コンビニ決済の手数料はいくら？コンビニやECモールごとの手数料一覧、他決済手段との比較

コンビニ決済の手数料とは？

コンビニ決済の手数料とは、コンビニ払込票やオンライン発番の支払い番号でのコンビニ決済の際に発生する手数料のことです。

このようにコンビニ決済には、主に上記の手数料が発生します。

コンビニ決済はネットショップの支払い方法のひとつとして、クレジットカード決済やORコード決済に続いて3番目に多く利用されています。購入者へ支払方法の選択肢を広げることで、コンビニ決済に対応することは、EC事業の成長につながるでしょう。

コンビニ決済の2種類（払込票方式／オンライン番号方式）

コンビニ決済には、主に以下の2種類の方法があります。

種類	事業者側の対応方法	購入者側の対応方法
払込票式	商品の金額・支払い期日などを記載した 払込票を購入者に郵送する	払込票を持ってコンビニに行き、代金を支払う
オンライン支払番号発行方式	商品の金額・支払い番号などを記載した メールを送信する	支払い番号をコンビニのレジで直接伝える または専用端末から発券された払込票を レジに持っていき代金を支払う

1. 払込票方式

紙の払込票を郵送または手渡しし、コンビニレジで提示して支払う方法です。高齢層や紙ベースのやりとりに慣れたユーザーに適していますが、発送や再発行の手間が発生します。

2. オンライン支払番号発行方式

ECサイトやアプリ上で支払い用番号を発行し、ユーザーがコンビニ端末（Loppiなど）に番号を入力してレジで支払う方法です。払込票の発行が不要なため、運用コストを抑えやすくなります。

払込票を送付する払込票方式に比べると、ペーパーレス（オンライン支払番号発行方式）は払込票を印刷して送付する必要がなく、事業者側にとって低コストとなります。

コンビニ決済の手数料は誰が支払う？

コンビニ決済で発生する手数料は、利用するサービスによりますが、事業者側で負担することもユーザーに支払ってもらうこともできます。ユーザーの購入率や顧客満足度、事業者の利益率に影響が出るため、慎重に判断する必要があります。
今回は事業者側で負担すべきか否か、そのメリット・デメリットを紹介します。

事業者が負担するメリット

コンビニ決済の手数料を事業者で負担するメリットは、「お得感の演出」でしょう。商品の代金が高くても、数百円程度の手数料を事業者負担にするだけで、ユーザーにお得感を感じてもらうことができます。

手数料は商品やサービスそのものの価格ではありません。これを自ら負担することで、ユーザーは「もったいない」という気持ちになりやすいです。手数料を無料にすることで、金額以上のお得感を与えられるかもしれません。

たとえばAmazonでは同じ商品が異なる複数のショップで売られていることがあります。どのショップから購入するかを選ぶ際、商品の金額ではなく、送料を含めた総額を比べる人は多いでしょう。これと同じ心理が、手数料の事業者負担により生じるのです。

事業者が負担するデメリット

コンビニ決済の手数料を事業者で負担するデメリットは「利益率の低下」です。

手数料を自社で負担すれば、当然その分利益が低くなってしまいます。客単価が低かったりもともとの利益率が低い商品であれば、事業者側の経営を圧迫してしまいかねません。

ただ先述したように、コンビニ決済の手数料が発生するかどうかでショップを選択するユーザーは多いです。

手数料の金額と、集客効果や機会損失の可能性を天秤にかけ、より利益が多くなりそうな方を選びましょう。

コンビニ決済の手数料はいくら？

前述した通り、コンビニ決済にはそれぞれ手数料が発生が、コンビニやECモール、決済代行業者によって手数料が異なります。

セブンイレブン

セブンイレブンは他のコンビニと比べて、5万円以上の支払いに対する手数料が低いです。支払い金額ごとの手数料額は次の通りです。

支払い金額	手数料額
1～9,999円	110円
10,000～49,999円	220円
50,000円～	440円

セブンイレブン以外

セブンイレブン以外（ローソン・ファミリーマート・デイリーヤマザキ・ミニストップ・セイコーマートなど）のコンビニ決済手数料は次の通りです。

支払い金額	手数料額
1～9,999円	110円
10,000～49,999円	220円
50,000円～	550円

ECモールごとの手数料一覧

ECモールに出店する場合、コンビニ決済には各ECモールへの手数料が発生します。

ECモール	事業者負担の手数料	ユーザー負担の手数料
Amazon	なし	なし
楽天市場	なし	なし
Yahoo!ショッピング	165～330円	なし
カラーミーショップ	130円～	なし
Stores	3.6％～	220円
BASE	3.6％+40円	300円
shopify	2.75％～	なし

これらの金額は目安であり、プランや決済代行会社、ショップなどにより異なります。基本的にはAmazonや楽天市場などの大手が手数料は低いですが、大手である分ライバルも多いです。

決済代行業者への手数料

コンビニ決済代行業者を利用することで、支払い状況の管理がしやすくなり、代金回収の手間を省くことができます。コンビニ決済を代行してくれる事業者に支払う手数料は1件の売上によって金額が変動することが多いです。

• 決済手数料：1件売上の2〜4%前後

代行業者によっては、払込票発行や督促対応までセットで請け負ってくれるところもあり、どの決済代行業者を利用するかを検討する際に、手数料の料金体系と利便性のバランスを見極め比較することが重要となります。

購入者が負担するコンビニ決済の支払い手数料はいくら？

コンビニ決済では、手数料を購入者が負担するケースも少なくありません。ここでは、購入者目線での手数料について詳しく解説します。

コンビニごとの手数料一覧

実際に支払いを行う際、利用するコンビニによって手数料が異なる場合があります。ただし、基本的には以下のように共通の金額設定がされているケースが多く見られます。

支払金額	セブンイレブン	ローソン・ファミマ等
〜9,999円	110円（税込）	110円（税込）
10,000〜49,999円	220円（税込）	220円（税込）
50,000円〜	440円（税込）	550円（税込）

※支払先（通販サイトや請求会社）によっては異なる料金設定がある場合もあります。

支払金額による手数料の違い

手数料は支払い金額の段階に応じて増額する仕組みとなっています。これは、高額な取引に対して事務処理コストが増えるためとされています。

そのため、1万円未満であれば比較的安価な110円で済みますが、5万円以上の支払いになると400円以上の手数料がかかることもあるため注意が必要です。

手数料が無料になるケース

購入者が支払う手数料が無料になるケースも存在します。代表的なのは以下のような場合です。

• 事業者が手数料を負担している場合
  ユーザーが「手数料無料」と記載された通販サイトなどで支払いを行うと、実際には事業者側が手数料を肩代わりしています。
  
• ECモールの方針で無料化されている場合
  Amazonや楽天市場など、一部の大手モールではコンビニ決済手数料が無料となっており、購入者が追加費用なしで決済できます。
  

ユーザー側の金銭的負担がゼロになることで、購入のハードルが下がるため、こうした施策はマーケティング上も有効とされています。

事業者が負担する手数料の総額と内訳は？

コンビニ決済を導入する事業者にとって、費用負担のバランスは非常に重要なポイントです。ここでは、事業者が支払う手数料の構成要素を3つに分けて解説します。

コンビニ事業者への手数料

コンビニ決済を行うと、実際に支払いを受け付けたコンビニチェーンに対して収納代行手数料が発生します。一般的には、1件あたり30〜100円程度が相場とされており、決済代行業者を通じてこの費用が請求される形になります。

なお、コンビニ各社によって手数料は異なるため、個別契約をする場合や特定の代行業者を使う場合は注意が必要です。

決済代行会社への費用と手数料

コンビニと直接契約するのは手間とコストがかかるため、多くの事業者は決済代行会社を通じてサービスを利用します。代行会社へ支払う費用は以下の通りです。

• 初期費用：0〜8万円前後（導入サポートやシステム設定費用など）
• 月額費用：無料〜1万円程度（固定の管理費・サポート料）
• 決済手数料：1件売上の2〜4%（取引量により変動）

中には、初期・月額ともに無料でスタートできる代行会社もあり、個人事業主や小規模店舗でも導入しやすい仕組みが増えています。

オプション費用

さらに、以下のようなオプションに別途費用が発生する場合もあります。

• 払込票の印刷・発送代：1通あたり100〜200円程度（郵送料含む）
• 督促・再送手数料：未入金対応時の再発行やサポート費用

これらを加味すると、1件あたりの総コストは150〜700円程度になるケースもあり、取引規模や業種に応じてシミュレーションが必要です。

コンビニ決済の手数料をクレジットカード払いと比較

現金払いを除き、日本で最も利用されているのがクレジットカード払いです。クレジットカード払いの決済手数料は事業の内容や規模により異なり、目安は次の通りです。

業種	決済手数料の目安
サービス業	7～10％
飲食業	4～7％
百貨店	2～3％
大型チェーン	1～1.5％
個人経営のお店	3～5％

この表はあくまでも目安であり、実際の手数料はクレジット会社により異なり、交渉次第で低くできることもあります。

自社で取り扱う商品やサービスの単価に応じて、クレジットカード決済とコンビニ決済にかかる手数料をシミュレーションしてみることをおすすめします。

コンビニ決済の3つのメリット

コンビニ決済はネットショップで利用する決済手段の中で3番目に多く使われています。そんなコンビニ決済を支払い方法に取り入れることで、売上アップが期待できるでしょう。

その理由を、コンビニ決済を導入する3つのメリットと併せて解説します。

1. ターゲット層が広がる

コンビニ決済を導入する1つ目のメリットは、「ターゲット層が広がる」ことです。

クレジットカード払いと違い、コンビニ決済は誰でも利用できます。カードを持つことができない未成年や、いわゆるブラックリスト状態の人でもコンビニ決済は利用できます。

クレジットカードを持っていても、Webにカード情報を入力することに不安を覚える人もいるでしょう。

口座振込は基本的に誰でも利用できますが、支払いのたびに振込に行くのは面倒です。当然ですが銀行口座を持てない人は利用できません。

コンビニ決済を提供するサービスの中には「後払い」に対応したものもあります。たとえば「NP後払い」「atone（アトネ）」などのサービスは、その月の利用分を翌月に一括で支払えるサービスで、クレジットカードとほぼ同じ使い方ができます。これらのサービスはいわゆるブラックリスト状態の人でも利用できることが多いです。

コンビニ決済を導入することで、「クレジットカードは持っていない」「手元に現金がないが、今その商品を買いたい」という層の取りこぼしが減るでしょう。ターゲット層を広く取り込めるのが、コンビニ決済導入の大きなメリットといえます。

2. 客単価アップが見込める

コンビニ決済を導入する2つ目のメリットは、「客単価アップが見込める」ことです。このメリットも、先述の「後払い式のコンビニ決済」を導入した場合に期待できるものです。

人間には将来の支出を過小評価する心理傾向があります。そのため、クレジットカードやコンビニ後払いのような「現金の支払いを先送りにできる決済手段」では、客単価がアップしやすいのです。

先述の通り、クレジットカードは未成年やブラックリスト状態の人は持てません。コンビニ後払いを導入することで、これらに当てはまるユーザーの客単価アップが見込めます。

3. 代金未回収のリスクを防ぐ

コンビニ決済を導入する3つ目のメリットは、前払いを選択することで「代金未回収のリスクを防ぐ」ことです。購入者がコンビニ決済で入金したことを確認してから商品を発送することで、未回収のリスクを防ぐことができます。

コンビニ決済の2つのデメリット

コンビニ決済はクレジット払いの代替手段としてよく使われる決済方法です。比較的新しい決済手段であり、事業者側には「クレジット払いにはないデメリット」もあります。

メリット・デメリットを照らし合わせ、導入するか否かを決めましょう。

1. 払込票の場合、送付・再送付の手間が大きい

コンビニ決済には払込票を使う方法と、オンライン発番の支払い番号を使う方法があります。このうち払込票は送付の手間がかかります。ユーザーが払込票を紛失したり、期限切れにより使えなくなったりすると、新しい払込票を再送付しなければなりません。

クレジットカードなどと比べて事業主側の手間がかかるのが、特に払込票を使ったコンビニ決済のデメリットです。

2. キャンセルのリスクが大きい

コンビニ決済で使う払込票にも、オンライン発番の支払い番号にも「支払い期限」があります。この期限を過ぎると、その払込票や支払い番号は基本的に使えなくなります。※払込票の場合、期限切れでも使える場合があります。

コンビニは全国各地どこにでもあり、通勤や通学、買い物などのついでに気軽に立ち寄れる店舗です。

しかし、自宅にいるときに注文をした場合は出かけるのが面倒になったり、仕事帰りに支払いをしようとしても忘れたりすることはあるでしょう。

支払いに行かずに支払い期限を迎えた場合、新しい払込票や支払い番号が必要になります。これらの再発行もまたユーザーにとっては面倒なもので、そのまま注文がキャンセルされることもあります。

その場ですぐに支払いができるクレジットカードに比べ、注文キャンセルのリスクは大きいです。

コンビニ決済を導入できるおすすめ決済代行サービス一覧

サービス名	イメージ	初期費用	月額費用	決済手数料	対応決済	決済方式	セキュリティ
VeriTrans4G（ベリトランス4G）		お問合わせ	お問合わせ	業界最安水準 1～3％台 ※クレジット決済の場合	クレジット決済/コンビニ決済/ 銀行決済/Bank Pay/電子マネー決済/ キャリア決済/ID決済/銀聯ネット決済/ Alipay（アリペイ）国際決済/ PayPal（ペイパル）決済/ 多通貨クレジットカード決済/ Apple Pay/Google Pay/ ベリトランス後払い	オンライン決済（都度課金・継続課金）/ メールリンク決済/IVR決済/ オフライン決済（端末決済・端末レス決済・ マルチQRコード決済）など	PCI-DSS Ver.4.0 完全準拠 ISO/IEC27001認証取得 *情報セキュリティマネジメントシステム プライバシーマーク の継続更新 Visa Registry of Service Providers Program 国内第１号登録
ROBOT PAYMENT		お問合せ	お問合せ	2.65%~	クレジット/コンビニ/銀行振込/電子マネー テイクアウト決済/キャリア/後払い/口座振込 スマホ/QRコード/寄付金/書面/電話決済	サブスク決済/事前決済 メールリンク/IVR決済	セキュリティコード/3Dセキュア Pマーク/PCI DSS トークン/SSL認証
会費ペイ		0円 ※無料	0円 ※無料	3.5%	クレジット決済 口座振替/コンビニ決済	継続課金/単発課金	PCIDSS SAQ Type-D JIS Q 27001:2014 ISMS
月額パンダ		0円 ※無料	0円 ※無料	3.5%	クレジット/口座振込 コンビニ決済/PayPay決済	継続課金/単発課金	カード情報非保持化 Pマーク
アプラス集金代行 Web口座振替		お問合せ	お問合せ ※プランで変動	お問合せ ※1件～でも可能	口座振替/コンビニ決済 ペイジー/スマホ決済	Web口座振替 ※依頼書不要	PCI-DSS/SSL認証 Pマーク/ISS/ISO27001
RP掛け払い		0円~ ※無料	0円~ ※無料	0.5~2.9%	クレジット/コンビニ/サブスク決済 口座振替/銀行振込 請求書後払い	サブスク決済※継続課金 メールリンク決済	セキュリティコード/3Dセキュア Pマーク/PCI DSS トークン/SSL認証
Squareメールリンク決済		0円	0円	3.6％~ ※販売手数料0円	QRコード/SMS決済/クレジット決済	継続課金/リンク決済	PCI DSS/SSL暗号化 カード情報非保持化 二段階認証/トークン機能 ワンタイムパスワード
STORES 請求書決済		0円	0円	3.24%~3.74%	QRコード/SMS決済/クレジット決済	継続課金/リンク決済	PCI DSS/暗号化認証 カード情報非保持化
GMO掛け払い		0円 ※無料	0~1.4万円	0.5~3.4%	クレジット/コンビニ/サブスク決済 口座振替/銀行振込 請求書後払い	継続課金/サブスク	不正検知/3Dセキュア本人認証 Pマーク
GMOイプシロン		0円 ※無料	0円 ※無料	3.45%~	クレジット/コンビニ/ネット銀行/ウォレット 電子マネー/キャリア/後払い/口座振込 スマホ/QRコード/他通貨決済	継続課金/事前決済 メールリンク決済	不正検知/3Dセキュア本人認証 カード情報非保持化/トークン チャージバック/SSLサーバー
ZEUS（ゼウス）		0円 ※無料	3,000円	3.5%~	クレジット/コンビニ/ネット銀行/賃貸決済 電子マネー/キャリア/後払い/口座振込 スマホ/イベント向けレンタル端末	継続課金/事前決済 メールリンク決済 電話CTI/与信後	PCI DSS/Pマーク/ISMS 不正検知/トークン カード情報非保持化
ペイジェント		0円 ※無料	お問合せ	4.2%～ トランザクション：0円 ※無料	クレジットカード/コンビニ決済/国際決済 電子マネー/ID・キャリア決済/後払い	継続課金/事前決済 メールリンク決済	3Dセキュア/SSL暗号化 カード情報非保持化/トークン ISMS/PCI DSS認証

よくある質問（FAQ）

コンビニ決済の手数料はなぜかかるの？

A. コンビニ決済の手数料は、決済に関わる業務コストをカバーするために発生します。具体的には、コンビニ店舗での支払い処理や領収書発行、入金情報の通知・確認、また事業者への送金作業などが含まれます。これらの業務を支えるために、コンビニ側および決済代行会社は事業者または購入者から手数料を受け取っています。

購入者と事業者のどちらが払うのが一般的？

A. どちらが負担するかは、事業者側の方針によって異なりますが、大手ECモール（Amazon、楽天市場など）では事業者が手数料を負担し、購入者は無料で利用できるケースが一般的です。一方、個人事業者や中小企業などでは、購入者に手数料を転嫁しているケースも多く見られます。商品単価や収益構造に応じて、どちらが負担すべきかを設計する必要があります。

どこのコンビニが一番安い？

A. 基本的な手数料体系は、どのコンビニでも大きな違いはありませんが、高額支払い（5万円以上）の場合はセブンイレブンの手数料が440円とやや安めに設定されており、他のコンビニ（ファミリーマートやローソンなど）では550円になることが多いです。ただし、最終的な金額は決済を提供する事業者やECサイト側の契約内容に依存するため、一概に「どこが一番安い」とは断言できません。

コンビニ決済を導入するメリットはある？

A. はい、特に以下のようなメリットがあります。

• 現金派のユーザーを取り込める
  クレジットカードを持たない層や、ネット決済に不安を抱える層にもアプローチでき、販売機会が拡大します。
• 代金未回収リスクを回避できる
  後払い決済と異なり、支払いが完了しないと商品を発送しないため、事業者側の未収リスクが低くなります。
• ブランド信頼性が向上する
  全国どこのコンビニでも支払いができる利便性により、ユーザーに安心感を提供できます。

このように、導入コストはかかるものの、売上機会や顧客層の拡大という観点では十分に見返りのある手段と言えるでしょう。

コンビニ決済の導入には決済代行サービスがおすすめ

コンビニ決済を導入する際におすすめなのが「決済代行サービス」です。コンビニ決済をはじめ、クレジットカード払いや電子マネーなどさまざまな決済手段をまとめて導入・管理できるサービスで、これを提供する会社を「決済代行会社」といいます。

各コンビニと直接やり取りをしてコンビニ決済を導入することもできますが、これには膨大な手間と時間がかかります。何より、決済代行サービスを活用すれば、コンビニ決済以外の決済方法にも簡単に対応できるでしょう。

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