フードシェアリングサービス・アプリ比較8選|種類・食品ロスの現状・無料おすすめ・飲食店メリット

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最終更新日:
2020/07/06

フードシェアリングサービスとは

フードシェアリングサービスとは飲食店などで食べることができるのに、破棄されてしまう食品や料理などを消費者に提供するサービスです。

欧州を中心に2015年頃より登場しはじめ、現在多くの国で普及しはじめています。日本においても、2019年5月の食品ロス削減推進法 の成立をきっかけに日本でも普及すが進むと思われます。

フードシェアリングサービスの仕組み

フードシェアリングサービスの仕組みは、小売店や飲食店の売れ残りや食べ残し食材や農家の余剰品を、消費者や福祉施設などに無料で食品を提供するプラットフォームとして機能しています。

小売店などで廃棄される可能性がある食品廃棄を減らすということだけでなく、店舗に訪れない消費者への認知拡大ことや消費者も低価格で購入できるといったメリットがあります。

フードシェアリングサービスの種類

フードシェアリングには大きく2種類の方法があります。

  • ネット通販型
  • 店舗訪問型

スマートフォンやPCから購入できるネット通販型とスマートフォンで注文し、商品を実際に店舗に取りに行く店舗訪問型があります。

どちらも通常よりも価格を抑えて購入できる一方で、ネット通販型は消費期限が近いものが多いのに対して、店舗訪問はすでに調理済みの食品が多いといった特徴があります。

フードシェアリングが注目される理由・食品ロスの現状

なぜ今フードシェアリングがこれほど注目されているのでしょうか。

年間643万トン、食べられるのに破棄される

農水省、環境省による推計によると日本国内での食品ロスは年間643万トンといわれており、国民一人あたりに換算すると51キロにも達します。

643万トンの内訳は企業や飲食店の規格外品や売れ残りなどが352万トン、家庭内の食べ残しなどが291万トンです。このように食品ロスは現在国内において大きな問題になっています。

ごみ処理事業経費の総額は約2兆円

この膨大な廃棄物には多大なコストがかかっております。1日あたり大型(10トン)トラック約1,760台分を廃棄されているといわれており、ごみ処理事業経費に約2兆円もかかっているといわれています。

日本の食品ロスに対する対策・法律

このような食品ロスに対する法律として日本では食品ロス削減推進法、食品リサイクル法が成立しています。

  • 食品ロス削減推進法
  • 食品リサイクル法

食品ロス削減推進法は、正式名称「食品ロスの削減の推進に関する法律」であり、2019年10月1日に施行されました。これは食品ロスの定義や食品ロス推進の基本的方針などを定めており、国や地方自治体の責務を明らかにしています。

食品リサイクル法は、2001年に施行され、2007年に改正されました。食品の売れ残りや食べ残し、あるいは食品の製造工程で大量に発生している食品廃棄物の抑制や減少を目的とした法律です。食品リサイクルだけでなく、肥料や飼料などへの再利用のルールが定まっています。

フードシェアリングの3つのメリット

フードシェアリングには大きく3つのメリットがあります。

フードロス対策、地球環境への配慮

1点目は、地球環境への配慮が出来るという点です。食品ロスが減ることにより、廃棄物処理などのエネルギー、コストの節約につながります。

このように地球環境保全につながるということや市民が社会的活動に参加できるといったメリットがあります。

食材を安い価格で入手できる

2点目は消費者からのメリットで、食材が安い価格で手に入る点です。食品廃棄直前などのため、通常よりも安価で美味しい食材が手に入リます。

店舗・飲食店の売上にもつながる

3点目は店舗・飲食店からのメリットです。従来、廃棄されてしまう予定だった食品などが販売できるため、期待できていなかった売上につながります。

このように、社会的にも、消費者からも飲食店・店舗からメリットがあるのがフードシェアリングです。

無料のおすすめフードシェアリングサービス&アプリ料金比較8選

それでは具体的なフードシェアリングサービスをご紹介します。

TABETE(タベテ)

  • 初期導入費用・月額費用・サポート費用0円
  • DEAN &DELICA、山崎製パンなど950店舗以上で導入
  • 現場負担が少ない

TABETE(タベテ)は、店舗での余ったパンや料理などをすぐ近くの人に購入してもらえるサービスです。初期費用・月額費用0円で利用ができ。1食購入ごとに150円の手数料だけのシンプルな利用です。また、事前のクレジット決済のため現場の負担も少なく利用できます。

初期費用月額費用販売手数料
0円0円150円/1食あたり

詳細はこちら:https://apply.cocooking.co.jp/shop_join

KURADASHI(クラダシ)

  • 登録料・月額利用料・掲載料・手数料など一切かからない
  • 最速当日から開始可能
  • 社会貢献のブランドイメージ向上

KURADASHIは社会貢献型フードシェアリングサービスです。登録料、月額利用料、掲載料など一切かかりません。また、費用がかからないため、最速で当日から利用開始できます。また、売上金もNPO団体に寄付されるため、社会貢献のブランドイメージ向上にもつながります。

初期費用月額費用販売手数料
0円0円0円

詳細はこちら:https://www.kuradashi.jp/sell

Reduce GO(リデュースゴウ)

  • 初期費用・月額費用0円で利用可能
  • ユーザー料金の分配による売上
  • 簡単に利用可能

Reduce Goは2018年8月に利用開始したサービスです。通常のサービスとは違い、ユーザーからのサブスクリプションサービスの月額料金を分配されるため、約10,000円〜30,000円程度受け取れる可能性があります。還元率は、注文率や注文数などをベースに算出されます。現在都内で30店舗程度参加しています。

初期費用月額費用販売手数料
0円0円0円

詳細はこちら:https://reducego.jp/restaurants/

Otameshi(オタメシ)

  • カゴメ、UCC、AGFなどブランド商品の取り扱い
  • パッケージ変更品、外装打痕品、賞味期限間近商品を半額以下で提供
  • 売上の一部をNPOに寄付

Otameshi(オタメシ)は、パッケージ変更品や賞味期限間近の商品などを半額以下で提供しています。売上の一部はNPOに寄付している社会貢献型サービスです。カゴメ、UCC、AGFなどのブランド商品も取り扱っています。

初期費用月額費用販売手数料
お問合せお問合せお問合せ

詳細はこちら:https://www.otame4.jp/

No Food Loss

  • 初期費用、月額費用0円
  • シンプルな管理画面
  • 最短5日で導入

No Food Lossは初期費用、月額費用0円で導入できるサービスです。申込から最短で5日で導入できるため、簡単に始められます。また、管理画面もシンプルで店舗にも大きな負担がかかりません。

初期費用月額費用販売手数料
0円0円販売金額20%

詳細はこちら:https://www.nofoodloss.com/business

tabekifu(タベキフ)

  • 廃棄食材や突然のキャンセルなどに対応
  • 売上の一部をNPOに寄付
  • 定価販売が可能

Tabekifuは、廃棄食材や突然のキャンセルの空席などを有効活用出来るサービスです。売上の一部はNPO団体などに寄付されるため、ブランディング等にも活用できます。また、他のサービスと違い割引がなく定価販売が可能というメリットもあります。

初期費用月額費用販売手数料
0円0円12%+50円 or 20%

詳細はこちら:https://tabekifu.co.jp/shop-guide

tabeloop(タベループ)

  • 初期費用・月額費用0円
  • 売り手・買い手ともに会員制のクローズドマーケット
  • パソコンやスマホから簡単に出品

tabeloop(タベループ)は、初期費用・月額費用0円で利用できるフードシェアリングサービスです。また、売り手・買い手ともに会員制を採用しているため、安心して利用できます。また、スマホ・パソコンなど簡単に出品できるため、店舗も簡単に利用できます。

初期費用月額費用販売手数料
0円0円20%

詳細はこちら:https://tabeloop.me/page/seller/

フリフル

  • フルーツ限定のフードシェアリングサービス
  • 生産者の思いなどを記事化
  • お客様の声を直接聞ける

フリフルは果物に限定したフードシェアリングサービスです。規格外品を当選でお客様に届けるサービスで、費用は0円です。また、生産者の思いなども記事化したり、マーケティングなどにもつながります。

初期費用月額費用販売手数料
0円0円0円

詳細はこちら:https://furifuru.com/seller/

新型コロナで注目度の高まるフードテック・シェアリングサイト

新型コロナウィルスの影響でフードテックが注目を浴びています。とくにフードデリバリーサービスなどテイクアウトなど、従来の店舗の商品を自宅で楽しめるようになったり新たな食品の消費文化が定着しています。

また、食品廃棄対策など多くのコンビニが力にいれたりするなどフードシェアリングサービスが注目を浴びています。今後さらに市場として大きくなっていくと予想されます。店舗事業者の方など一度検討してみてはいかがでしょうか。

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