収納代行とは？サービスの仕組み・メリット・決済代行との違いを解説

本記事では、収納代行の仕組みや費用、メリット・デメリットをわかりやすく解説し、さらに決済代行との違いや選び方のポイント、おすすめのサービスも紹介します。

収納代行とは

収納代行とは、企業や店舗が顧客から代金を直接回収する代わりに、専門の業者が代行して入金を受け取る仕組みです。公共料金、通販代金、ECサイトの支払いなど幅広く利用されており、事業者は入金管理や債権回収の手間を大幅に減らせます。

収納代行サービスの仕組み

収納代行の仕組みはシンプルで、顧客はコンビニや銀行などで代金を支払い、その情報が収納代行業者を経由して事業者に渡る流れになっています。これにより、事業者は顧客からの直接入金を確認する必要がなくなり、請求や入金消込の効率化が実現します。

収納代行サービスの流れ（前払い・後払いの場合）

収納代行の流れは、支払い方式によって異なります。前払い方式は事業者にとって安全性が高く、後払い方式は顧客にとって利便性が高いのが特徴です。

前払いの流れ

1. 顧客が商品を注文
2. 顧客がコンビニや銀行で代金を支払う
3. 収納代行業者が入金を確認
4. 入金情報が事業者に通知され、商品を発送

後払いの流れ

1. 顧客が商品を注文
2. 事業者が商品を発送
3. 顧客が商品を受け取る
4. 顧客が後日コンビニ・銀行などで代金を支払う
5. 収納代行業者が入金を確認し、事業者に通知

後払い方式では代金未回収リスクが発生するため、収納代行業者が与信審査や督促を行うケースもあります。

収納代行サービスの利用料金と費用項目

収納代行の利用には、以下のような費用が発生します。サービスによっては基本料金が不要なプランもありますが、1件あたりの手数料は必ずかかる点に注意が必要です。

費用項目	内容	相場の目安
初期費用	サービス導入やシステム設定にかかる費用	数万円程度
月額費用	サービスを継続利用するための基本料金	数千円〜数万円
取引手数料	1件の支払いごとに発生する手数料	50円〜200円/件
精算手数料	売上を事業者口座へ振込む際の手数料	数百円〜数千円/回

事業規模や取引量によって負担額は変わるため、費用対効果を見極めることが重要です。

顧客が利用できる支払い方法

収納代行サービスを導入すると、顧客は複数の支払い方法を選べるようになります。これにより、顧客満足度が高まり、購買率の向上にもつながります。

代表的な支払い手段は以下の通りです。

• コンビニ払い（主要な全国チェーンで支払い可能）
• 銀行振込（ATM・ネットバンキングを利用）
• 口座振替（毎月自動で引き落とし）

特にコンビニ払いは、日本では最も利用率が高い収納代行手段であり、幅広い年齢層のユーザーに対応できます。

収納代行サービスの5つのメリット

収納代行サービスを導入することで、事業者は販売機会の拡大・業務の効率化・顧客満足度の向上といった多くのメリットを得られます。特に中小企業やECサイト運営者にとっては、限られたリソースで大きな効果を発揮する手段です。

1. 多様な決済手段を提供できる

収納代行を利用すると、コンビニ払い・口座振替・クレジットカード・電子マネーなど幅広い決済方法を顧客に提供できます。
支払い方法の選択肢が多いほど、顧客が「自分に合った支払いができる」ため、購入をためらう理由を減らせるのが大きな強みです。

2. 販売機会を広げられる

支払い方法が限定されていると、購入を断念する顧客も出てきます。例えば「クレジットカードを持っていない顧客」「現金主義の顧客」にも対応できるため、幅広い層に販売チャネルを拡大できます。
結果として、売上アップや顧客層の拡大につながります。

3. 管理業務を効率化できる

収納代行を利用すれば、入金確認や消込作業を事業者が直接行う必要がなくなるため、経理や管理部門の負担を大幅に減らせます。
特に取引件数が増えてくると手作業での確認は非効率になりやすく、収納代行を導入することで少人数体制でもスムーズな運営が可能になります。

4. 契約や導入の手間を軽減できる

収納代行業者を利用すれば、事業者は銀行やコンビニと個別に契約を結ぶ必要がなくなります。通常であれば複雑な契約・システム開発が必要ですが、収納代行を通じて一括でまとめられるため、導入コストや時間を削減できます。

収納代行サービスのデメリット

収納代行サービスには多くの利点がありますが、同時にコストやリスク、制約といった注意点も存在します。導入前にデメリットを把握しておくことで、適切なサービス選定につなげられます。

1. 初期費用・月額費用・手数料が発生する

収納代行サービスを導入する際には、初期設定費用・月額利用料・取引ごとの手数料がかかります。小規模事業者にとっては負担になる場合もあり、費用対効果を検討する必要があります。

2. 代金未回収リスク（後払いの場合）

後払い方式を利用する場合、顧客が代金を支払わない可能性があります。収納代行業者が督促や与信管理をサポートするケースもありますが、未回収リスクをゼロにすることはできません。

3. 利用できる決済方法に制限がある

収納代行業者によっては、利用可能な決済手段が限られていることがあります。たとえば、特定の電子マネーやQRコード決済に対応していない場合、顧客の利便性が下がる恐れがあります。

4. 審査やセキュリティ対策が必要

収納代行サービスを導入する際には、業者による審査が行われることがあります。また、個人情報や決済情報を取り扱うため、事業者自身もセキュリティ対策を意識する必要があります。信頼できる業者を選ばなければ、情報漏えいリスクにつながる可能性もあります。

収納代行と決済代行の違い

収納代行と決済代行は似たような言葉ですが、役割や仕組みには明確な違いがあります。どちらを導入するかは、事業の形態や目的によって判断する必要があります。

項目	収納代行	決済代行
利用できる決済手段	コンビニ払い 銀行振込 口座振替	クレジットカード 電子マネー QRコード決済
手数料負担	事業者が負担 （件数ごとに発生）	事業者が負担 （決済手段ごとに料率が異なる）
契約形態	収納代行会社との契約	決済代行会社との一括契約
適した事業	公共料金 通信販売 現金派の多い顧客層	ECサイト オンラインサービス デジタル決済志向の顧客層

1. 利用できる決済手段の範囲

収納代行は主にコンビニ払い・銀行振込・口座振替など、現金や口座を通じた支払いに強みがあります。
一方、決済代行はクレジットカード・電子マネー・QRコード決済など、オンライン決済やデジタル決済を幅広くカバーできるのが特徴です。

2. 手数料を負担する主体

収納代行では、事業者側が顧客の支払いに応じて手数料を負担するのが一般的です。
決済代行も同様に手数料がかかりますが、決済手段の種類によって料率が異なるため、導入前に全体のコストを試算することが重要です。

3. 契約先・取引先の違い

収納代行を導入する場合、事業者は収納代行業者と契約し、顧客からの入金を代行してもらいます。
決済代行の場合は、複数の決済機関（クレジットカード会社や電子マネー事業者）と個別契約する必要がなく、決済代行会社との一括契約で複数の手段をまとめて利用できる点が大きな違いです。

自社に合うのは収納代行か決済代行か

現金や口座振替などオフラインの支払いを重視する事業には収納代行が適しています。
一方で、オンライン決済を中心に幅広い支払い方法を一度に導入したい事業には決済代行の方が効率的です。
事業モデルや顧客層に合わせて、どちらのサービスが自社にとって最適かを検討することが大切です。

収納代行サービスを選ぶときのポイント

収納代行サービスは一見どれも同じように見えますが、提供会社ごとに料金体系・対応範囲・サポート品質に大きな差があります。導入を失敗しないためには、以下の観点をしっかりと比較することが重要です。

1. 費用対効果を見極める

収納代行には必ずコストがかかります。特に注意すべきは以下の3点です。

• 初期費用：システム接続や契約関連のコスト
• 月額費用：サービス利用の基本料金
• 取引ごとの手数料：支払い発生時に必ず課金される

例えば「1件あたりの手数料が安くても、月額費用が高いプラン」や「小規模なら固定費ゼロだが1件ごとの手数料が高いプラン」など、事業規模によって最適なプランは変わります。
年間の取引件数をシミュレーションして、総コストを比較することが重要です。

2. 導入実績や取り扱い店舗数を確認する

収納代行の強みは「どこで支払いができるか」です。大手コンビニチェーン・主要銀行・オンライン決済網をどれだけカバーしているかで、顧客の利便性は大きく変わります。

• 全国の主要コンビニチェーンに対応しているか
• 地方銀行や信用金庫など地域性の強い金融機関に対応しているか
• 口座振替や電子決済にも広く対応しているか

また、導入実績の豊富さは安心材料となります。公共料金や大手通販企業の実績を持つ会社は、安定性や信頼性が高い傾向があります。

3. サポート体制やセキュリティを重視する

収納代行は顧客のお金を扱うサービスであるため、トラブル対応力が非常に重要です。

• 入金データの反映スピード（リアルタイムか翌営業日か）
• 未入金時の督促サポートの有無
• 問い合わせ対応時間（平日のみか、土日祝や夜間もカバーしているか）
• セキュリティ認証（PCI DSS、ISO27001など）※1を取得しているか

こうした体制が整っていないと、入金遅延や顧客からのクレームに直結する可能性があります。信頼できる業者を選ぶことが、中長期的なリスク回避につながります。

※1「PCI DSS」：国際的なクレジットカード業界のセキュリティ基準

【比較表】おすすめの収納代行サービス12選一覧｜費用・手数料

以下に主な収納代行サービス12社の特徴を比較表でまとめました。

サービス名	イメージ	初期費用	月額費用	決済手数料	対応決済	決済方式	セキュリティ
VeriTrans4G（ベリトランス4G）		お問合わせ	お問合わせ	業界最安水準 1～3％台 ※クレジットカード決済の場合	クレジットカード決済/コンビニ決済/銀行決済/ Bank Pay/電子マネー決済/キャリア決済/ ID決済/銀聯ネット決済/Alipay（アリペイ）国際決済/ PayPal（ペイパル）決済/多通貨クレジットカード決済/ Apple Pay/Google Pay/ベリトランス後払い	オンライン決済（都度課金・継続課金） メールリンク決済/IVR決済 オフライン決済 （端末決済・端末レス決済・マルチQRコード決済） など	PCI-DSS Ver.4.0 完全準拠 ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得 プライバシーマーク の継続更新 Visa Registry of Service Providers Program 国内第１号登録
会費ペイ		0円 ※無料	0円 ※無料	3.5%	クレジット決済 口座振替/コンビニ決済	継続課金/単発課金	PCIDSS SAQ Type-D JIS Q 27001:2014 ISMS
月額パンダ		0円 ※無料	0円 ※無料	3.5%	クレジット/口座振込 コンビニ決済/PayPay決済	継続課金/単発課金	カード情報非保持化 Pマーク
アプラス集金代行 Web口座振替		お問合せ	お問合せ ※プランで変動	お問合せ ※1件～でも可能	口座振替/コンビニ決済 ペイジー/スマホ決済	Web口座振替 ※依頼書不要	PCI-DSS/SSL認証 Pマーク/ISS/ISO27001
ROBOT PAYMENT 口座振替		0円 ※無料	お問合せ	85円~	クレジット/コンビニ/銀行振込/電子マネー テイクアウト決済/キャリア/後払い/口座振込 スマホ/QRコード/寄付金/書面/電話決済	サブスク決済/事前決済 メールリンク/IVR決済	セキュリティコード/3Dセキュア Pマーク/PCI DSS トークン/SSL認証
RP掛け払い		0円~ ※無料	0円~ ※無料	0.5~2.9%	クレジット/コンビニ/サブスク決済 口座振替/銀行振込 請求書後払い	サブスク決済※継続課金 メールリンク決済	セキュリティコード/3Dセキュア Pマーク/PCI DSS トークン/SSL認証
Square請求書		0円 ※無料	フリー：0円 ※無料 プラス：3,000円	フリー：完全無料 あり 30日間	クレジット/QRコード決済/メール決済	継続課金	2段階認証/暗号化 PCI DSS認証
STORES請求書決済		0円 ※無料	0円 ※無料	完全無料	クレジット/QRコード決済/メール決済	ー	不正検知/暗号化/トークン カード情報非保持化
リコーリース		0円	お問合せ 使用月のみ	お問合せ ※1件～でも可能	口座振替/コンビニ決済	口座振替/コンビニ決済	Pマーク/ISO14001 /SSL認証

収納代行サービスに関するよくある質問

収納代行は多くの事業者に利用されていますが、導入を検討する際に不安を感じる声も少なくありません。ここでは特によく寄せられる質問を整理しました。

収納代行サービスの安全性はどのように確保されている？

収納代行サービスは、金融庁や関連省庁の登録・監督を受けた事業者が提供しています。多くの会社は以下のような安全対策を講じています。

• 情報セキュリティ認証（ISO27001、PCI DSSなど）の取得
• 顧客情報や入金データの暗号化通信（SSL/TLS）
• 不正利用や架空請求を防ぐための取引モニタリング

これらの仕組みにより、事業者と顧客の双方が安心して利用できる環境が整備されています。もちろん導入にあたっては、公式に登録された信頼できる代行業者を選ぶことが不可欠です。

収納代行と資金移動業の仕組み上の違いは何？

収納代行は「代金回収の委託業務」であり、顧客からの入金を一時的に預かり事業者に渡す仕組みです。
一方で、資金移動業は「送金サービス」で、銀行を介さずに資金を移動させることが可能です。

つまり、収納代行はあくまで「売上代金の回収を便利にするサービス」であり、資金を移動させるライセンス業務ではありません。これを混同すると誤解につながるため、導入時は明確に区別して理解することが大切です。

収納代行サービスを活用して業務を効率化しよう

収納代行サービスは、入金管理の効率化・顧客満足度の向上・販売機会の拡大に大きく貢献します。特に、取引件数が増えて管理が煩雑になっている事業者や、幅広い顧客層に対応したい企業にとっては、導入効果が非常に高い仕組みです。

ただし、費用体系や対応できる決済方法、セキュリティやサポート体制などは提供会社によって差があります。導入を検討する際は、自社の事業規模や顧客層に合った収納代行会社を選ぶことが成功の鍵となります。

キャッシュレス化が進む日本市場において、収納代行サービスは今後ますます重要性を増していくと考えられます。今のうちに最適なサービスを導入し、「入金にかかる手間を最小化し、売上拡大に注力できる体制」を整えていくことが、企業の成長戦略にも直結するでしょう。

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