コンビニ決済の手数料とは？
コンビニ決済の手数料とは、コンビニ決済のたびに発生する手数料のことです。コンビニ払込票やオンライン発番の支払い番号での支払いにかかるのがこの手数料です。
詳しくは後述しますが、コンビニ決済はネットショップの支払い方法として、3番目に多く利用されています。コンビニ決済に対応することは、EC事業の成長につながるでしょう。
もちろん、コンビニ決済の導入には手数料や費用がかかります。しかし、それ以上の売上アップの効果も期待できるでしょう。ここからは、この手数料は誰が負担するのか、ほかの決済手段と比べてどうなのかを解説していきます。
コンビニ決済の手数料は誰が支払う？
コンビニ決済で発生する手数料は、利用するサービスによりますが、事業者側で負担することもユーザーに支払ってもらうこともできます。事業者側で負担すべきか否か、そのメリット・デメリットを紹介します。
事業者負担のメリット
コンビニ決済の手数料を事業者で負担するメリットは、「お得感の演出」でしょう。高くても数百円の手数料を事業者負担にするだけで、ユーザーにはお得感があります。
手数料は商品やサービスそのものの価格ではありません。これを自ら負担することで、ユーザーは「もったいない」という気持ちになりやすいです。手数料を無料にすることで、金額以上のお得感を与えられるかもしれません。
たとえばAmazonでは同じ商品が異なる複数のショップで売られていることがあります。どのショップから購入するかを選ぶ際、商品の金額ではなく、送料を含めた総額を比べる人は多いでしょう。
これと同じ心理が、手数料の事業者負担により生じるのです。
事業者負担のデメリット
コンビニ決済の手数料を事業者で負担するデメリットは、「利益率の低下」です。手数料を自社で負担すれば、当然その分利益が低くなってしまいます。
ただ、先述したように手数料負担の有無で購入するかどうか、どのショップで購入するかを決めるユーザーは多いです。
手数料の金額と、集客効果や機会損失の可能性を天秤にかけ、より利益が多くなりそうな方を選びましょう。
コンビニ決済の手数料はいくら？
コンビニやECモールごとの決済手数料について紹介します。
セブンイレブン
セブンイレブンはほかのコンビニと比べて、5万円以上の支払いに対する手数料が低いです。支払い金額ごとの手数料額は次の通りです。
| 支払い金額 | 手数料額 |
| 1～9,999円 | 110円 |
| 10,000～49,999円 | 220円 |
| 50,000円～ | 440円 |
セブンイレブン以外
セブンイレブン以外（ローソン・ファミリーマート・デイリーヤマザキ・ミニストップ・セイコーマートなど）のコンビニ決済手数料は次の通りです。
| 支払い金額 | 手数料額 |
| 1～9,999円 | 110円 |
| 10,000～49,999円 | 220円 |
| 50,000円～ | 550円 |
ECモールごとの手数料一覧
ECモールに出店する場合、コンビニ決済には各ECモールへの手数料が発生します。
| ECモール | 事業者負担の手数料 | ユーザー負担の手数料 |
| Amazon | なし | なし |
| 楽天市場 | なし | なし |
| Yahoo!ショッピング | 165～330円 | なし |
| カラーミーショップ | 130円～ | なし |
| Stores | 3.6％～ | 220円 |
| BASE | 3.6％+40円 | 300円 |
| shopify | 2.75％～ | なし |
これらの金額は目安であり、プランや決済代行会社、ショップなどにより異なります。
基本的にはAmazonや楽天市場などの大手が手数料は低いですが、大手である分ライバルも多いです。
コンビニ決済の手数料をクレジットカード払いと比較
現金払いを除き、日本で最も利用されているのがクレジットカード払いです。クレジットカード払いの決済手数料は事業の内容や規模により異なり、目安は次の通りです。
| 業種 | 決済手数料の目安 |
| サービス業 | 7～10％ |
| 飲食業 | 4～7％ |
| 百貨店 | 2～3％ |
| 大型チェーン | 1～1.5％ |
| 個人経営のお店 | 3～5％ |
この表はあくまでも目安であり、実際の手数料はクレジット会社により異なり、交渉次第で低くできることもあります。
コンビニ決済のメリット
出典：【2021年版】ネットショップで物品を購入する際の決済手段に関する調査｜SBペイメントサービス株式会社
コンビニ決済はネットショップで利用する決済手段の中で、3番目に多く使われています。そんなコンビニ決済を支払い方法に取り入れることで、売上アップや事業規模の拡大が期待できるでしょう。
その理由を、コンビニ決済を導入する3つのメリットと併せて解説します。
ターゲット層が広がる
コンビニ決済を導入する1つ目のメリットは、「ターゲット層が広がる」ことです。
コンビニ決済は誰でも利用できます。クレジットカード払いはカードを持つことができない未成年や、いわゆるブラックリスト状態の人は利用できません。
クレジットカードを持っていても、Webにカード情報を入力することに不安を覚える人もいるでしょう。
口座振込は基本的に誰でも利用できますが、支払いのたびに振込に行くのは面倒です（ちなみにユーザー側の口座が必要な口座振替は、当然ですが銀行口座を持てない人は利用できません。銀行口座はほぼ誰でも持つことができますが、口座売買などの犯罪にかかわった場合、持つことができなくなります）。
このような層を広く取り込めるのが、コンビニ決済導入の大きなメリットといえます。
機会損失を防ぎやすい
コンビニ決済を導入する2つ目のメリットは、「機会損失を防ぎやすい」ことです。
コンビニ決済を提供するサービスの中には「後払い」に対応したものもあります。たとえば「NP後払い」「atone（アトネ）」などのサービスは、その月の利用分を翌月に一括で支払えるサービスで、クレジットカードとほぼ同じ使い方ができます。
これらのサービスはいわゆるブラックリスト状態の人でも利用できることが多いです。
このようなサービスを導入することで、「クレジットカードは持っていない」「手元に現金がないが、今その商品を買いたい」という層の取りこぼしが減るでしょう。
客単価アップが見込める
コンビニ決済を導入する3つ目のメリットは、「客単価アップが見込める」ことです。このメリットも、先述の「後払い式のコンビニ決済」を導入した場合に期待できるものです。
人間には将来の支出を過小評価する心理傾向があります。そのため、クレジットカードやコンビニ後払いのような「現金の支払いを先送りにできる決済手段」では、客単価がアップしやすいのです。
先述の通り、クレジットカードは未成年やブラックリスト状態の人は持てません。コンビニ後払いを導入することで、これらに当てはまるユーザーの客単価アップが見込めます。
コンビニ決済のデメリット
コンビニ決済はクレジット払いの代替手段としてよく使われる決済方法です。比較的新しい決済手段であり、事業者側には「クレジット払いにはないデメリット」もあります。
メリット・デメリットを照らし合わせ、導入するか否かを決めましょう。
払込票の場合、送付・再送付の手間が大きい
コンビニ決済には払込票を使う方法と、オンライン発番の支払い番号を使う方法があります。このうち払込票は送付の手間がかかります。ユーザーが払込票を紛失したり、期限切れにより使えなくなったりすると、新しい払込票を再送付しなければなりません。
クレジットカードなどと比べて手間がかかるのが、特に払込票を使ったコンビニ決済のデメリットです。
キャンセルのリスクが大きい
コンビニ決済で使う払込票にも、オンライン発番の支払い番号にも「支払い期限」があります。この期限を過ぎると、その払込票や支払い番号は基本的に使えなくなります（払込票の場合、期限切れでも使える場合があります）。
コンビニは全国各地どこにでもあり、通勤や通学、買い物などのついでに気軽に立ち寄れる店舗です。
しかし、自宅にいるときに注文をした場合は出かけるのが面倒になったり、仕事帰りに支払いをしようとしても忘れたりすることはあるでしょう。
支払いに行かずに支払い期限を迎えた場合、新しい払込票や支払い番号が必要になります。これらの再発行もまたユーザーにとっては面倒なもので、そのまま注文がキャンセルされることもあります。
その場ですぐに支払いができるクレジットカードに比べ、注文キャンセルのリスクは大きいです。
コンビニ決済の導入には決済代行サービスがおすすめ
コンビニ決済を導入する際におすすめなのが「決済代行サービス」です。コンビニ決済をはじめ、クレジットカード払いや電子マネーなどさまざまな決済手段をまとめて導入・管理できるサービスで、これを提供する会社を「決済代行会社」といいます。
各コンビニと直接やり取りをしてコンビニ決済を導入することもできますが、これには膨大な手間と時間がかかります。何より、決済代行サービスを活用すれば、コンビニ決済以外の決済方法にも簡単に対応できるでしょう。
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