電子レシートとは|仕組み・メリット・経産省の実験事例・サービス4選・小売マーケの新たな未来

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最終更新日:
2020/05/30

電子レシートとは

電子レシートとは文字通り紙のレシートを電子化することで、店舗などでの配布が不要になるペーパーレスのサービスです。

例えば会計時のレシートをスマホにデータを送信するといったものがあり、政府が推進するキャッシュレス施策の1つでもあります。経済産業省が実証実が行われたりなど特に注目が高まっています。

今回は電子レシートの仕組みや使い方を解説しながら、経済産業省の実験結果やサービス・導入事例を紹介してきます。

電子レシートの仕組み・機能

電子レシートは従来紙で渡していたレシートを電子化し、スマホ経由で発行する仕組みです。

出典 – 経済産業省『電子レシート実証実験の結果概要』

消費者はスマホをダウンロードし、会計の際にレジのアプリで会計アプリを読み込見込んでもらうことにより、スマホアプリにレシートの情報が送信されます。

電子レシートが目指す”個人を起点とした購買データの利活用”

電子レシートの普及が目指すのは、個人を起点とした購買データ活用を可能にすることです。

出典 – 経済産業省『電子レシート実証実験の結果概要』

個人の購買データが蓄積されることにより、家計の管理などに活用することができます。また、購買データが個人に集まることで、企業に提供するにも本人の許諾のもとで行われるようになります。

本人に許諾されて提供される情報を活用し、個人は正確な消費者理解や商品開発などに活用できます。

電子レシートサービスの使い方・4つの手順

電子レシートサービスの使い方

それでは、具体的に電子レシートサービスの使い方をご紹介します。ステップは大きく4つです。

  • アプリのダウンロード・会員登録
  • レジでバーコードの提示
  • 支払いの完了
  • スマホアプリでレシートの確認・管理

消費者はアプリをダウンロードし会員登録します。あとは買い物時の会計でバーコードを提示し、読み込んでもらい支払いを行います。その後、いつでもアプリ内でレシートが確認でき、管理したり他サービスに提供できたりできます。一度アプリをダウンロードしてしまえば簡単に使えます。

レシート電子化の手順・ステップ

  • 会員カード・アプリでのバーコード読み取り
  • 指定した費用項目にレシートを割り振る
  • 保証書・レシートを電子化
  • クーポン・スタンプカードの選択

店舗側も多くのステップは必要ありません。会計時にアプリまたは、事前に登録しておけば会員カードなどを読み取ります。

その後は商品を読み取り、レシートに費用項目を割り振ります。多くの場合、アプリ上が自動で割り振られ、その後レシートが発行されます。

その他、レシートに紐付いた保証書なども電子化されたり、スタンプカードも自動で条件にあった場合スタンプが発行されると言った仕組みが可能です。

電子レシートのメリット・デメリット

キャンペーン連携も可能、消費者・店舗事業者のメリット

  • 消費者のメリット

消費者にとってのメリットは、まずは紙がなくなるということです。必要ない場合は捨てている人が多かったため、エコにつながります。

紙レシートの場合、家計簿をつける際の管理も煩雑でしたが電子レシートの場合は常にアプリ内で情報が管理できるためいつでも参照が可能です。

また大きなメリットはキャンペーンの連携ができることです。従来のキャンペーンにはレシートを読み込んだり、はがきに貼り付けたりなど応募するまでの手間が大変でした。

しかし、電子レシートの場合全てがアプリ内で管理できているため、規定のポイントがたまったら簡単に応募が可能です。

  • 店舗事業者のメリット

店舗側のメリットの大きなポイントは経費削減です。年間レシート発行に使用される紙は約5.4トンといわれ、費用としては960億円といわれています。紙レシートを発行する必要がなくなることにより、紙の経費が減るだけでなく、修理代や修理、発行にかかっていた時間も節約できます。

キャンペーンやクーポンの連携がより簡単になることで、販促活動をより効果的に行えるといったメリットもあります。従来は、無差別に行っていたチラシや広告などが店舗に訪れる人に限られるため、効果効率も良くなります。

電子レシートの消費者・店舗事業者のデメリット

  • 消費者のデメリット

続いてデメリットをご紹介します。いちばん大きなデメリットはセキュリティの問題です。紙で管理していたデータはネットワーク上に流れることになります。そのため、第三者に情報が漏洩してしまう可能性があります。また、情報漏洩ではありませんが、身近な人にスマホをいじられることで見られてしまう可能性があります。

  • 店舗事業者のデメリット

小売店舗にとってのデメリットは、電子レシートを発行するためのレジを導入しなければいけない点です。従来のレジとは違い、電子レシートを発行するためにはインターネットとの接続が欠かせません。このように新たなレジの導入は余計なコストとなります。

しかし、今後キャッシュレス同様に補助金発行などされる可能性もあるため、このような負担はなくなるかもしれません。

経済産業省が実施、電子レシートの実験結果

コンビニやスーパーで実施、町田市で行われた実験概要

出典 – 経済産業省『電子レシート実証実験の結果概要』
  • 実施期間:平成30年2月13日-28日
  • 実験場所:東京都町田市
  • 委託事業者:東芝テック株式会社
  • サンプル数:(アプリ登録者数)2708人

経済産業省による実証実験は、平成30年に町田市で行われました。ココカラファインやミニストップ、スーパーの三徳などの計27店舗が対象でした。実証実験中2708人がアプリをダウンロードし、約3割の815人が電子レシートを受け取りました。

支持率は約90%、電子レシートのアンケート結果

出典 – 経済産業省『電子レシート実証実験の結果概要』

実証実験の結果、電子レシートを今後も受け取りたいと言う人が8割以上、「電子レシートと紙のレシートの両方を受け取りたい」を加えると9割近くの人が電子レシートを支持しており、電子レシートの需要が高いことがわかりました。

実験結果で見えた普及に関する”ユーザー利便性”の課題

一方で実験結果によって課題も見えています。電子レシートが今後普及していくか否かは、電子レシートの利便性がどこまで高めれるかが課題です。

例えば、外部サービス連携などによりどのようなプラスのメリットが得られるかなど周辺サービスの連携が重要です。

電子レシートサービス・アプリ比較4選

つぎは店舗のペーパーレスを実現する、電子レシートサービスについて紹介していきます。

スマートレシート – 東芝テック株式会社

  • バーコードを読み取るだけの簡単利用
  • スマホでいつでも情報確認可能
  • キャンペーン応募も簡単

東芝テック株式会社が提供するサービスが、スマートレシートです。町田市で行われた実証実験でも利用されました。バーコードを読み取るだけで簡単に利用でき、キャンペーンやクーポンなども簡単に利用できます。

詳細はこちら:https://www.smartreceipt.jp/

iReceipt(アイレシート) – 株式会社ログノート

  • ペーパーレス
  • 顧客データ管理
  • レシートメディアの活用

株式会社が提供するのがiReceiptです。iReceipt の大きな特徴としては、電子レシート上をメディアとして活用できるため、メールマガジンなどなくても簡単に消費者にコミュニケーションが取れるという点です。

詳細はこちら:https://www.log-note.jp/index.html

無料電子化サービス AllReceipts – スター精密株式会社

  • QRコードやタッチでレシート取得可能
  • プリンタ連動で余計な手間なし
  • 売上なども簡単に管理可能

スター精密株式会社が提供するサービスがAllReceiptsです。スター精密株式会社が提供しているプリンタを利用していれば、独自のミドルウェアを介して、無料で利用可能なサービスです。アプリを経由して確認できるため、今後レシートが消費者との新たなコミュニケーション手段です。

詳細はこちら:https://www.star-m.jp/products/s_print/allReceipts/

レシートメール – 株式会社エイジア

  • レシートでメールを送信
  • 紙で不可能なO2O送客が可能
  • アフターサービスにも活用可能

レシートメールは、株式会社エイジアが提供するレシート情報をメールで送付するサービスです。購入直後にメールが送られるため開封率が高く、ECサイトなどへの誘導としても活用できます。またレシートを顧客に送れるため、きめ細かいアフターサービスが行なえ顧客満足度も高められます。

詳細はこちら:https://www.azia.jp/bg/receiptmail/

電子レシートの導入事例

渋谷PARCO – 電子レシートによるキャッシュレス導入

渋谷PARCOはリニューアルオープンに従い、複数のキャッシュレス決済の導入とともに、PARCOの公式アプリ利用者向けに電子レシートの提供をはじめていいます。

電子レシートはバーコードを読み取るだけで利用できる。また、アプリ内では、レシートの確認だけでなく集計も可能です。

アプリの利用データに加え、買い物データを分析することにより、公式アプリユーザーに来店前、来店中、来店後などに消費者にマッチするコンテンツや商品の通知などを予定しています。

かとりストア – 地方のスーパーでも効率化重視で導入

長崎県内のスーパーマーケットとして初めて導入したのがかとりストアです。かとりストアは、紙削減や処理の人件費の削減など効率化を検討し、今後はお薬手帳との連携や多言語化などの対応も実施予定です。

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