後払い決済サービス比較25選！業界別のおすすめ、注目の理由

後払い決済サービスとは

後払い決済サービスとは、スマホアプリから実店舗やECサイトでの決済を行い、あとから利用金額を一括で支払うサービスのことです。消費者側からは「後払いアプリ」と呼ばれることが多いです。

簡単にいえば、クレジットカードのアプリ版のようなものです。カード払いと比べると限度額が低い、分割払いに対応したものが少ないなどのデメリットはあるものの、気軽に使える、分割払いができないからこそお金の管理がしやすいなどのメリットから人気です。

ECサイトやデジタルコンテンツの販売などでは一般的になってきた後払い決済ですが、近年は実店舗で利用できるアプリも増えてきました。

今回は後払いアプリやコンビニ後払い決済サービスについて、仕組みや近年のトレンド、注目される理由を解説。おすすめの後払いアプリ、後払い決済サービスも紹介します。

後払い決済サービスの仕組み

これまでのネット決済では、基本的には商品やサービス利用前に支払いを行う前払い形式でした。

後払いアプリの仕組みは消費者が商品購入・サービス利用後に、決済代行会社が商品の代金や与信確認・立て替えを行い集金代行（収納代行）まで行うため、未払いリスクも軽減し決済を実施します。

コンビニ後払い決済は主にECサイトで利用されるサービスです。消費者は商品を受け取り後にコンビニや郵便局で商品の代金を支払い、決済代行会社に代金の清算を行った後、事業者に売上が入金されるという仕組みです。

これまでEC・通販サイトではクレジット決済が一般的でしたが、クレジットカードを持てない若年層の顧客獲得が可能で、CVRの改善も期待ができます。

後払い決済サービスのトレンド

メールリンク・SMSで簡単送信
コンビニ/スマホ・QRコード/銀行決済など多様な支払いに対応
スマホ決済で個人の後払いアプリ/プリペイドカードが登場

近年のトレンドとして請求書の発行ではなくSMSやメールに決済リンクを送付する「メールリンク決済」が人気です。

後払いアプリのように、個人向けの後払いサービスも増えてきました。これはLINE Pay・PayPayといったチャージ型スマホ決済やクレジット会社が提供するバンドルカードなどが挙げられます。個人向けの後払いアプリは年齢制限・審査がなく利用できますが、サービスによって最大の利用上限額が設けられているのが一般的です。

【業界別】後払い決済サービスの利用シーン

後払いはECサイトやデジタルコンテンツ販売での利用が一般的でしたが、小売・サービス業界向け・個人向けアプリも登場しています。

業界/種別	詳細業種	利用シーン・メリット	主要サービス
EC/通販	個人ネットショップ ECモール/通販サイト	クレジットを持たない若年層でも ECサイトで購入可能、CVRの改善	Veritrans4G/ROBOT PAYMENT アプラス集金代行/口座振替 GMOイプシロンサブスクペイメール決済 NP後払い/ゼウス
小売/サービス/飲食	アパレル/雑貨/コンサル/NPO 訪問販売/修理業者商業施設/フードコート	実店舗や消費者に直接サービス提供を行う際の代金回収として利用クレジット不要でコンビニや銀行で支払いができるため顧客が拡大する	Veritrans4G/ROBOT PAYMENT口座振替アプラス集金代行/口座振替サブスクペイメール決済後払い.com for サービスマイペイメント PortiaPAY
個人向け後払いアプリ	個人のスマホ決済バンドルカード	LINE Pay/PayPayなどスマホ決済アプリでチャージを行い翌月末にまとめて支払い Visa提供のバンドルカードでは審査不要で個人支払いの後払いが可能	LINE Pay/Paidy/SLiDE メルペイ/atone/ultra pay バンドルカード

業界別後払い決済サービス

小売向けの後払いサービスはアパレル・雑貨・訪問販売や修理点検といった業者でも利用ができます。個人向けアプリは審査が不要でチャージ型カードの保有やスマホ決済アプリ上で後払いができます。

【事業者・消費者別】後払い決済サービスのメリット

後払い決済サービスや後払いアプリのメリットを、事業者・消費者に分けて紹介します。

EC事業者にとってのメリット

クレジットカードを持たない客層を集客
カード情報の入力が不要なためCVR改善が期待できる
デジタルコンテンツや定期販売など継続課金/口座振込も可能

EC事業者はコンビニ後払いや後払いアプリなどの「後払い決済」に対応することで、クレジットカードを持てない若年層を集客しやすくなるでしょう。後払いの場合は情報入力が不要となるため、CVRの改善も期待ができます。

後払い決済サービスによってはデジタルコンテンツ・定期販売などの継続課金にも対応しており、月次の請求管理を自動化することもできます。

実店舗に導入するメリット

スマホ決済対応で専用アプリ不要・メールリンク&SMSで簡単送付
請求書発行～代金回収まで代行で未払いリスク軽減/会費徴収も対応
未回収リスクの軽減・集金コストの削減

小売向けの後払い決済ではスマホ上で支払いができるSMS・メールリンク決済型サービスもあります。例えばGMOこんど払いでは、キャリア・スマホ決済に対応しておりSMSに決済リンクを送付できます。

そのため会員情報の登録・事前チャージ・アプリインストールなどは一切不要で、月末にまとめて一括支払いも可能です。

EC通販業界と同様にレッスンスクールや教室などの会費徴収にも利用ができるため、小売・サービス業界の月謝管理も効率化ができます。

後払いといっても決済代行サービスに該当するため、代金の回収まで行ってくれます。そのため代金回収にかかる手間やコストの削減にもつながるでしょう。基本的には未回収リスク保証がついているため、未入金リスクを軽減した状態で顧客層の拡大が期待できます。

消費者にとってのメリット

商品を確認後に支払いができる
カード情報の入力不要、年齢・収入を問わず誰でも利用
ポイントがたまり、コンビニで24時間支払い可能

消費者にとってのメリットとして大きいのが、審査が不要なことです。クレジットカードの場合は審査があり、一定の年齢・収入などの条件を満たす必要がありますが、後払いアプリは審査なしで利用できます。サービスによってはポイント付与のような特典もあり、現金よりもお得に使えることもあります。

利用額の支払いはコンビニででき、銀行振込のような手間がありません。

後払いアプリを使うときの注意点

利用限度額を越えないように注意が必要
不正利用の可能性もゼロではない
手数料が発生する場合がある

後払いアプリにはクレジットカードと近い性質があり、使いすぎや不正利用に気をつけなければなりません。後払いアプリによっては手数料が発生することもあります。後払いアプリは一回あたりの上限金額が設定されていることが多いですが、使いすぎると後の支払いが大変です。不正利用の可能性もゼロではなく、二段階認証や生体認証に対応したアプリを選ぶことをおすすめします。

【事業者向け】後払い決済サービスの比較ポイント

事業者が後払いアプリや後払い決済サービスを導入する際、どのようにサービスを選べばいいのかを紹介します。

コンビニ後払いに対応しているか

ユーザーにとっての利便性を高めるために、コンビニ後払いに対応したアプリ・サービスを選びましょう。コンビニ後払いに対応していないと、「支払いに行くのが面倒」とユーザーが購入をやめてしまったり、「出かけるついでに支払いをしたいから、注文は今度にしよう」と購入を後回しにしたりするかもしれません。

費用と決済手数料の確認

後払いアプリや後払い決済サービスの導入・利用にかかる料金、決済時の手数料率を確認しましょう。初期費用・月額料金・決済手数料の3つの費用がかかるサービスが一般的ですが、トランザクション費用や販売手数料などの費用が別途発生することもあります。

大規模なECサイト向けの決済代行サービスではない限り、初期費用や月額料金は無料、決済手数料は4～5%前後であることが多いです。

未回収保証の有無

後払い決済サービスを導入するうえで、未回収保証は重要です。保証があれば、代金未払いが発生しても安心です。督促業務の手間もありません。

取引総額に応じた料金体型になっているか

後払い決済サービスでは月額0円～5万円前後、決済手数料は3～5%前後のように、いくつかの料金プランを設けていることがあります。

小規模ビジネスの場合は取引額が少なくなるため、月額費用がないプランや金額変動型の料金プランがあるかも確認しておきましょう。

取引金額が大きい場合は月額費用が発生することも多いですが、代わりに決済手数料がやや低くなるのが一般的です。自社の規模に合ったプランを選びましょう。

後払い決済サービスやコンビニ後払い決済が注目される5つの理由

後払い決済サービスやコンビニ後払い決済が注目される理由について、市場規模やトレンド・利用者動向調査などをもとに解説します。

（1）2024年には1.8兆円市場へ、成長率116%と拡大が予測される後払い決済サービス

次のデータは矢野経済研究所が2021年に調査したEC決済サービス・後払い決済に関する市場規模の調査レポートです。

調査結果ではコロナ自粛による旅行やイベントチケットのと流通金額は減少した一方で、巣ごもり消費にともなう物販EC・ゲーム・アプリ・デジタルコンテンツの取扱高が増加したと説明しています。

これまでEC化が進んでいなかった飲食・医療業界でも非接触や非対面型の需要が高まり、テイクアウトやデリバリー、オンライン診療といった新たな市場の拡大が影響したと推測しています。

こうしたコロナトレンドはオンラインシフトを加速させるきっかけとなり、代引き・現金支払から後払い決済へ購買手法が移行することで、今後も市場拡大が予測されています。

（2）1年で180%増加、コロナ禍で若年層のスマホ決済・後払い利用の頻度が上昇

下記はGoogleキーワードプランナーより、直近1年の後払い決済に関する月間の検索回数を集計しグラフ化したものです。

2020年10月時点では合計検索数は約15.4万回でしたが、2021年9月時点では約27.8万回と1年で180%上昇していることがわかります。

上記の矢野経済研究所の市場予測でもあったように、コロナ需要に伴うオンラインシフトの加速が伺えます。

検索ワードの上昇率で大きかったワードの中には個人向けの後払いアプリも複数ありました。「実店舗で使える後払いアプリ」は1年前の検索数は70回/月でしたが、2021年9月時点では2,900回/月と約40倍となっています。

上記に付随して「新しい後払いアプリ」という検索ワードは1年前には0回と全くニーズはありませんでしたが、2021年5月頃から大きく上昇し2021年9月時点では2,900回/月に増えています。

こうした個人利用の増加はメルペイが調査した後払い決済サービスに関する動向調査でも、同様の傾向が調査結果として出ており、若年層を中心に「コロナ禍で利用頻度が増えた」と回答した人は50.5%となっています。

コロナ前後の比較についての質問で過半数以上が利用が増えたと回答しており、メルペイのアンケート調査からも後払いやキャッシュレス化の需要が増加したことがわかります。

（3）EC通販の決済で利用率の高いコンビニ/後払い決済の手法でもトップはコンビニ

次のデータは総務省が実施したインターネット取引での決済手法に関する調査結果です。通販での決済手法はクレジット支払いについで、コンビニ決済の利用が多いとわかります。

ECサイトではオンライン決済の比率が高い一方で、クレジットカード情報の漏えいや不正利用のリスクを排除できるため、コンビニでの後払いを選ぶ消費者も多いのでしょう。

後払い決済の支払い方法でもトップに来るのがコンビニ・銀行ATMなどの現金による支払いです。

出典：決済Fintechの最先端情報ニュースメディア「Insight Infcurion」 – BNPL（後払い決済）の最新動向調査

スマホ決済対応やキャッシュレス推進による後払いのトレンド上昇に加えて、利用率の高いコンビニ決済を可能にしておくことは、消費者のニーズを満たすことにつながり売上アップも期待できるでしょう。

（4）4人に1人が後払い利用｜スマホ&個人アプリの登場・コロナトレンドも追い風に

メルカリが調査した商品購入に関する決済手法のアンケート結果では、現金・クレジット決済についで、後払いの利用も23.3%という結果がでています。

4人に1人が利用していることから、若年層を中心として後払い決済サービスの利用は今後も増えていくと考えられるでしょう。

（5）衣類や消耗品など生活必需品がトップ・1万円未満の少額決済がボリュームゾーン

後払い決済の利用単価は比較的少額のものが多く、決済情報メディア「Insight Infcurion」の最新動向調査によると、1万未満の利用金額が多く衣類・消耗品など生活必需品の購入が多いようです。

別の調査ではクレジット決済の平均利用単価は1～3万円がボリュームゾーンのため、生活必需品の利用が多いため、金額は小さいですが購入頻度が増えていくことが予想できます。

こうした点を踏まえるとEC通販業界だけでなく、小売・サービス業界でも後払いへの対応は顧客獲得の拡大も期待できるでしょう。

実店舗におすすめの後払い決済サービス10選

実店舗におすすめの後払いアプリを紹介します。

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アプリ登録・事前チャージ不要/メール&SMS送付で全スマホユーザーが利用可能
入力数は最小項目・スマホ上で決済完結するため離脱軽減&CVRの改善
即時支払/翌月末の一括支払いの選択が可能/都度ではなく月1回のみの手数料負担
テイクアウト/フードコート/月額サイトやレッスン教室の会費徴収にもおすすめ

GMOこんど払いはメールや携帯番号（SMS）を通じてスマホ上でコンビニ後払いが完結する、月額・初期費用が0円のコンビニ後払い決済サービスです。

アプリダウンロード・事前チャージは一切不要で購入者は翌月末にまとめて一括支払いができるため、購入ハードルを下げ売上げアップが期待できます。

そのため月額配送サービス・デリバリー・訪問販売・修理点検業者/飲食店のテイクアウトやテーブル決済・大型商業施設のフードコートにおすすめです。（オリエンタルランドで導入時実績）

またSMS・メール送付で入力項目は必要最小限のため、決済プロセスで離脱していたユーザーを取りこぼさずに支払いが完了するため、CVRの改善にもつながります。

クレジットカードを持てない若年層の集客が可能になることに加えて、コンビニ支払いのため購入者はいつでも、都合のタイミングで決済が可能です。

支払いは翌月末の一括支払いOKに加えて一般的な決済手数料は3～4%前後ですが、手数料は都度ではなく月1回分のみ（300～500円）となるため、利用者の必要負担を抑えることで購入率・CVRの上昇が期待できます。

初期費用	月額費用	手数料	購入者手数料
0円 ※無料	0円 ※無料	商材に応じてご相談	5万円/月未満：300円 5万円/月以上：500円

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