【2024年版】POSレジ導入には補助金・助成金を活用しよう！種類や申請方法を詳しく解説

POSレジ導入時には補助金・助成金の利用がおすすめ

POSレジとは、売上金額や各種情報をリアルタイムに収集・管理するレジのことです。情報を一元管理するため、蓄積されたデータを分析することが可能であり、業務効率化や売上アップに有効です。

POSシステムについて詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

POSレジを導入する際にはコストがかかるため、自社が活用できる補助金や助成金があるか必ずチェックすることをおすすめします。2024年時点でPOSレジ導入時に利用できる補助金・助成金は下記の通りです。

本記事ではPOSレジの導入を考えている事業者に向けて、POSレジ導入時に利用できる主な補助金・助成金制度と、それぞれの対象条件、申請方法等を紹介します。

給付金・補助金・助成金の違い

給付金は、受給の条件に該当したときに国や地方自治体が支給するお金です。使用や用途も自由である場合が多く、基本的に返済の義務はありません。

補助金は、受給の条件に該当したときに国や地方自治体から支給されるお金ですが、補助金は全体での予算や件数が決まっているのが特徴で、その上限に達し次第、受付が締切となります。基本的に返済義務はありませんが、交付を受けたのちに報告が義務付けられている場合もあります。

助成金も同様、国や地方自治体から支給される返済が不要なお金のことです。助成金は、受給の要件に該当し、申請内容に不備がなければ支給されることが多いです。

POSレジ導入で利用できる５つの補助金・助成金

POSレジ導入時に使える主な補助金・助成金制度は「小規模持続化補助金」「IT導入補助金」「業務改善助成金」「ものづくり補助金」「働き方改革推進支援助成金」の5つです。それぞれの概要や補助額、受給条件、申請方法、申請期間について紹介していきます。

1．小規模持続化補助金│小規模事業者向け

小規模持続化補助金は、販路開拓や生産性向上のためにかかる経費の一部をサポートする制度です。名称の通り、限られた従業員で運営している小規模な事業者に適しています。

制度の概要

小規模持続化補助金は、POSレジの導入やウェブ・ECサイトの構築などに使える制度です。利用する際は、商工会・商工会議所の支援を受ける必要があります。

補助額

小規模持続化補助金には通常枠をはじめとした6つの枠があり、補助上限に違いがあります。

それぞれの申請類型一覧は次の通りです。

※参考：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック第10版

受給条件

小規模持続化補助金は、以下の内容に該当する法人・個人事業・特定非営利活動法人が対象です。

会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は「常時使用する従業員」から除外されます。

その他、以下のすべての要件を満たす必要もあります。

①資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ)

②直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと

③商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること。※商工会地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を各地域の商工会でも行っておりますので、そちらに応募ください。※商工会議所会員、非会員を問わず、応募可能です。

④持続化補助金（一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を、原則本補助金の申請までに受領されたものであること。※「受領された」とは事務局から指摘のあった不備が解消した状態であることを指します。※現在公募を実施している①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」において、第１０回公募以降の補助事業者は申請できません。第９回公募以前の補助事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から１年間を経過している場合は、申請が可能です。

⑤「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと。

出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック第10版

申請方法

小規模持続化補助金を利用する際は、まず地域の商工会・商工会議所の窓口に「経営計画書」及び「補助事業計画書」の写しを提出し、「事業支援計画書」の作成・交付を受けます。

必要書類が揃ったら、電子申請または郵送により提出します。なお、申請先は商工会・商工会議所地区ごとに異なるため必ず確認しましょう。

申請期間

2024年5月現在、小規模持続化補助金は第16回の公募が終了しています。第17回の公募受付は準備中です。

制度の詳細や今後の公募については、公式ホームページを確認してください。公募はいつ始まるかわからないため、こまめに確認することをおすすめします。

2．IT導入補助金│中小企業・小規模事業者向け

IT導入補助金は課題解決やサイバーインシデントへの対策などのためにITツールを導入する際、そのための費用の一部を補助する制度です。POSレジ関連のハード機器も対象で、ツールや機器の購入費はもちろん、サービス利用料の最大2年分も補助してもらえます。

なお、本記事ではIT導入補助金2024の内容を紹介しています。

制度の概要

IT導入補助金には、「通常枠（A・B類型）」「セキュリティ推進対策枠」「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」「デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）」「デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）」の5つがあり、POSレジ導入に利用できるのは「デジタル化基盤導入枠」のものです。商流一括インボイス対応類型では、インボイス制度に対応した機能のあるツールが対象となります。

補助額

デジタル化基盤導入類型の補助額は次の通りです。

・通常枠

・インボイス枠（インボイス対応類型）

・インボイス枠（電子取引類型）

・セキュリティ対策推進枠

業界別おすすめPOSレジはこちらの記事で紹介しています。

受給条件

IT導入補助金は、以下の表に該当する中小企業・小規模事業者が対象です。

＜中小企業＞

＜小規模事業者＞

※参照：IT導入補助金2024

申請方法

IT導入補助金の申請方法は、ITベンダー・サービス事業者と中小企業・小規模事業者で異なります。今回は中小企業・小規模事業者の申請方法と流れを紹介します。

＜流れ＞

1. 公募内容を理解する
2. IT導入支援事業者とITツールを決定する
3. 「gBizIDプライム」アカウントを取得し、「SECURITY ACTION」「みらデジの経営チェック」を実施する
4. マイページを開設し、申請書を作成する
5. IT支援事業者が情報を入力してから申請する
6. 交付決定を受けてからITツールの発注・契約・支払いをする
7. 補助事業の完了後、ITツールの発注・契約・納品・支払いなどを行ったことがわかる証憑を提出する（事業実績報告）
8. 事業実績報告後、マイページで補助額を確認できるようになり、確認後に補助金が交付される
9. マイページから事業実施効果報告を行う

このように、補助金の申請は事業主一人ではなくIT導入支援事業者とともに行うため、途中で分からないことがあれば必ず確認しましょう。

申請期間

業界別おすすめPOSレジはこちらの記事で紹介しています。

3．業務改善助成金│中小企業・小規模事業者向け

業務改善助成金は設備や人材育成が前提とはなりますが、賃金の引き上げをすると投資にかかった費用の一部が助成されます。賃金の引き上げ額が高く、対象となる労働者数が多いほど助成上限額が上がるのが本制度の特徴です。

制度の概要

業務改善助成金は、事業場内の最低賃金の引き上げや生産性向上を目的とした制度です。機械設備の増設や人材育成など、生産性向上への投資を行った際、その費用の一部が助成されます。POSレジを生産性向上のために導入する場合は、本制度を利用可能です。

補助額

業務改善助成金は賃金の引き上げ額によって4つの区分に分類され、30万円～600万円まで助成されます。助成上限額は引き上げ額と対象の労働者数によって変動します。

受給条件

①賃金引上計画を策定すること

就業規則等に規定し、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げること

②引き上げ後の賃金額を支払うこと

③生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと

④解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと　など

申請方法

＜流れ＞

1. 助成金交付申請書の提出
2. 助成金交付決定通知
3. 業務改善計画と賃金引き上げ計画の実施
4. 事業実績報告書の提出
5. 助成金額の確定通知
6. 助成金の支払い

申請期間

2024年1月31日まで（賃金引上げ後に申請される方）

2024年3月31日まで（賃金引上げ計画を立てて申請される方）

制度について、詳しくは公式ホームページをご確認ください。

業界別おすすめPOSレジはこちらの記事で紹介しています。

4．ものづくり補助金│中小企業向け

ものづくり補助金は、新たな時代を生き抜くために頑張っている中小企業を応援する、国の支援策の一つです。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」ですが、略して“ものづくり補助金”と呼ばれています。

制度の概要

ものづくり補助金は、事業の生産性向上のために行った設備投資の一部をサポートする制度です。「省力化（オーダーメイド）枠」「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」があり、POSレジの導入時に活用できるのは前者の「省力化枠」です。

補助額

ものづくり補助金の補助額は、最低750万円からと高いのが特徴です。

受給条件

以下を満たす3～5年の事業計画の策定、及び実行が求められます。

• 付加価値額 ＋3％以上／年
• 給与支給総額 ＋1.5％以上／年
• 事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋30円

申請方法

ものづくり補助金の応募申請は、インターネットを利用した電子申請のみです。申請にあたっては、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。

申請期間

17次締切分：2024年3月1日（金）

制度について、詳しくは公式ホームページをご確認ください。

業界別おすすめPOSレジはこちらの記事で紹介しています。

5．働き方改革推進支援助成金│中小企業向け

働き方改革推進支援助成金は生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する助成金です。

制度の概要

働き方改革推進支援助成金は、時間外労働の上限規制に対応するために、生産性の向上や時間外労働の削減の促進を支援する制度です。働き方改革推進支援助成金は4つのコースが設けられており、POSレジの導入に活用できるのは労働時間短縮・年休促進支援コースです。

助成額

取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給されます。

以下のいずれか低い方の額
（１）成果目標１から３の上限額および賃金加算額の合計額
（２）対象経費の合計額×補助率３／４（※）
（※）常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取組で６から９を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は４／５

受給条件

以下の成果目標を１つ以上選択し、達成を目指して実施する必要があります。

• 全ての対象事業場において、令和５年度又は令和６年度内において有効な３６協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監　督署長に届け出を行うこと
• 全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること
• 全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇）の規定をいずれか１つ以上を新たに導入すること
  
  上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを３％以上行うことを成果目標に加えることができます。

申請方法

公式ホームページからダウンロード可能な「交付申請書」を、最寄りの労働局雇用環境・均等部（室）に提出

申請期間

申請の受付は2024年11月29日（金）まで（必着）です。
（なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、11月29日以前に受付を締め切る場合があります。）

制度について、詳しくは公式ホームページをご確認ください。

業界別おすすめPOSレジはこちらの記事で紹介しています。

補助金・助成金利用時の注意点

補助金は受給の条件を満たしている場合でも、予算上限や件数の上限により支給がされないこともあります。また補助金や助成金が支給がされる場合でも、申請から支給までに多くの手間や時間がかかるためあらかじめ期間に猶予をもって手続きを始めることをおすすめします。

補助金や助成金は申請可能な公募期間が決まっており、締め切りを過ぎると次の公募期間まで申請ができないので注意が必要です。年度ごとに補助金や助成金の内容が変更される場合もあるため、常に最新情報を確認するのが大切です。

導入事例│POSレジ導入時に補助金制度を活用した成功例

多くの店舗が各補助金制度を活用してPOSレジを導入しています。ここでは、POSレジ導入時に補助金制度を活用した成功例として、美容サロンとコーヒーショップを紹介します。

美容サロン – POSレジの導入で顧客へのおもてなしが向上

山口県にある美容室『アミックスハラダ』は、IT導入補助金の「通常枠（A類型）」を活用してPOSレジを導入しています。同サロンは電話とウェブ予約をパソコン1台で管理していましたが、ダブルブッキングが起きてしまうことがあったため、POSレジの導入を決めています。

POSレジの導入後は、タブレットにて顧客情報や電子カルテの確認ができるようになり、顧客へのおもてなしが向上しました。以前は会計時に「思ったより料金が高かった」とクレームを受けることもありましたが、POSレジによって事前の説明が可能となっています。

また、管理の徹底により予約の時間帯をばらつかせることで、コロナ禍の時短営業に対応できたそうです。

飲食 – POSレジ導入でITを活用したカフェ業務の展開に成功

秋田県にある『ナガハマコーヒー株式会社』は、ものづくり補助金を活用してPOSレジを導入しています。同店は個人顧客向けのコーヒー事業部と、法人顧客向けのオフィスコーヒー事業部に分かれていますが、会員情報の連携がないことでデータを活用できていませんでした。

各事業部が持つ会員情報を一元管理するためにPOSレジを導入したところ、情報の共有によって各部署が連携できるようになりました。店舗ではオーダーへのスピーディーな対応が実現したほか、顧客の嗜好を共有し、接客へ活用できるまでになったそうです。

おすすめPOSレジ初期・月額費用比較8選

おすすめのPOSレジを紹介します。無料から使えるそれぞれの初期・月額費用とプラン、サービス内容を紹介します。もっと知りたいPOSレジがあったら、まずはお問い合わせして補助金を使えるか相談してみましょう！

サービス名	イメージ	初期費用	月額費用	おすすめの業界	対応端末・OS	サポート	決済システム 連携	会計ソフト 連携	自動釣銭機 連携	セルフレジ 対応
squareレジスター（POS）		端末費用のみ	0円 ※無料	飲食店・カフェ アパレル 美容室・サロン	iPad/iPhone（iOS） Android タブレット	電話 メール	Square ・クレジットカード ・交通系電子マネー ・QRコード	Squareアプリ 他社アプリ連動可	〇	〇
かんたん注文		問い合わせ	0円～ ※キャンペーン価格	飲食店・カフェ	iPad（iOS） Android タブレット	電話 LINE	STORES決済 ・クレジットカード ・交通系電子マネー IntaPay ・QRコード国内主要12ブランド ・海外3ブランド	MFクラウド会計 弥生会計 freee会計	問い合わせ	問い合わせ
POS＋（ポスタス）		問い合わせ	問い合わせ	飲食店・カフェ アパレル 美容室・サロン	iPad（iOS）	365日電話サポート 全国無制限駆けつけサービス	stera terminal JT-VT10/JT-VC10 楽天ペイ VEGA3000	freee会計 MFクラウド会計 弥生会計	〇	〇
CASHIER		0円～ 端末費用のみ ※端末レンタルあり	スタンダード：0円 プロフェッショナル：4,000円 ※税抜	飲食店・カフェ アパレル 美容室・サロン	Android タブレット	電話	Square Spayd StarPay	問合せ	〇	〇
STORES レジ		0円～	フリー：0円 ベーシック：4,950円	飲食店・カフェ アパレル 美容室・サロン	iPad（iOS）	メール 電話	STORES決済 ・クレジットカード ・交通系電子マネー カスタム追加可能	MFクラウド会計 弥生会計 freee会計	〇	〇
Air レジ		0円 ※無料 ※iPad 37,790円 （別売）	0円	飲食店・カフェ アパレル 美容室・サロン	iPad/iPhone （iOS）	メール チャット	Square Airペイ	MFクラウド会計 弥生会計 freee会計	〇	×
スマレジ		0円 ※無料	スタンダード：0円 プレミアム：4,400円 プレミアムプラス：7,700円 フードビジネス：11,000円 リテールビジネス：13,200	飲食店・カフェ アパレル 美容室・サロン	iPad（iOS）	電話（有料） メール	Square、STORES 決済 楽天ペイ スマレジペイメント ペイメント・マイスター おてがるPay、StarPay	MFクラウド会計 弥生会計 freee会計	〇	〇
NEC モバイルPOS		問い合わせ	問い合わせ	飲食店・カフェ	iPad（iOS）	電話 24時間365日 メール	stera terminal AirPAY Anywhere StarPay	問い合わせ	〇	〇
ユビレジ		0円 ※無料 ※周辺機器別売り	フリー：0円 プレミアム：6,900円 飲食店向け：8,400円 小売向け：11,400円	飲食店・カフェ アパレル 美容室・サロン	iPad（iOS）	電話（有料） メール	Square、STORES 決済 楽天ペイ 食べログPay StarPay など	MFクラウド会計 弥生会計 freee会計	〇	〇
USENレジ		0円 ※無料	9,980円～／1台	飲食店・カフェ アパレル 美容室・サロン	iPad（iOS）	電話	USEN PAY USEN PAY QR	MFクラウド会計 弥生会計 freee会計	〇	〇

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また、お客様のカルテや予約履歴、物販の購入履歴が一元管理され、顧客データを活用した店舗運営やマーケティング施策が可能となります。

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ベーシック	0円 ※無料	4,950円～	多機能・カスタムしたいお店向け

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• 導入から運用まで万全のサポート
• キャッシュレスやセルフ機能など最新のニーズに対応
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POS＋（ポスタス）は月間1,000店舗以上に導入されている様々な業界に特化したクラウド型POSレジです。

レジ・売上管理などの基本機能を網羅した上で、各業態に特化した機能が利用できるPOSレジを提供しています。

キャッシュレスやセルフ機能など最新のニーズにも対応していて、多機能＆柔軟オプションで様々な店舗運営にマッチするサービスです。

初期費用	月額費用	機能①	機能②	導入サポート
お問い合わせください。	お問い合わせください。	売上分析/商品分析/予算管理/本部管理/顧客管理・分析/免税対応/キャッシュレス決済/セルフレジ/モバイルオーダー/オーダーエントリー/決済端末一体型POS/自動釣銭機/セミセルフセルフ/テイクアウト・デリバリー	テイクアウト・デリバリー/呼出モニター/シフト管理/棚卸ハンディ/電子カルテ/予約管理/外部システム連携/WEB予約/店舗アプリ/レセコン連携/クーポン配信・スタンプカード/メッセージ配信/効果検証	メニュー登録/初期設定/365日電話サポート/全国無制限駆けつけサポート/スタッフトレーニング

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SquareレジスターはPOSレジが内蔵されているオールインワン決済端末です。

従来の決済端末ではPOSレジと連動して使用するのが一般的でしたがsquareレジスターは1台でどちらも使えるためレジ周りがこれ1台ですべて解決します。

決済手数料2.5％～のクレジット決済の他に電子マネーやQRコード決済といった主流決済に対応しており機会損失がありません。

またこれまでsquareのQRコード決済はPayPayのみでしたが、対応数を7種類に拡大しさらに多くの利用者に対応ができるようになりました。

また、お客様用画面がついておりお買い物内容を素早く双方確認することができお会計フローがとてもスムーズになります。

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端末費用のみ（30日返品OK）	0円※無料	2.5％～ 振込手数料：0円 払い戻し手数料：0円 解約費用：0円	POSレジ内蔵型決済端末 最短導入即日 最短入金翌営業日 30日間全額返金保証付 2年間製品保証付

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• セルフレジやタッチパネル型券売機などニーズの高い機器が豊富
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CASHIERは、POSを中心にご利用の店舗の規模や業種に最適な、オリジナルハードウェアを組み合わせることが可能です。

店舗の業種や規模に適したハードウェアと管理機能を選択し、自由自在に販売環境の設計が可能です。また、小売業の店舗様に重宝される高度な在庫管理機能を搭載。

煩雑になりがちな在庫管理業務を一気通貫で行うことが可能です。発注や仕入れ、棚卸しなどの機能を活用し、高度な在庫管理を実現します。

初期費用	月額費用	主要機能	販売連携
0円～ 端末費用のみ ※端末レンタルあり	0円 （スタンダード） 4,000円（税抜） （プロフェッショナル）	多彩なレジ/顧客管理 在庫管理/本部管理 大規模複数店舗管理 発注・仕入れ管理/その他	セルフレジ/セミセルフレジ ハンディ/スマホレジ タッチパネル券売機 スマホ・テーブルオーダー モバイル・テイクアウトオーダー

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またレシートプリンター内蔵型の決済端末「Squareターミナル」を利用すれば、タッチパネルでPOSレジ操作・電子マネー・屋外決済など豊富な支払い方法に対応できます

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POSレジ&キャッシュレスの無料導入Squareアカウントを無料作成

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NECモバイルPOS - 飲食店向けサブスク(SaaS)型POS

注目ポイントNECモバイルPOSの特徴

• 飲食店向けサブスク(SaaS)型POS
• 50以上の外部連携サービス
• 2ケ月に1回のバージョンアップで常に最新の機能
• 安心なサポート・コールセンター

NECモバイルPOSは、2014年からサービスを始めた「サブスク(SaaS)型」のレジシステムです。

飲食店チェーンなど、1,500社以上のお店で使われています。たとえば、丸亀製麺や一風堂といったお店から、他にもいろいろなタイプの飲食店に対応できるのが特徴です。

飲食店は、税金の仕組みが変わったり、新しいお札が出たり、コロナや観光客の増加など、外部の環境がよく変わる業界です。そんな変化に対応するためには、レジを買って自分のお店専用にカスタマイズするのではなく、必要に応じてすぐに対応できるシステムが便利です。

NECモバイルPOSは、こうした変化に対応できるよう、サブスク(SaaS)型として提供されています。これにより、手軽に始められて、長く便利に使い続けることができます

安い早い軽いを継続するために、NECはPOSをサブスク(SaaS)型で提供しています。

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NECモバイルPOSの
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POSレジ導入時は補助金・助成金制度の活用を

IT化が進む今、POSレジや周辺機器の導入に活用できる補助金制度は充実しています。補助金制度を活用すれば、POSレジの導入に関するハードルは一気に下がるでしょう。ただ、各補助金制度には細かい要件があるため、活用時は公式ホームページをよくご確認ください。