CCT端末とは？意味と仕組みをわかりやすく解説
CCT端末とは、Credit Center Terminal（クレジット共同利用端末）の略で、クレジットカード決済においてカード会社センター（クレジットカードの利用可否の確認や決済処理を行うシステム）と接続し、与信照会と売上データ送信（ギャザリング）を一体的に処理できる決済端末のことです。
具体的には、カード決済が行われたとき、以下のような流れで処理が進みます。
- カード情報を読み取る
- カード会社側へ利用可否の確認を行う（与信照会）
- 承認後、決済情報を送信する（ギャザリング）
クレジットカード決済では、利用時に「このカードが使えるかどうか」を確認する必要があります。これを与信照会（オーソリゼーション）と呼びます。
この与信の判断は、カードを発行している会社や、その決済処理を担うシステムで行われます。
CCT端末は、この与信照会と同時に、決済データをアクワイアラーや決済センターへ送信することができます。これをギャザリング（売上データ送信）と呼びます。このデータをもとにカード会社側で売上として処理され、後日店舗へ入金されます。
CCT端末とCAT端末の違い｜通信方式と接続先の違い
CCT端末とCAT端末はどちらもクレジットカード決済に使われる端末ですが、通信方式・接続先・処理できる機能に違いがあります。
ただし現在では、仕組みの変化により実務上の違いは小さくなっています。
CAT端末｜CAFIS経由で与信照会（オーソリ）を行う
CAT端末は、Credit Authorization Terminal（与信照会端末）の略で、CAFISと呼ばれる日本の決済ネットワークを経由してカード会社に接続し、与信照会（オーソリ）を行う端末です。
もともとはカードが利用できるかどうかを確認することに特化しており、売上処理は別途行う必要がありました。具体的には、紙の売上伝票をカード会社へ送付したり、後から売上データを送信する形で処理されていました。
その後、オーソリと同時に売上データ送信（ギャザリング）を行える「G-CAT」が登場し、現在では与信照会と売上処理を一体で行える端末も普及しています。
CCT端末｜カード会社センター経由で与信照会から売上データ送信まで
CCT端末は、カード会社センターや決済処理システムに接続し、与信照会と売上データ送信（ギャザリング）を一体的に処理できる端末です。
この「ギャザリング」とは、決済情報をカード会社やアクワイアラーへ送信する処理のことで、このデータをもとに店舗への入金が行われます。
CCT端末は当初から、このオーソリとギャザリングを一体で処理することを前提に設計されており、決済処理を効率的に行える点が特徴です。
どちらが主流なのか
両者の違いは以下の通りです。
| 項目 | CAT端末 | CCT端末 |
| 通信方式 | CAFIS経由 | 各社センター接続 |
| 接続先 | 決済ネットワーク | カード会社センター |
| 初期の機能 | 与信照会のみ | 与信＋売上データ送信 |
もともとはCAT端末は与信照会のみ、CCT端末は与信照会と売上データ送信を一体で処理するという明確な違いがありました。
しかし現在では、CAT端末でもギャザリングに対応した機種が普及しており、機能面の差はほとんどなくなっています。そのため、現在は仕組みや接続先の違いとして理解されることが多く、利用者が違いを意識する場面は少なくなっています。
CCT端末の仕組みと通信の流れ
CCT端末では、クレジットカード決済の際に与信照会（オーソリ）と売上データ送信（ギャザリング）を同一の仕組みの中で処理します。
具体的には、カード決済が行われたとき、以下のような流れで処理が進みます。
- カード情報を読み取る
- カード会社側へ利用可否の確認を行う（与信照会）
- 承認後、決済情報を送信する（ギャザリング）
まず、カード情報を読み取ると、その情報がカード会社センターへ送られ、利用可能かどうかの確認が行われます。ここでは「このカードが使えるかどうか」の判断のみが行われます。
その後、承認されると、決済内容（利用金額や取引情報）が送信されます。この処理がギャザリングであり、このデータをもとにカード会社側で売上として処理され、後日店舗へ入金されます。
このようにCCT端末では、与信確認と売上データ送信を同一の通信経路で処理できるため、決済処理を効率的に行える仕組みになっています。
CCT端末のメリット・デメリット
CCT端末には、仕組み上の特徴から生じるメリットとデメリットがあります。
メリット（処理の一体化・対応範囲）
CCT端末のメリットは、与信照会と売上データ送信（ギャザリング）を同一の通信経路で処理できる点です。
これにより、決済処理を一連の流れとして扱うことができ、システムとしては整理された構成になります。
また、この仕組みにより、デビット決済やポイント利用など、決済に付随する処理にも対応できる設計になっています。
ただし現在では、CAT端末でも同様の処理が可能なため、端末の種類による明確な優劣は小さくなっています。
デメリット（導入条件・コストなど）
一方で、CCT端末に限らず、クレジットカード決済を導入する場合には、カード会社や決済事業者との契約や設定が必要になります。
そのため、導入までに一定の期間がかかる場合があります。
また、端末費用や決済手数料、通信費などのコストが発生しますが、これらはCCT端末特有のものではなく、決済サービス全体に共通する要素です。
CCT端末の導入費用と相場
CCT端末の導入には、端末費用だけでなく、月額費用や決済手数料など複数のコストが発生します。全体としては、「初期費用」と「運用費用」の両方を含めて判断することが重要です。
端末費用・月額費用の相場
CCT端末を含む決済端末の費用は、サービスや契約内容によって異なりますが、おおよその目安は次の通りです。
端末費用は「2万円〜6万円程度」、月額費用は「3,000円〜8,000円程度」が一般的な相場です。
また、端末代や月額費用が「無料」とされているサービスもありますが、その場合は決済手数料が高めに設定されているケースが多く、総コストで判断する必要があります。
決済手数料の目安
クレジットカード決済では、売上に応じて決済手数料（加盟店手数料）が発生します。
相場としては「3％〜5％程度」が一般的で、業種や契約条件によって変動します。
例えば、売上が100万円の場合、手数料は「約3万円〜5万円程度」となり、継続的に発生するコストの中では影響が大きい項目です。
CCT端末の導入方法
CCT端末を導入する方法と、実際に利用開始までにどのような流れで進むのかを解説します。
2つの導入方法
CCT端末の導入方法は、「決済代行サービスを利用する方法」と「カード会社と直接契約する方法」の2つに分かれます。
現在は、決済代行サービスを通じた導入が主流です。
クレジットカード決済を導入する場合、本来はVisaやMastercard、JCBなど、カードブランドごとに契約や接続設定を行う必要があります。
しかし、決済代行サービスを利用すると、これらの契約や接続を一括でまとめて行うことができます。そのため、個別に契約する場合と比べて、手続きの負担が少なく、短期間で導入しやすいという特徴があります。
一方で、カード会社と直接契約する方法では、カードブランドごとに契約や設定を行う必要があります。その分手間はかかりますが、手数料や契約条件を個別に調整できる場合があるため、取引量が多い事業者ではこの方法が選ばれることがあります。
加盟店契約から利用開始までの流れ
CCT端末の導入は、一般的に以下の流れで進みます。
| 手順 | 内容 |
| 申し込み | 決済サービスやカード会社へ申し込みを行う |
| 審査 | 事業内容や取扱商品、売上規模などが確認される |
| 契約手続き | 審査通過後、契約条件の確定と手続きを行う |
| 端末設定 | 端末の初期設定や接続設定を行う |
| 動作確認 | テスト決済などで正常に動作するか確認する |
| 利用開始 | 問題がなければ本番運用を開始する |
導入にかかる期間は、契約形態や審査内容によって異なりますが、一般的には「2週間〜1ヶ月程度」が目安です。
決済代行サービスを利用する場合は比較的短期間で導入できる一方、直接契約の場合は手続きが増えるため、さらに時間がかかることがあります。
CCT端末に関するよくある質問
CCT端末について、よくある疑問をまとめて解説します。
CAT端末との違いは何ですか？
CCT端末とCAT端末の違いは、もともと処理できる範囲にありました。
CAT端末は与信照会（オーソリ）を行うことに特化した端末で、売上データの送信は別途処理する必要がありました。一方でCCT端末は、与信照会と売上データ送信（ギャザリング）を一体で処理できる端末です。
ただし現在では、CAT端末でもギャザリングに対応した機種が普及しているため、実務上の違いは小さくなっています。
CAT端末とCCT端末、現在主流なのはどちらですか？
現在は、CAT端末とCCT端末の機能差が小さくなっているため、どちらか一方だけが主流とは言えません。
もともとは、CCT端末は与信照会と売上データ送信を一体で処理できる点が特徴でしたが、現在ではCAT端末でも同様の処理に対応した機種が普及しています。
そのため現在は、どの会社と契約して決済を導入するかによって、使われる端末の種類が決まるケースが一般的です。
個人店舗でも導入できますか？
はい、個人店舗でも導入できます。
現在は、決済代行サービスを利用することで、小規模な店舗や個人事業主でも比較的簡単にクレジットカード決済を導入できるようになっています。
導入には審査がありますが、一般的には事業内容や取扱商品に問題がなければ、個人でも利用可能です。
また、初期費用や月額費用が無料のプランもあるため、小規模店舗でも導入しやすい環境が整っています。
まとめ
CCT端末とは、クレジットカード決済において、与信照会（オーソリ）と売上データ送信（ギャザリング）を一体的に処理できる決済端末です。
もともとは、CAT端末が与信照会のみを行い、売上処理は別途行う必要があったのに対し、CCT端末はそれらをまとめて処理できる点が特徴でした。
ただし現在では、CAT端末でも同様の処理に対応した機種が普及しており、実務上の違いは小さくなっています。
そのため、端末の種類そのものよりも、どの会社と契約して決済を導入するかが重要になります。
また、導入方法としては決済代行サービスを利用する方法が主流であり、個人店舗でも比較的導入しやすい環境が整っています。
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