素早く処理できます。軽減税率にも対応しているので、複数の税率があっても迷うことがありません。これにより、打ち間違いや計算ミスを防ぎ、レジ締めの時間も短縮できます。

初期費用	月額費用	周辺機器
0円	0円	有料 ※利用に必要なiPadとカードリーダー の無償貸与キャンペーン実施中

初期費用	0円
月額費用	0円
周辺機器	有料 ※利用に必要なiPadとカードリーダー の無償貸与キャンペーン実施中

まずは無料の導入相談アカウント登録

「Air レジ」の解説ページ

スマレジ

初期/月額0円/30日無料/レジ機能から店舗管理までこなすクラウドPOSレジ

詳細はこちら

注目ポイントスマレジの特徴

• 初期/月額0円・高機能なのにシンプルな管理画面で使いやすい
• モバイル（テーブル）オーダー/決済端末/会計ソフト連携で効率化
• 無料お試し30日間は全ての機能/電話での導入サポートを無料で利用可能
• iPad・iPhoneで使える無料POSレジ/在庫管理/リアルタイム売上集計
• 利用店舗数121,000店舗突破・個人飲食店から小売など幅広い業種で利用実績

スマレジは初期/月額0円で利用ができスマホやタブレットがあれば、基本的な機能を無料で利用できるクラウド型POSレジで高機能な専門機器は必要ありません。

店舗経営にあると便利なモバイルオーダー・キャッシュレス決済連携・免税対応など豊富な高機能が備わっており、直感的に使いやすいUI/UXなので勤務経験が浅くノウハウがないスタッフでもすぐに使用できます。

初期費用	月額費用	内容	無料トライアル
0円 ※無料 ※端末は別売（IT導入補助金対象） ※詳細は資料ダウンロード	0円 ※無料	売上分析/予算管理 本部管理/顧客管理 免税対応/キャッシュレス決済 セルフレジ/セルフオーダー オーダーエントリー	あり ※30日全機能を無料で

初期費用	0円 ※無料 ※端末は別売（IT導入補助金対象） ※詳細は資料ダウンロード
月額費用	0円 ※無料
内容	売上分析/予算管理 本部管理/顧客管理 免税対応/キャッシュレス決済 セルフレジ/セルフオーダー オーダーエントリー
無料トライアル	あり ※30日全機能を無料で

初期/月額0円 スマレジの詳細を見るスマレジの資料ダウンロード

スマレジがよくわかる記事

スマレジとは？特徴・機能・料金まで初心者向けにやさしく解説！

「スマレジ」の解説ページ

NECモバイルPOS

飲食店向けサブスク(SaaS)型POS

注目ポイントNECモバイルPOSの特徴

• 飲食店向けサブスク(SaaS)型POS
• 50以上の外部連携サービス
• 2ケ月に1回のバージョンアップで常に最新の機能
• 安心なサポート・コールセンター

NECモバイルPOSは、2014年からサービスを始めた「サブスク(SaaS)型」のレジシステムです。

飲食店チェーンなど、1,500社以上のお店で使われています。たとえば、丸亀製麺や一風堂といったお店から、他にもいろいろなタイプの飲食店に対応できるのが特徴です。

飲食店は、税金の仕組みが変わったり、新しいお札が出たり、コロナや観光客の増加など、外部の環境がよく変わる業界です。そんな変化に対応するためには、レジを買って自分のお店専用にカスタマイズするのではなく、必要に応じてすぐに対応できるシステムが便利です。

NECモバイルPOSは、こうした変化に対応できるよう、サブスク(SaaS)型として提供されています。これにより、手軽に始められて、長く便利に使い続けることができます

安い早い軽いを継続するために、NECはPOSをサブスク(SaaS)型で提供しています。

初期費用	月額費用
問い合わせ	問い合わせ

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「NECモバイルPOS」の解説ページ

POSレジ導入時は補助金・助成金制度の活用を

IT化が進む今、POSレジや周辺機器の導入に活用できる補助金制度は充実しています。補助金制度を活用すれば、POSレジの導入に関するハードルは一気に下がるでしょう。ただ、各補助金制度には細かい要件があるため、活用時は公式ホームページをよくご確認ください。