インボイス制度対応レジの導入に使える補助金一覧！必要性や注意点も解説

2023年10月より施行されたインボイス制度への対応にあたり、多くの事業者様が新たなレジの導入や買い替えを検討されていることでしょう。レジの導入には一定の費用が発生しますが、IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金等の活用により、負担を軽減できる可能性があります。

本記事では、インボイス制度対応レジ導入に利用可能な補助金制度の概要、申請方法、注意点等を詳しく解説します。

インボイス制度対応レジの導入で利用できる補助金①IT導入補助金

ここではまず、インボイス制度対応レジの導入で利用できる補助金として「IT導入補助金」を紹介します。

制度の概要

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等がITツールを導入する際の費用の一部を補助する制度です。業務効率化や生産性向上を目的とした幅広いITツールが対象となりますが、インボイス制度に対応したレジも含まれます。

IT導入補助金には、5つの枠組みがあります。

通常枠（A・B類型）
セキュリティ推進対策枠
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）

インボイス制度対応レジは、「デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）」で申請することが可能です。

補助額

デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）では、以下の補助が受けられます。

ソフトウェア導入費用：

1機能以上の導入：補助額は上限50万円で、補助率は中小企業が3/4以内、小規模事業者が4/5以内
2機能以上の導入：補助額は50万円超から350万円以下で、補助率は一律2/3以内

ハードウェア導入費用：

PC・タブレット等：補助額は上限10万円で、補助率は1/2以内
レジ・券売機等：補助額は上限20万円で、補助率は1/2以内

このように、レジの場合は「補助額は上限20万円で、補助率は1/2以内」です。

受給条件

IT導入補助金の受給条件は、「中小企業・小規模事業者等であること」です。「中小企業・小規模事業者等」の定義は、募集要項の中で明確に定められています。

申請方法

IT導入補助金の申請方法は次のとおりです。

＜流れ＞

公募内容を理解する
IT導入支援事業者とITツールを決定する
「gBizIDプライム」アカウントを取得し、「SECURITY ACTION」「みらデジの経営チェック」を実施する
マイページを開設し、申請書を作成する
IT支援事業者が情報を入力してから申請する
交付決定を受けてからITツールの発注・契約・支払いをする
補助事業の完了後、ITツールの発注・契約・納品・支払いなどを行ったことがわかる証憑を提出する（事業実績報告）
事業実績報告後、マイページで補助額を確認できるようになり、確認後に補助金が交付される
マイページから事業実施効果報告を行う

申請期間

業界別おすすめPOSレジはこちらの記事で紹介しています。

インボイス制度対応レジの導入で利用できる補助金②小規模事業者持続化補助金

次に、「小規模事業者持続化補助金」を紹介します。小規模事業者持続化補助金は現在、次回公募の実施時期は未定です。

ただ、完全に終了したわけではありません。気になる人は、公式サイトをチェックしておくことをおすすめします。

制度の概要

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画に基づいて行う販路開拓等の取り組みを支援する補助金制度です。小規模事業者の生産性向上と持続的な経営基盤の強化を目的としています。

小規模事業者持続化補助金では、インボイス制度への対応を支援する「インボイス枠」を設けています。具体的には、インボイス制度対応レジの購入費用やシステム改修費用などが補助対象です。

補助額

通常枠の補助上限額は100万円、特別枠では250万円となります。

受給条件

小規模持続化補助金は、以下の内容に該当する法人・個人事業・特定非営利活動法人が対象です。

申請方法

小規模持続化補助金に申請するには、まず地域の商工会・商工会議所の窓口に「経営計画書」「補助事業計画書」の写しを提出し、「事業支援計画書」の作成・交付を受けます。

必要書類が揃ったら、電子申請または郵送により提出します。なお、申請先は商工会・商工会議所地区ごとに異なるため必ず確認しましょう。

申請期間

2024年12月現在、小規模持続化補助金は第16回の公募が終了しています。第17回の公募受付は準備中です。

制度の詳細や今後の公募については、公式ホームページを確認してください。公募はいつ始まるかわからないため、こまめに確認することをおすすめします。。

そもそもインボイス制度（適格請求書）とは

インボイス制度とは、2023年10月から開始された消費税の仕入税額控除に関する新しい制度です。正式名称は「適格請求書等保存方式」と言います。

インボイス制度では、仕入税額控除を受けるために、売り手から「適格請求書（インボイス）」を受け取ることが必須となります。

従来の制度では、消費税の納税において不公平が生じていました。インボイス制度は不公平を解消し、より適正な消費税の納税を促すことが目的です。

仕入税額控除を受けるためには、取引先が発行する適格請求書を保存することが必要です。適格請求書を発行できない事業者は、取引先から敬遠されるリスクも出てきます。

仕入税額控除について

仕入税額控除とは、事業者が商品やサービスを仕入れる際にかかった消費税を、売上にかかる消費税から差し引くことができる制度です。仕入税額控除によって事業者は消費税を二重に納付することなく、負担を軽減できます。

例えば、ある商品を販売して得た売上にかかる消費税が1,500円で、仕入れる際にかかった消費税が1,100円だった場合、仕入税額控除を利用することで、納税額は1,500円 – 1,100円 = 400円となります。

インボイスを発行できる事業者

インボイスを発行できるのは「適格請求書発行事業者」として登録された課税事業者のみです。適格請求書発行事業者になるためには、税務署に登録申請を行い、国税庁の審査を通過する必要があります。

免税事業者は、適格請求書発行事業者として登録することはできません。ただし、経過措置として、一定期間は仕入税額控除が一部適用されます。具体的には、2023年10月〜2026年9月は80%、2026年10月～2029年9月は50%の控除が認められています。

飲食店や小売店が発行できる「簡易インボイス」とは

インボイス制度では、原則として「適格請求書」と呼ばれる詳細な請求書を発行する必要があります。しかし、飲食店や小売店のように、不特定多数の顧客に商品やサービスを提供する事業者にとっては、毎回詳細な請求書を発行するのは現実的ではありません。

そこで、これらの事業者には「簡易適格請求書（簡易インボイス）」と呼ばれる、記載事項が簡略化された請求書の発行が認められています。簡易インボイスは通常の適格請求書よりも記載事項が少なく、発行の手間を省くことができます。

通常のインボイスとの違い

通常のインボイスと簡易インボイスの大きな違いは、記載事項にあります。簡易インボイスでは「請求書の交付を受ける事業者の氏名・名称」の記載が不要です。不特定多数の顧客を相手にする場合、顧客の名前や名称をいちいち記載するのは困難だからです。

「税率ごとに区分した消費税額等」と「適用税率」については、通常のインボイスでは両方の記載が必要ですが、簡易インボイスではどちらか一方の記載で済みます。

簡易インボイスとしてレシートを発行する条件

簡易インボイスとしてレシートを発行する条件は以下の3点です。

不特定多数の者に対して販売等を行う事業者であること
適格請求書発行事業者の登録を行うこと
必要事項を満たしたレシートを発行すること

まず、飲食店や小売店など、顧客を特定できない業種である必要があります。次に、簡易インボイスを発行するには、適格請求書発行事業者として登録しなければなりません。

最後に、簡易インボイスとして認められるためには、所定の必要事項が記載されたレシートを発行する必要があります。具体的には、「登録番号」「適用税率」「取引年月日」「氏名または名称」「区分記載請求書等である旨」などです。

インボイス制度対応レジの必要性

インボイス制度に対応するためには、レジの対応状況を確認することが重要です。インボイス制度に対応していないレジを使用している場合、会計処理に支障をきたす可能性があります。

具体的には、インボイス非対応レジでは、レシートとは別に手書きの領収書を作成する必要があり、業務効率が悪くなるだけでなく、記載ミスなどのリスクも高まります。一方、インボイス制度対応レジであれば、手書きの領収書は不要です。

正しくインボイスを発行できる

インボイス制度対応レジは、法律で定められた必要な項目をすべて満たした適格請求書を発行することができます。価格や税率なども自動で印字されるため、手書きによる記載ミスや不正のリスクを大幅に削減できるでしょう。

また、インボイス制度対応レジでは、複数の税率に対応した請求書を発行することも可能です。軽減税率対象商品と標準税率対象商品を扱う事業者にとっては大きなメリットといえるでしょう。

税務申告を効率化できる

インボイス制度では、商品やサービスの価格や税額などを詳細に記載する必要があります。インボイス制度対応レジを使用すれば、税務申告に必要な情報を正確かつ迅速に把握することが可能です。

さらに、適格請求書は電子データでの保存が認められています。紙媒体での保存に比べて紛失のリスクが低く、保管スペースを削減できるというメリットもあります。

取引先との信頼性構築に役立つ

インボイス制度に対応していないレジを使用している場合、会計処理に時間がかかったり、不正のリスクが高まったりする可能性があります。一方、インボイス制度対応レジは、会計処理の効率化と不正防止に役立ち、取引先からの信頼性向上に繋がります。

また、取引先が仕入税額控除を受けるためには、適格請求書を発行できることが前提です。インボイス制度対応レジを導入すれば、取引先との良好な関係を維持し、円滑な取引を進めることができるでしょう。

インボイス制度対応レジの導入で補助金を申請する際の注意点

インボイス制度対応レジを導入する際、補助金制度を利用することで費用負担を軽減できる場合があります。

しかし、補助金を申請する際には、いくつかの注意点があります。

補助金の交付決定日がいつか必ず確認する

補助金は、交付決定日以降に購入した機器に対してのみ適用されます。交付決定前にレジを購入すると、補助金の対象外となってしまうため注意が必要です。

また、補助金制度によっては、手形や小切手、商品券、電子マネーなどでの支払いが補助対象外となる場合があります。インボイス制度対応レジを購入する際は、銀行振込など、確実な支払い方法を選択しましょう。

補助金は法人税や所得税の課税対象になる

補助金は、会計上「雑収入」として扱われ、法人税や所得税の課税対象となります（ただし、消費税は非課税です）。補助金を受け取った年度の課税所得が増加し、税負担が大きくなる可能性がある点に注意が必要です。

税負担を軽減するためには、圧縮記帳という方法があります。圧縮記帳とは、補助金を固定資産の購入費用と相殺することで、当期の利益を圧縮し、税負担を軽減する手法です。圧縮記帳を用いれば、税負担を翌年以降に繰り延べることができます。

報告義務を果たす

補助金を受け取ったあとには、報告義務が課される場合があります。報告内容は、補助金の使用用途や成果など、制度によって異なります。必要な書類を作成し、期日までに提出しましょう。

申請書には、真実を正確に記載することが重要です。虚偽の記載や報告義務を怠ると、補助金の返還を求められたり、罰則が科せられたりする可能性があります。

また、補助金制度の信頼性を損ない、制度の存続自体が危ぶまれる可能性もあるため、責任を持って報告義務を果たしましょう。

補助金以外に利用できるインボイス制度対応レジ導入の措置

インボイス制度対応レジを導入する際、補助金以外にも利用できる措置があります。ここでは2つの措置を紹介します。

2割特例

2割特例とは、免税事業者だった事業者がインボイス発行事業者になった場合に、消費税の納税額を軽減する措置です。具体的には、売上にかかる消費税額の20%を納税すればよく、残りの80%は納税する必要がありません。

2割特例は、2023年10月1日から2026年9月30日までの3年間限定で適用されます。2割特例を利用すると、簡易な方法で消費税の申告を行うことができます。

ただし、設備投資を多く行う場合などは、ほかの制度のほうが有利になるケースもあるでしょう。2割特例を利用する前に、ほかの制度と比較検討し、自身にとって最適な制度を選択することが重要です。

少額特例

少額特例とは中小事業者向けの措置で、1万円未満の課税仕入れについてはインボイスを保存しなくても仕入税額控除を認めるというものです。

通常、仕入税額控除を受けるためには、仕入先から発行されたインボイスを保存する必要があります。しかし、少額特例を利用すれば、帳簿に記載するだけで仕入税額控除を受けることが可能です。そのため、インボイス制度対応に伴う事務負担を軽減することができます。

少額特例の対象となるのは、課税売上が基準期間で1億円以下、または前年上半期で5,000万円以下の事業者です。適用期間は2026年9月30日までとなっています。

おすすめのインボイス制度対応レジ8選

インボイス制度対応レジを導入すれば、細々とした事務を行うことなく、インボイスを発行できるようになります。

ただ、インボイス制度対応レジにはさまざまな種類があります。大切なのはインボイスに対応するだけでなく、自社に合ったレジかどうかという点です。ここでは、おすすめのインボイス制度対応レジをいくつか紹介します。

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スマレジは初期/月額0円で利用ができスマホやタブレットがあれば、基本的な機能を無料で利用できるクラウド型POSレジで高機能な専門機器は必要ありません。

店舗経営にあると便利なモバイルオーダー・キャッシュレス決済連携・免税対応など豊富な高機能が備わっており、直感的に使いやすいUI/UXなので勤務経験が浅くノウハウがないスタッフでもすぐに使用できます。

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NECモバイルPOS - 飲食店向けサブスク(SaaS)型POS

注目ポイントNECモバイルPOSの特徴

飲食店向けサブスク(SaaS)型POS
50以上の外部連携サービス
2ケ月に1回のバージョンアップで常に最新の機能
安心なサポート・コールセンター

NECモバイルPOSは、2014年からサービスを始めた「サブスク(SaaS)型」のレジシステムです。

飲食店チェーンなど、1,500社以上のお店で使われています。たとえば、丸亀製麺や一風堂といったお店から、他にもいろいろなタイプの飲食店に対応できるのが特徴です。

飲食店は、税金の仕組みが変わったり、新しいお札が出たり、コロナや観光客の増加など、外部の環境がよく変わる業界です。そんな変化に対応するためには、レジを買って自分のお店専用にカスタマイズするのではなく、必要に応じてすぐに対応できるシステムが便利です。

NECモバイルPOSは、こうした変化に対応できるよう、サブスク(SaaS)型として提供されています。これにより、手軽に始められて、長く便利に使い続けることができます

安い早い軽いを継続するために、NECはPOSをサブスク(SaaS)型で提供しています。

初期費用	月額費用
問い合わせ	問い合わせ

詳細はこちら資料請求・お問い合わせ

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POSレジ

サービス名	イメージ	初期費用	月額費用	おすすめの業界	対応端末・OS	サポート	決済システム連携	会計ソフト連携	自動釣銭機連携	セルフレジ対応
squareレジスター（POS）		端末費用のみ	0円 ※無料	飲食店・カフェアパレル美容室・サロン	iPad/iPhone（iOS） Android タブレット	電話メール	Square ・クレジットカード・交通系電子マネー・QRコード	Squareアプリ他社アプリ連動可	〇	〇
かんたん注文		問い合わせ	0円～ ※キャンペーン価格	飲食店・カフェ	iPad（iOS） Android タブレット	電話 LINE	STORES決済・クレジットカード・交通系電子マネー IntaPay ・QRコード国内主要12ブランド・海外3ブランド	MFクラウド会計弥生会計 freee会計	問い合わせ	問い合わせ
POS＋（ポスタス）		問い合わせ	問い合わせ	飲食店・カフェアパレル美容室・サロン	iPad（iOS）	365日電話サポート全国無制限駆けつけサービス	stera terminal JT-VT10/JT-VC10 楽天ペイ VEGA3000	freee会計 MFクラウド会計弥生会計	〇	〇
CASHIER		0円～端末費用のみ ※端末レンタルあり	スタンダード：0円プロフェッショナル：4,000円 ※税抜	飲食店・カフェアパレル美容室・サロン	Android タブレット	電話	Square Spayd StarPay	問合せ	〇	〇
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スマレジ		0円 ※無料	スタンダード：0円プレミアム：4,400円プレミアムプラス：7,700円フードビジネス：11,000円リテールビジネス：13,200	飲食店・カフェアパレル美容室・サロン	iPad（iOS）	電話（有料）メール	Square、STORES 決済楽天ペイスマレジペイメントペイメント・マイスターおてがるPay、StarPay	MFクラウド会計弥生会計 freee会計	〇	〇
NEC モバイルPOS		問い合わせ	問い合わせ	飲食店・カフェ	iPad（iOS）	電話 24時間365日メール	stera terminal AirPAY Anywhere StarPay	問い合わせ	〇	〇
ユビレジ		0円 ※無料 ※周辺機器別売り	フリー：0円プレミアム：6,900円飲食店向け：8,400円小売向け：11,400円	飲食店・カフェアパレル美容室・サロン	iPad（iOS）	電話（有料）メール	Square、STORES 決済楽天ペイ食べログPay StarPay など	MFクラウド会計弥生会計 freee会計	〇	〇
USENレジ		0円 ※無料	9,980円～／1台	飲食店・カフェアパレル美容室・サロン	iPad（iOS）	電話	USEN PAY USEN PAY QR	MFクラウド会計弥生会計 freee会計	〇	〇