売掛金とは？
売掛金とは、商品やサービスの代金を請求したがまだ支払われていない金銭のことです。商品やサービスを先に提供し後で代金を回収する「掛売り」で、売掛金が発生します。
掛売りは一定の信頼関係のもとで顧客に支払い猶予を与える取引形態です。これにより、顧客は商品やサービスを即座に受け取ることができ、後日指定の期限内に支払いを行います。
売掛金は、企業の収益や資金繰りにとって重要な要素です。売掛金は回収しなければ現金が入金されず、売上（収益）が確定しません。そのため売掛金の残高を把握し、支払い期限を管理する必要があります。なお、売掛金の回収には入金消込と呼ばれる業務が伴います。未回収のリスクも存在するため、業務負荷の軽減やリスクヘッジのために、売掛金の請求代行サービスを活用することをおすすめします。
売掛金と似た言葉・関連用語
売掛金と似た言葉・関連用語として、「売掛」「買掛」「消込業務」などが挙げられます。これらの言葉や関連用語は、売掛金の取引や回収業務を理解するうえで重要な要素です。
売掛（うりかけ）
売掛は顧客に商品やサービスを提供し、代金を後日支払ってもらう取引形態を指す言葉です。顧客からの支払いを受けるべき金額として、売掛金と同義で使用されることもあります。
買掛（かいかけ）
売掛の逆が「買掛」です。企業が他社からの請求に対して支払いを行う債務のことで、代金後払い（売掛）で仕入れた商品やサービスの支払うべき金額を指します。
消込業務（けしこみぎょうむ）
売掛金の回収業務において重要な要素となるのが消込業務です。顧客からの入金を受け、その入金を売掛金と突き合わせ、残高の管理をする業務です。顧客が支払った金額を適切に帳簿上で処理し、未回収残高を減らしていきます。
売掛金の勘定科目・仕訳について
売掛金が発生したら帳簿に付け、入金を受けたらそれを消込していかなければなりません。この流れが仕訳です。帳簿には「資産」「純資産」「収益」「費用」「負債」の5つの勘定科目」があります。
| 勘定科目 | 概要 | 例 |
| 資産 | 自社が持つ財産や、将来的に収益をもたらすであろうもの | 商品／現金／土地／借地権／前渡金 |
| 純資産 | 原則として返済不要の、出資を受けたり事業を通して蓄積したりした資産 | 資本金／利益剰余金／自己株式／新株予約権 |
| 収益 | 事業を行うことで得たお金 | 売上／売掛金／雑収入／固定資産売却益／助成金 |
| 費用 | 収益を得るために使ったお金 | 仕入費用／人件費／交通費／支払利息 |
| 負債 | 支払いや返済をしなければならないお金 | 買掛金／借入金／支払手形 |
仕訳では資産が増えるものを「借方」、負債が増えるものを「貸方」として扱います。売掛金は資産として借方に、同じ金額を売上（収益）として貸方に記帳します。
その後、入金を受けたら勘定科目を変更。借方が普通預金（資産）、貸方が売掛金（資産）になります。
売掛金の発生から回収までの流れ
売掛金は、商品やサービスの提供後に顧客が支払いを行う取引形態です。通常の、その場で決済を行う取引とは異なり、売上（売掛金）の発生から回収までにはいくつかの工程があります。売掛金が発生してから回収し、記帳するまでの一連の流れについて解説します。
売掛金（掛取引）の発生
売掛金は顧客が商品やサービスを購入した際に、支払いを猶予してもらうことで起こります。これを掛取引といいます。
なお、売掛金は主にBtoBの取引で発生します。飲食店や小売店の仕入れ、業務のアウトソーシングサービスなどで、売掛金が発生することの多い取引です。
必要に応じて見積書や発注書を作成
掛取引の内容や売掛金の金額を明記し、取引先と認識を合わせるために、見積書や発注書などの書類作成が必要です。
見積書は、提供する商品やサービスの内容や価格を顧客に示すもの、発注書は顧客からの注文内容を確定するものです。これらの書類は、取引の明確化と後続の業務をスムーズに進めるために欠かせません。
商品やサービスの提供
売掛金が発生したら、商品やサービスの提供を行います。顧客への約束通りに商品を届けたり、サービスを提供したりします。
この段階ではまだ支払いは行われていませんが、提供した価値や品質によって顧客の信頼を得ることが重要です。あまりにも品質が低いものを提供すると、トラブルにつながったり、継続発注がもらえなくなったりするかもしれません。
売掛金の回収
商品やサービスの提供が完了した後、売掛金の回収が行われます。顧客に対して請求書を発行し、支払いの期限や方法を明示します。顧客は指定された期限内に売掛金を支払うことになります。
なお、期限内に支払いが行われなかった場合、顧客に支払いの催促をしなければなりません。これを「督促業務」といいます。
督促業務ではどの顧客が未入金なのか確認し、その顧客に個別に連絡を取ることになります。支払い済みのほかの顧客に間違えて連絡をしてしまえば自社の信用低下に、未入金の見逃しがあれば自社の損失につながりかねません。
督促業務は煩雑で、ミスの許されない業務です。事業規模が大きくなってきたら、「決済代行サービス」を活用するのもいいでしょう。
入金消込（消込業務）
顧客からの支払いがあった場合、それを受け取ります。入金を受けた後は、入金と売掛金を相殺し、入金消込を行います。入金消込によって、顧客ごとの売掛金の残高が確定します。
売掛金の残高チェック
売掛金の回収や消込が行われた後は、定期的に売掛金の残高をチェックします。残高チェックによって、未回収の売掛金の状況や顧客ごとの支払い遅延の有無を把握できるでしょう。
貸借対照表への記載
売掛金の回収や消込が完了したら、その情報を貸借対照表に記載します。貸借対照表は、企業の資産や負債の状況を示す重要な財務報告書であり、売掛金の情報を正確に反映させることが求められます。
売掛金の取り扱い方や注意点について
売掛金は企業にとって重要な資産であり、適切な取り扱いが求められます。売掛金の取り扱い方や注意点について解説するので、業務を進める際の参考にしてください。
買掛金との相殺
取引先が自社の顧客であると同時に仕入先でもある場合、相手方の同意を得たうえで、買掛金と売掛金の相殺ができます。
相殺とは、売掛金と買掛金の間で相互に債権と債務を相殺することです。売掛金と買掛金が同額の場合はそれぞれが帳消しに、差額がある場合は大きい方の金額から小さい方の金額を差し引きします。
相殺処理では、実際に資金が動くわけではありません。ただ、会計上は相殺した分の負債が減ることになります。
売掛金の時効は5年
売掛金には「5年間の時効」があります。未回収の売掛金（滞納）を5年放置すると、売掛金を放棄したとみなされ、請求権がなくなってしまうのです。
この5年の時効は督促や民事裁判の提訴、差し押さえなどにより更新できます。
売掛金の値引きについて
掛取引で販売した商品や提供したサービスに問題があった場合、代金回収が困難な場合などには、売掛金の値引きが検討されることがあります。値引きには債権者（提供側）と債務者（支払い側）の合意が必要です。
売掛金の支払い保留について
売掛金の支払い保留とは、債権者が売掛金の支払いを一時的に保留することを指します。その売掛金が両者の合意のうえで保留されているのか、それとも一方的に保留（滞納）されているのかを、まずは確認しましょう。
なお、全額の支払いを保留したうえで、売掛金の一部を先に回収することもあります。この場合、入金された分の売掛金回収として仕訳を行います。
売掛金が回収できない場合は？
売掛金が回収できない場合、企業は貸倒として仕訳する必要があります。貸倒が起こった場合、決算時の貸借対照表から対象の売掛金を消去します。損益計算書に損失が計上されることもあるでしょう。
このような事態を避けるために、未回収には早めに対応すべきです。まずは督促を行いましょう。何もせず5年間放置すると、時効になり売掛金の請求権が失われてしまいます。何度督促しても回収できない場合は弁護士に相談することになるでしょう。
未回収リスクに備えるために、あらかじめ保証ファクタリングや、未回収保証つきの決済代行サービスを活用する方法もあります。
売掛金の未回収リスクに供え、決済代行サービスの検討も
売掛金の未回収リスクは、企業にとって重要な課題です。長期間にわたって未回収が続くと、資金繰りや業績に悪影響を及ぼしかねません。
未回収リスクを軽減するためには、売掛金の回収プロセスを見直すことが重要です。プロセスの中の問題点を見つけ、期限内に確実に回収するための取り組みを考えます。
しかし、中小企業や個人事業主の場合、売掛金の管理や回収に専任スタッフを配置することが難しいかもしれません。
そこでおすすめなのが、「決済代行（請求代行）サービス」です。専門の業者に売掛金の回収業務を委託することで、より確実でスムーズな回収が見込めます。中には未回収保証つきのサービスもあり、効果的なリスクヘッジとなるでしょう。
決済代行サービスを活用することで、クレジット払いや電子マネー、コンビニ払いなどの多様な決済手段を導入することもできます。このメリットは、特にBtoCのビジネスで活きるでしょう。
こちらの記事では決済代行サービスとは何か、その選び方やビジネスモデル別のおすすめサービスを紹介しています。
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