Squareは、開業届を出していない個人でも、商品やサービスの販売など事業目的であれば申し込みできます。
ただし、Squareのサービスは日本国内の事業目的での利用が前提で、家族や友人との立替精算など私的な決済には利用できません。
この記事では、開業届なしでSquareを申し込む条件、必要書類、登録手順、審査期間を解説します。
Squareは個人利用できる？事業目的なら開業届なしでも申込可能
Squareは法人専用の決済サービスではありません。Squareは個人事業主はもちろん、開業届を出していなくても利用可能です。
| ⭕ 申込可能 | ✖ 申込不可 |
| ・副業・フリーランスで商品やサービスの代金を受け取る ・開業届なしで事業の決済に利用する ・ハンドメイド販売やイベント出店で決済を受け付ける | ・家族や友人との立替代金を精算する ・自分のクレジットカードで資金移動する ・個人的な送金目的で利用する |
開業届なし・個人事業主でなくても事業目的なら申し込める
Squareが重視しているのは「事業として実態があるか」という点です。開業届の有無よりも、実際に商品やサービスを提供する事業活動を行っているかが審査のポイントになります。
Square公式サイトでも「追加情報の提出では、ご登録の情報および事業主様が、Squareをどのようなサービス提供に利用するかを確認するために、情報をご提供いただきます」と記載されており、開業届の提出は必須条件ではないことが分かります。
実際に、ハンドメイド作品の販売やイベント出店、フリーランスの方など、様々な個人利用者がSquareを活用してキャッシュレス決済を導入しています。
個人事業主はもちろん利用できる
開業届を提出済みの個人事業主の方は、より審査に通りやすい状況にあります。開業届があることで事業実態の証明がしやすく、審査もスムーズに進むケースが多いです。
ただし、開業届がある場合でも追加書類の提出を求められることがあります。特に特定の業種や取り扱う商品・サービスによっては、営業許可証や資格証明書などの提出が必要になる場合があります。
家族・友人間の送金など私的利用には使えない
Squareは個人名義で申し込めますが、個人的な送金サービスとして利用はできません。Squareの規約で、事業目的以外の利用は禁じられています。
たとえば、家族や友人との立替精算、自分のクレジットカードを使った資金移動など、商品・サービスの販売を伴わない私的な決済には利用しないでください。
Squareを個人・個人事業主が導入するメリット
Squareは初期費用・月額固定費0円から利用でき、売上が発生したときに決済手数料だけがかかる料金体系です。
| 項目 | 料金・手数料 |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額固定費 | 0円 |
| 対面決済 | 2.5%〜 |
| オンライン決済 | 3.6% |
| 振込手数料 | 0円 |
また、無料のSquare POSレジアプリがあり、それを使って売上管理もできます。また、スマートフォンのタッチ決済を使えば専用端末を購入せずにカードのタッチ決済を始められます。
Squareは主要なクレジットカードから電子マネー、QRコード決済まで幅広く対応しており、お客様の支払い方法の選択肢を大幅に増やせます。
Squareが対応している決済方法は以下の通りです。
| 決済カテゴリ | 対応ブランド・サービス |
| クレジットカード | Visa・Mastercard・American Express・JCB・Diners Club・Discover |
| 電子マネー | 交通系IC（Suica、PASMOなど）・iD・QUICPay |
| QRコード決済 | PayPay、楽天ペイ・d払い、au PAY、メルペイ |
開業届なしでSquareを申し込むときの必要書類
Squareでは、アカウント登録時の情報だけで確認が完了しない場合、本人確認や事業内容を確認する追加情報の提出を求められることがあります。
開業届がない場合に提出できる事業確認書類
個人事業主の場合は開業届が案内されていますが、開業届がない場合は、提供する商品・サービスの内容が確認できる別の書類を提出できます。
【個人事業主じゃない場合の必要書類チェックリスト】
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
- 事業実態証明書類（以下のいずれか）
- 広告
- メニュー表
- 各種ライセンス証明書
- 名刺
- 過去の取扱品・サービスの請求書
- 注文書
- 納品書
- SNSアカウント情報（事業活動を発信している場合）
開業届がない場合、Square公式では上記の事業実態照明書類の提出を求めています。実際に商品やサービスを提供していることを示せる書類があれば、審査担当者に事業実態を理解してもらいやすくなります。
ハンドメイド作品を販売している方なら作品の写真や材料のレシート、イベント出店をしている方なら出店履歴や告知チラシなども有効です。SNSで事業活動を発信している場合は、そのアカウント情報も参考資料として役立ちます。
開業届がある個人事業主は開業届を提出する
開業届を提出済みの個人事業主は、追加情報として開業届の提出を求められた場合に提出します。業種やアカウントの確認状況によっては、本人確認書類や営業許可など別の資料が必要になる場合があります。必要書類は一律ではないため、Squareから届く提出依頼を基準に準備しましょう。
【個人事業主の場合の必要書類チェックリスト】
- 開業届の控え
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 確定申告書の控え（事業実績がある場合）
- 事業用銀行口座の通帳（ある場合）
- 営業許可証・資格証明書（該当業種のみ）
業種によっては専門的な許可証や資格証明書が必要になる場合があります。以下は主な業種と必要な資格の例です。
| 業種・事業内容 | 必要な資格・証明書 |
| まつげパーマ・エクステ | 美容所届 |
| 飲食店 | 各種営業許可証 |
| カウンセリング | 各種資格、各機関卒業証書 |
| リサイクルショップ | 古物商許可証 |
| アートメイク | 医師免許 |
| 美容業全般 | 美容師免許 |
該当する資格や許可を持っている場合は、証明書も準備しておきましょう。
確定申告書の控えがあれば、事業の継続性や売上規模を証明する材料として活用できます。特に複数年にわたって事業を継続している場合は、その実績をアピールする重要な書類になります。
個人が開業届なしでSquareを申し込む手順
Squareの導入はアカウント作成から最短で当日中に決済を開始できます。手続きは全てオンラインで完結し、複雑な書類手続きは不要です。
- Square公式サイトで無料アカウントを作成する
- 氏名・事業名・事業内容・所在地などを正確に登録する
- 事業に関連する本人名義または屋号付きの銀行口座を登録する
- 本人確認や事業確認の追加情報を求められた場合は、画面の案内に沿って提出する
以下、各ステップについて詳しく解説していきます。
公式サイトでアカウント作成
まずはSquare公式サイトにアクセスし、「無料でアカウント作成」ボタンをクリックします。アカウント作成は完全無料です。決済をしない限りお金は一切かかりません。
メールアドレスとパスワードを入力
ビジネス用のメールアドレスを入力し、安全なパスワードを設定します。普段使用しているメールアドレスで構いません。
パスワードは8文字以上で、英数字と記号を組み合わせた強固なものを設定してください。
事業・店舗情報を入力
事業名、事業内容、所在地などの基本情報を入力します。正確で具体的な情報を入力することが審査通過の重要なポイントです。
事業内容の説明では、「何を」「誰に」「どのように」販売するのかを明確に記載しましょう。例えば「ハンドメイドアクセサリーの制作・販売」「イベント会場での焼き菓子販売」「フリーランスデザイナー業務」など、具体的に記述することで審査担当者に事業内容を理解してもらいやすくなります。
住所は正確に入力し、実際に事業を行っている場所を記載してください。自宅を事業所として使用している場合は、自宅住所で問題ありません。
売上金の振込先口座情報を入力
売上金を受け取るための銀行口座情報を入力します。口座名義人は申込者本人である口座を登録しましょう。
口座確認のため、Squareから1円のテスト振込が行われます。このテスト振込は返金不要で、雑収入として処理すれば問題ありません。
銀行口座の認証完了まで最長3〜4営業日かかる場合がありますが、認証中でも決済受付は可能です。
アプリのダウンロードと初期設定
アカウント作成完了後、スマートフォンまたはタブレットにSquare POSアプリをダウンロードします。iPhoneでもAndroidでも無料で利用できます。
アプリにログインすると、決済端末の購入案内が表示されますが、まずはスマートフォンのタッチ決済機能から始めることもできます。iPhone（iOS 12.4以降）では、専用の決済端末がなくてもタッチ決済を受け付けることが可能です。
商品登録や税率設定など、基本的な設定を行えば準備完了です。商品を事前に登録しておくことで、会計時の作業効率が大幅に向上します。
必要に応じて決済端末を購入
より本格的にキャッシュレス決済を導入したい場合は、専用の決済端末の購入を検討しましょう。Squareでは用途に応じて複数の端末を提供しています。
最も人気のSquare リーダー（4,980円）は、磁気ストライプ、ICチップ、タッチ決済に対応したコンパクトな端末です。持ち運びしやすく、イベント出店や移動販売に適しています。
より多機能なSquare ターミナル（39,980円）は、レシートプリンター内蔵で現金管理機能も備えています。実店舗での本格的な運用を考えている方におすすめです。
個人・個人事業主がSquareを利用するときの審査期間
Squareの審査期間は最短で当日、通常は数日程度で完了します。他の決済サービスと比較して非常にスピーディーな審査が特徴です。
Squareの審査期間の長さは？どのくらいで使えるようになる？
基本的な審査は申込当日から数日以内に完了します。
Visa、Mastercard、American Expressについては最短で申込当日から利用開始できるケースも多く、急いでキャッシュレス決済を導入したい方にとって大きなメリットです。Square公式では通常2営業日以内で審査完了すると記載しています。
ただし、JCBや電子マネー、QRコード決済については、追加の審査が必要になるため、1週間から2週間程度の時間がかかることがあります。
しかし、Visa、Mastercard、American Expressが使えれば大部分のお客様に対応できるため、事業への影響は最小限に抑えられます。
追加書類の提出を求められた場合は、書類提出から審査完了までさらに数日から1週間程度の時間が必要になることがあります。スムーズな審査のためにも、事前に必要書類を準備しておくことをおすすめします。
【書類提出時の注意点】
- 提出書類は各項目につき1ファイルのみ添付可能
- 複数の書類がある場合は、1つのファイルにまとめてスキャンする必要がある
- 万が一追加情報が必要な場合は、Square側から改めて連絡がある
審査結果はどのように通知される？
審査結果は登録したメールアドレスに通知されます。審査通過の場合は、利用可能な決済方法と開始日時が明記されたメールが届きます。
審査が保留になった場合や追加書類が必要な場合も、同様にメールで連絡があります。指定された書類をSquareアカウントの管理画面からアップロードすることで、審査を進めることができます。
SMSでも通知が届く場合があるため、登録した電話番号でもSMSが受信できるようにしておきましょう。迷惑メールフィルターが厳しく設定されている場合は、Square関連のメールが受信できるよう事前に設定しておくことも大切です。
個人・個人事業主向けのSquare審査内容で3つの注意点
Squareの審査では、特定の業種や商品・サービスで審査が厳しくなるケースがあります。事前に注意点を把握しておくことで、審査落ちのリスクを減らすことができます。
1. 審査に通りにくい業種がある｜継続的役務提供業種
継続的役務提供業種と呼ばれる分野では、審査が厳しくなる傾向があります。これは、サービス提供期間が長期にわたり、トラブルが発生しやすい業種のことです。
【継続的役務提供業種の例】
- エステティックサロン
- 語学教室 • パソコン教室
- 結婚相手紹介サービス
- 学習塾 • 家庭教師派遣業
- フィットネスクラブ
- 各種スクール・教室
これらの業種では、前払いでサービス料金を受け取った後に、サービス提供ができなくなるリスクが高いとみなされるためです。
該当する業種で事業を行っている場合でも、審査に通る可能性はあります。ただし、事業の継続性や信頼性を示す書類（営業許可証、資格証明書、過去の実績資料など）の提出を求められることが多くなります。
2. 取り扱いできない商品・サービスがある
Squareでは法令に違反する商品や社会的に問題のある商品・サービスの取り扱いを禁止しています。該当する商品を扱っている場合は、審査に通らない可能性が高くなります。
【禁止商品・サービスの例】
- 違法薬物 • 武器類（刀剣、銃器など）
- アダルト関連商品
- ギャンブル関連商品
- 偽ブランド品・コピー商品
- 医薬品（一部除く）
- MLM（マルチレベルマーケティング）
- ねずみ講的なビジネスモデル
- 法令違反となる商品・サービス
また、継続的役務提供業種（エステ、語学教室など）は審査が厳しくなる傾向があります。
グレーゾーンの商品を取り扱っている場合は、事前にSquareのカスタマーサポートに相談することをおすすめします。判断が難しい場合でも、事前に確認しておくことで審査時のトラブルを避けることができます。
個人利用・個人事業主でSquareの審査に通過するための2つのポイント
審査通過率を上げるためには、事前準備と正確な情報入力が非常に重要です。これらのポイントを押さえることで、スムーズに審査をクリアできる可能性が高まります。
1. 事前にSquareの利用規約に目を通しておく
審査に申し込む前に、Square利用規約を必ず確認しましょう。利用規約には、対象となる業種や禁止事項が詳しく記載されており、自分の事業が対象に含まれるかを事前に判断できます。
利用規約を理解することで、申込時に適切な事業内容の説明ができるようになります。また、グレーゾーンの商品やサービスを取り扱っている場合は、それらをどのように説明すれば審査に通りやすくなるかも判断できます。
不明な点がある場合は、申込前にカスタマーサポートに問い合わせることも可能です。事前に相談することで、審査落ちのリスクを大幅に減らすことができます。
2. 申し込みでは具体的かつ正確に情報を入力する
審査で最も重要なのは、事業内容を具体的かつ正確に記載することです。曖昧な表現や不正確な情報は、審査落ちの原因になりやすいため注意が必要です。
事業内容の記載では「雑貨販売」「サービス業」といった抽象的な表現ではなく、「ハンドメイドアクセサリーの制作・販売」「Webデザインサービス」「カフェ経営」など、具体的な業務内容を記載しましょう。
住所や連絡先も正確に入力してください。特に住所については、建物名や部屋番号まで正確に記載することが重要です。審査担当者が事業実態を確認する際の重要な情報となるためです。
個人利用・個人事業主におすすめのSquare決済端末を比較
Squareでは用途に応じて複数の決済端末を提供しており、個人事業主の方でも無理なく導入できる価格設定になっています。事業規模や利用シーンに合わせて最適な端末を選びましょう。
個人利用・個人事業主におすすめの決済端末｜種類と特徴・価格を比較
Squareは、決済端末を購入しなくても利用できます。対応するiPhoneやAndroidスマートフォンにSquare POSレジアプリを入れれば、スマホだけでタッチ決済対応カードやApple Pay、Google Payなどのモバイルウォレットによる決済を受け付けられます。
イベント出店や副業などで、まず低コストでキャッシュレス決済を導入するなら、スマホのタッチ決済で十分です。端末代がかからないため、決済件数が少ない段階から導入できます。
一方、店舗やイベントで対面決済を継続的に受け付けるなら、Square リーダーがおすすめです。4,980円で導入でき、スマホとBluetoothで接続して利用します。タッチ決済に加えてICカードの挿入にも対応するため、カードの種類や決済方法を問わず対応できる範囲が広がります。
| 決済方法 | 端末費用 | 主な特徴 | おすすめのケース |
| スマホでタッチ決済 | 0円 | スマホだけで決済受付 | 副業やイベント出店など、低コストで始める場合 |
| Square リーダー | 4,980円 | タッチ決済・ICカードに対応 | 店舗などで対面決済を継続的に受け付ける場合 |
Squareにはこのほか、レシートプリンターを内蔵したSquare ターミナルや、据え置き型のSquare レジスター、飲食店向けのSquare ハンディ、Square スタンド、Square キオスクなどがあります。
個人で小さく始めるならスマホのタッチ決済、店舗で継続的に使うならSquare リーダーがおすすめです。より本格的な店舗運営では、レシート発行やPOSレジの構成、業種に応じて上位端末を検討します。各端末の違いは、Square端末の比較記事で詳しく解説しています。
個人利用・個人事業主におすすめの購入方法
Square公式サイトからの購入が最も安全で確実です。正規品であることが保証され、万が一の不具合時もサポートを受けることができます。
支払い方法は、クレジットカード決済、銀行振込、代金引換から選択できます。クレジットカード決済を選択すれば、注文から数日で端末が手元に届くためスピーディーです。
分割払いにも対応しており、Square ターミナルの場合、月額1,980円（24回払い）で導入することも可能です。初期投資を抑えたい個人事業主の方にとって魅力的な選択肢です。
Amazon等のECサイトでも購入できますが、価格が変動することがあるため、公式サイトの価格と比較してから判断しましょう。
個人利用・個人事業主も使える！現在開催中のキャンペーン
現在は個人事業主や個人の方も使えるの2つのキャンペーンを開催しております。
| キャンペーン | 特典 | 申し込み |
| 紹介 キャンペーン | 紹介した方 ・売上10万円までの決済手数料が無料 紹介された方 ・端末が2,000円割引 ・売上10万円までの決済手数料が無料 |
Squareを個人や個人事業主が利用すること関するよくある質問
個人でSquareを利用する際の疑問点について、よく聞かれる質問と回答をまとめました。申込前の不安解消にお役立てください。
開業届なしの個人利用でも審査に通る？
開業届がなくても審査に通る可能性は十分あります。実際に多くの個人利用者が開業届を提出せずにSquareの審査に通過しています。
重要なのは開業届の有無ではなく、実際に商品やサービスを提供する事業活動を行っているかという点です。ハンドメイド作品の販売、イベントでの商品販売、フリーランスとしてのサービス提供など、継続的な事業活動があれば審査に通る可能性は高いです。
ただし、事業実態を証明できる資料（商品の写真、過去の取引履歴、価格表など）を準備しておくことで、審査をよりスムーズに進めることができます。
決済端末は必ず購入しないといけない？
決済端末の購入は必須ではありません。スマートフォンのタッチ決済機能を使ってカード決済を受け付けることができます。
ただし、スマートフォンでの決済はタッチ決済対応カードのみが対象となります。磁気ストライプのみのカードやICチップカードの決済を受け付けるためには、専用の決済端末が必要です。
事業の規模や取引頻度に応じて、まずはスマートフォンから始めて、必要に応じて端末を購入するという段階的なアプローチもおすすめです。
Squareの審査に落ちたときの対処法は？
審査に落ちた場合でも、条件を満たせば再申請が可能です（JCBとQUICPayを除く）。審査落ちの理由を分析し、改善してから再チャレンジしましょう。
よくある審査落ちの理由は、事業内容の記載が不十分、必要書類の不備、禁止業種に該当する商品の取り扱いなどです。審査落ちの通知メールに記載された理由を確認し、該当する問題を解決してから再申請してください。
事業内容をより具体的に記載したり、事業実態を証明する書類を追加で準備したりすることで、再審査での通過率を上げることができます。不明な点があれば、カスタマーサポートに相談することも可能です。
Squareには禁止業種がある？
特定の業種や商品・サービスは利用できません。法令違反となる商品、社会的に問題のある商品、高リスクとみなされる業種などが対象となります。
具体的には、違法薬物、武器類、アダルト関連商品、ギャンブル関連、偽ブランド品、MLMビジネスなどが禁止されています。また、継続的役務提供業種（エステ、語学教室など）は審査が厳しくなる傾向があります。
自分の事業が対象に含まれるか判断が難しい場合は、申込前にSquare利用規約を確認するか、カスタマーサポートに問い合わせることをおすすめします。
まとめ：Squareは個人利用・個人事業主におすすめ！開業届なしでも審査に通る
Squareは個人事業主でない方でも問題なく利用でき、開業届がなくても審査に通る可能性は十分あります。重要なのは実際の事業活動を行っているかどうかであり、形式的な手続きの有無ではありません。
固定費がほとんどかからず、決済手数料のみという明確な料金体系は、個人事業主や小規模事業者にとって非常に魅力的です。初期投資を抑えてキャッシュレス決済を導入できるため、事業の成長に合わせて段階的に機能を拡張していくことも可能です。
審査は最短で当日完了し、複雑な書類手続きも不要です。事業内容を具体的かつ正確に記載し、必要に応じて事業実態を証明する資料を準備しておけば、スムーズに審査をクリアできるでしょう。
キャッシュレス決済の導入は、お客様の利便性向上と売上機会の拡大につながります。現金のみの決済で機会損失を感じている方は、この機会にSquareの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
