収納代行サービスとは？仕組み・メリット・決済代行との違いを解説

本記事では、収納代行の仕組みや費用、メリット・デメリットをわかりやすく解説し、さらに決済代行との違いや選び方のポイント、おすすめのサービスも紹介します。

収納代行サービスとは

収納代行とは、企業が顧客から受け取る代金の回収を代行会社がまとめて行う仕組みです。代行会社がコンビニや金融機関などで支払いを受け付け、入金データを企業へ報告・精算します。

中でも最も一般的なのがコンビニ決済で、公共料金やECサイトの支払いなど幅広く利用されています。つまり、収納代行は主にコンビニ決済を指すことが多い代金回収の代行サービスです。

収納代行サービスの仕組み・流れ

下図のように、収納代行サービスでは【事業者】【顧客】【コンビニ】【収納代行会社】の4者が連携して、支払いから入金までを完結させます。主にコンビニでの支払いを軸に、代行会社が入金データの管理と精算を行う仕組みです。
顧客はコンビニで簡単に支払いができ、企業は入金確認や集金業務を自動化できるため、手間の削減と入金漏れ防止の両立が可能になります。

ステップ名	内容
① 払込票の送付	担当者：事業者（収納代行利用企業） 顧客に支払い用の払込票やバーコードを送付し、収納代行会社と連携して回収準備を行う。
② 代金の支払い	担当者：顧客 送付された払込票やバーコードを持参し、コンビニ店舗で代金を支払う。
③ 収納金の集計・送信	担当者：コンビニ店舗 顧客から受け取った代金を集計し、収納金と収納データをコンビニ本部へ送信する。
④ 本部での送金処理	担当者：コンビニ本部 各店舗からの入金・収納データを取りまとめ、収納代行会社へ送金・報告する。
⑤ 精算・報告	担当者：収納代行会社 コンビニ本部からの収納金・データを受領し、事業者へ入金および精算データを報告する。
⑥ 入金確認	担当者：事業者（収納代行利用企業） 収納代行会社からの入金を受領し、顧客の支払い完了を確認する。

収納代行サービスの利用料金と費用項目

収納代行の利用には、以下のような費用が発生します。サービスによっては基本料金が不要なプランもありますが、1件あたりの手数料は必ずかかる点に注意が必要です。

費用項目	相場の目安	内容
初期費用	数万円程度	サービス導入やシステム設定にかかる費用
月額費用	数千円〜数万円	サービスを継続利用するための基本料金
取引手数料	50円〜200円/件	1件の支払いごとに発生する手数料
精算手数料	数百円〜数千円/回	売上を事業者口座へ振込む際の手数料

事業規模や取引量によって負担額は変わるため、費用対効果を見極めることが重要です。

【比較表】収納代行サービスの利用料金と費用相場

おすすめの収納代行サービスの利用料金の一覧表です。

サービス名	イメージ	初期費用	月額費用	決済手数料	口座振替	コンビニ 決済	クレジット カード決済	セキュリティ	サポート内容	振替・入金日	その他特徴
VeriTrans4G（ベリトランス4G）		お問合せ 見積をチェック	お問合せ	業界最安水準 1～3％台 ※カード決済の場合	○	○	○	PCI-DSS Ver.4.0 ISO/IEC27001 Pマーク	電話 メール	毎月末締め 翌月末払い	銀行振込など多様な決済手段に対応 お店での決済やWebでの決済など相談可能
サブスクペイ		0円 ※無料	お問合せ	85円~	○	○	○	セキュリティコード/3Dセキュア Pマーク/PCI DSS トークン/SSL認証	電話 メール フォーム	10（26）日振替 11営業日後入金	口座振替結果をWeb上で一覧確認 最安水準の振替手数料
会費ペイ		0円 ※無料	0円 ※無料	3.5%＋100円/1件	○	○	○	PCIDSS SAQ Type-D JIS Q 27001:2014 ISMS	電話 専門フォーム	26日振替 15日入金	月謝・会費の単発課金・継続課金に対応 会員管理と集金が1つのシステムで実現
月額パンダ		0円 ※無料	0円 ※無料	3.5%＋100円/1件	○	○	○	カード情報非保持化 電話Pマーク 3Dセキュア	電話 メール	27日振替 10日入金	月謝や月会費の決済管理を最短1週間で 集金状況はスマホやPCから簡単に確認
アプラス集金代行		お問合せ	お問合せ	お問合せ	○	○	×	PCI-DSS/SSL認証 Pマーク/ISS/ISO27001	問合せ	27（14）日振替 7（24）日入金	請求件数は1件からOK
リコーリース		0円	お問合せ	お問合せ	○	○	×	Pマーク/ISO14001 SSL認証	問合せ	問合せ	請求件数は1件からOK

顧客が利用できる支払い方法

収納代行サービスを導入すると、顧客は複数の支払い方法を選べるようになります。これにより、顧客満足度が高まり、購買率の向上にもつながります。

代表的な支払い手段は以下の通りです。

• コンビニ払い（主要な全国チェーンで支払い可能）
• 銀行振込（ATM・ネットバンキングを利用）
• 口座振替（毎月自動で引き落とし）

特にコンビニ払いは、日本では最も利用率が高い収納代行手段であり、幅広い年齢層のユーザーに対応できます。

収納代行サービスの4つのメリット

収納代行サービスを導入することで得られる主なメリットを紹介します。

1. 多様な決済手段を提供できる

収納代行を利用すると、コンビニ払い・口座振替・クレジットカード・電子マネーなど幅広い決済方法を顧客に提供できます。
支払い方法の選択肢が多いほど、顧客が「自分に合った支払いができる」ため、購入をためらう理由を減らせるのが大きな強みです。

2. 販売機会を広げられる

支払い方法が限定されていると、購入を断念する顧客も出てきます。例えば「クレジットカードを持っていない顧客」「現金主義の顧客」にも対応できるため、幅広い層に販売チャネルを拡大できます。
結果として、売上アップや顧客層の拡大につながります。

3. 管理業務を効率化できる

収納代行を利用すれば、入金確認や消込作業を事業者が直接行う必要がなくなるため、経理や管理部門の負担を大幅に減らせます。
特に取引件数が増えてくると手作業での確認は非効率になりやすく、収納代行を導入することで少人数体制でもスムーズな運営が可能になります。

4. 契約や導入の手間を軽減できる

収納代行業者を利用すれば、事業者は銀行やコンビニと個別に契約を結ぶ必要がなくなります。通常であれば複雑な契約・システム開発が必要ですが、収納代行を通じて一括でまとめられるため、導入コストや時間を削減できます。

収納代行サービスを選ぶときの3つの比較ポイント

収納代行サービスは一見どれも同じように見えますが、提供会社ごとに料金体系・対応範囲・サポート品質に大きな差があります。導入を失敗しないためには、以下の観点をしっかりと比較することが重要です。

1. 費用対効果を見極める

収納代行には必ずコストがかかります。特に注意すべきは以下の3点です。

• 初期費用：システム接続や契約関連のコスト
• 月額費用：サービス利用の基本料金
• 取引ごとの手数料：支払い発生時に必ず課金される

例えば「1件あたりの手数料が安くても、月額費用が高いプラン」や「小規模なら固定費ゼロだが1件ごとの手数料が高いプラン」など、事業規模によって最適なプランは変わります。
年間の取引件数をシミュレーションして、総コストを比較することが重要です。

2. 導入実績や取り扱い店舗数を確認する

収納代行の強みは「どこで支払いができるか」です。大手コンビニチェーン・主要銀行・オンライン決済網をどれだけカバーしているかで、顧客の利便性は大きく変わります。

• 全国の主要コンビニチェーンに対応しているか
• 地方銀行や信用金庫など地域性の強い金融機関に対応しているか
• 口座振替や電子決済にも広く対応しているか

また、導入実績の豊富さは安心材料となります。公共料金や大手通販企業の実績を持つ会社は、安定性や信頼性が高い傾向があります。

3. サポート体制やセキュリティを重視する

収納代行は顧客のお金を扱うサービスであるため、トラブル対応力が非常に重要です。

• 入金データの反映スピード（リアルタイムか翌営業日か）
• 未入金時の督促サポートの有無
• 問い合わせ対応時間（平日のみか、土日祝や夜間もカバーしているか）
• セキュリティ認証（PCI DSS、ISO27001など）※1を取得しているか

こうした体制が整っていないと、入金遅延や顧客からのクレームに直結する可能性があります。信頼できる業者を選ぶことが、中長期的なリスク回避につながります。

※1「PCI DSS」：国際的なクレジットカード業界のセキュリティ基準

おすすめの収納代行サービス12選一覧｜費用・手数料

以下に主な収納代行サービス12社の特徴を比較表でまとめました。

収納代行と決済代行の違い

どちらもお金のやり取りを代わりに行うサービスですが、「どこで・どう支払うか」が大きな違いです。
収納代行はコンビニでの現金払いが中心、決済代行はキャッシュレス決済をまとめて扱う仕組みです。

比較項目	収納代行サービス	決済代行サービス
主な決済方法	コンビニなどでの現金払い	クレジットカード 電子マネー QRコード など
支払いイメージ	顧客が払込票を持ってコンビニで支払う	顧客がオンライン上で決済を完了
手数料の負担者	顧客または販売側（どちらも可能）	基本的に販売側
おすすめの場面	現金支払いを希望する顧客が多い場合	キャッシュレス決済を導入したい場合

収納代行サービスと決済代行サービスの最大の違いは、支払い方法と利用目的にあります。

収納代行は、顧客がコンビニなどの店頭で現金を支払い、代行会社が入金を回収・精算する仕組みです。公共料金や通信販売など、現金払いが主流の取引で広く利用されています。
一方、決済代行はクレジットカードや電子マネー、QRコード決済などのキャッシュレス決済を一括で提供・管理する仕組みで、ECサイトやオンラインサービスなどネット上の支払いに対応しています。

また、手数料の負担者にも違いがあります。収納代行では顧客が手数料を負担するケースもありますが、決済代行では販売側（企業）が負担するのが一般的です。

収納代行サービスのデメリット・注意点

収納代行サービスには多くの利点がありますが、同時にコストやリスク、制約といった注意点も存在します。導入前にデメリットを把握しておくことで、適切なサービス選定につなげられます。

1. 初期費用・月額費用・手数料が発生する

収納代行サービスを導入する際には、初期設定費用・月額利用料・取引ごとの手数料がかかります。小規模事業者にとっては負担になる場合もあり、費用対効果を検討する必要があります。

2. 代金未回収リスク（後払いの場合）

後払い方式を利用する場合、顧客が代金を支払わない可能性があります。収納代行業者が督促や与信管理をサポートするケースもありますが、未回収リスクをゼロにすることはできません。

3. 利用できる決済方法に制限がある

収納代行業者によっては、利用可能な決済手段が限られていることがあります。たとえば、特定の電子マネーやQRコード決済に対応していない場合、顧客の利便性が下がる恐れがあります。

4. 審査やセキュリティ対策が必要

収納代行サービスを導入する際には、業者による審査が行われることがあります。また、個人情報や決済情報を取り扱うため、事業者自身もセキュリティ対策を意識する必要があります。信頼できる業者を選ばなければ、情報漏えいリスクにつながる可能性もあります。

収納代行サービスに関するよくある質問

収納代行は多くの事業者に利用されていますが、導入を検討する際に不安を感じる声も少なくありません。ここでは特によく寄せられる質問を整理しました。

収納代行サービスの安全性はどのように確保されている？

収納代行サービスは、金融庁や関連省庁の登録・監督を受けた事業者が提供しています。多くの会社は以下のような安全対策を講じています。

• 情報セキュリティ認証（ISO27001、PCI DSSなど）の取得
• 顧客情報や入金データの暗号化通信（SSL/TLS）
• 不正利用や架空請求を防ぐための取引モニタリング

これらの仕組みにより、事業者と顧客の双方が安心して利用できる環境が整備されています。もちろん導入にあたっては、公式に登録された信頼できる代行業者を選ぶことが不可欠です。

収納代行と資金移動業の仕組み上の違いは何？

収納代行は「代金回収の委託業務」であり、顧客からの入金を一時的に預かり事業者に渡す仕組みです。
一方で、資金移動業は「送金サービス」で、銀行を介さずに資金を移動させることが可能です。

つまり、収納代行はあくまで「売上代金の回収を便利にするサービス」であり、資金を移動させるライセンス業務ではありません。これを混同すると誤解につながるため、導入時は明確に区別して理解することが大切です。

収納代行サービスを活用して業務を効率化しよう

収納代行サービスは、入金管理の効率化・顧客満足度の向上・販売機会の拡大に大きく貢献します。特に、取引件数が増えて管理が煩雑になっている事業者や、幅広い顧客層に対応したい企業にとっては、導入効果が非常に高い仕組みです。

ただし、費用体系や対応できる決済方法、セキュリティやサポート体制などは提供会社によって差があります。導入を検討する際は、自社の事業規模や顧客層に合った収納代行会社を選ぶことが成功の鍵となります。

キャッシュレス化が進む日本市場において、収納代行サービスは今後ますます重要性を増していくと考えられます。今のうちに最適なサービスを導入し、「入金にかかる手間を最小化し、売上拡大に注力できる体制」を整えていくことが、企業の成長戦略にも直結するでしょう。

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