電子レシートとは
電子レシートとは文字通り紙のレシートを電子化することで、店舗などでの配布が不要になるペーパーレスのサービスです。
例えば会計時のレシートをスマホにデータを送信するといったものがあり、政府が推進するキャッシュレス施策の1つでもあります。経済産業省が実証実が行われたりなど特に注目が高まっています。
今回は電子レシートの仕組みや使い方を解説しながら、経済産業省の実験結果やサービス・導入事例を紹介してきます。
| サービス名 | 特徴・ポイント | 効果事例・利用実績 |
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電子レシートの仕組み・機能
電子レシートは従来紙で渡していたレシートを電子化し、スマホ経由で発行する仕組みです。
消費者はスマホをダウンロードし、会計の際にレジのアプリで会計アプリを読み込見込んでもらうことにより、スマホアプリにレシートの情報が送信されます。
電子レシートが目指す”個人を起点とした購買データの利活用”
電子レシートの普及が目指すのは、個人を起点とした購買データ活用を可能にすることです。
個人の購買データが蓄積されることにより、家計の管理などに活用することができます。また、購買データが個人に集まることで、企業に提供するにも本人の許諾のもとで行われるようになります。
本人に許諾されて提供される情報を活用し、個人は正確な消費者理解や商品開発などに活用できます。
電子レシートサービスの使い方・4つの手順
電子レシートサービスの使い方
それでは、具体的に電子レシートサービスの使い方をご紹介します。ステップは大きく4つです。
- アプリのダウンロード・会員登録
- レジでバーコードの提示
- 支払いの完了
- スマホアプリでレシートの確認・管理
消費者はアプリをダウンロードし会員登録します。あとは買い物時の会計でバーコードを提示し、読み込んでもらい支払いを行います。その後、いつでもアプリ内でレシートが確認でき、管理したり他サービスに提供できたりできます。一度アプリをダウンロードしてしまえば簡単に使えます。
レシート電子化の手順・ステップ
- 会員カード・アプリでのバーコード読み取り
- 指定した費用項目にレシートを割り振る
- 保証書・レシートを電子化
- クーポン・スタンプカードの選択
店舗側も多くのステップは必要ありません。会計時にアプリまたは、事前に登録しておけば会員カードなどを読み取ります。
その後は商品を読み取り、レシートに費用項目を割り振ります。多くの場合、アプリ上が自動で割り振られ、その後レシートが発行されます。
その他、レシートに紐付いた保証書なども電子化されたり、スタンプカードも自動で条件にあった場合スタンプが発行されると言った仕組みが可能です。
電子レシートのメリット・デメリット
キャンペーン連携も可能、消費者・店舗事業者のメリット
- 消費者のメリット
消費者にとってのメリットは、まずは紙がなくなるということです。必要ない場合は捨てている人が多かったため、エコにつながります。
紙レシートの場合、家計簿をつける際の管理も煩雑でしたが電子レシートの場合は常にアプリ内で情報が管理できるためいつでも参照が可能です。
また大きなメリットはキャンペーンの連携ができることです。従来のキャンペーンにはレシートを読み込んだり、はがきに貼り付けたりなど応募するまでの手間が大変でした。
しかし、電子レシートの場合全てがアプリ内で管理できているため、規定のポイントがたまったら簡単に応募が可能です。
- 店舗事業者のメリット
店舗側のメリットの大きなポイントは経費削減です。年間レシート発行に使用される紙は約5.4トンといわれ、費用としては960億円といわれています。紙レシートを発行する必要がなくなることにより、紙の経費が減るだけでなく、修理代や修理、発行にかかっていた時間も節約できます。
キャンペーンやクーポンの連携がより簡単になることで、販促活動をより効果的に行えるといったメリットもあります。従来は、無差別に行っていたチラシや広告などが店舗に訪れる人に限られるため、効果効率も良くなります。
電子レシートの消費者・店舗事業者のデメリット
- 消費者のデメリット
続いてデメリットをご紹介します。いちばん大きなデメリットはセキュリティの問題です。紙で管理していたデータはネットワーク上に流れることになります。そのため、第三者に情報が漏洩してしまう可能性があります。また、情報漏洩ではありませんが、身近な人にスマホをいじられることで見られてしまう可能性があります。
- 店舗事業者のデメリット
小売店舗にとってのデメリットは、電子レシートを発行するためのレジを導入しなければいけない点です。従来のレジとは違い、電子レシートを発行するためにはインターネットとの接続が欠かせません。このように新たなレジの導入は余計なコストとなります。
しかし、今後キャッシュレス同様に補助金発行などされる可能性もあるため、このような負担はなくなるかもしれません。
経済産業省が実施、電子レシートの実験結果
コンビニやスーパーで実施、町田市で行われた実験概要
- 実施期間：平成30年2月13日-28日
- 実験場所：東京都町田市
- 委託事業者：東芝テック株式会社
- サンプル数：（アプリ登録者数）2708人
経済産業省による実証実験は、平成30年に町田市で行われました。ココカラファインやミニストップ、スーパーの三徳などの計27店舗が対象でした。実証実験中2708人がアプリをダウンロードし、約3割の815人が電子レシートを受け取りました。
支持率は約90%、電子レシートのアンケート結果
実証実験の結果、電子レシートを今後も受け取りたいと言う人が8割以上、「電子レシートと紙のレシートの両方を受け取りたい」を加えると9割近くの人が電子レシートを支持しており、電子レシートの需要が高いことがわかりました。
実験結果で見えた普及に関する”ユーザー利便性”の課題
一方で実験結果によって課題も見えています。電子レシートが今後普及していくか否かは、電子レシートの利便性がどこまで高めれるかが課題です。
例えば、外部サービス連携などによりどのようなプラスのメリットが得られるかなど周辺サービスの連携が重要です。
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●特徴
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レシートメール – 株式会社エイジア
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電子レシートの導入事例
渋谷PARCO – 電子レシートによるキャッシュレス導入
渋谷PARCOはリニューアルオープンに従い、複数のキャッシュレス決済の導入とともに、PARCOの公式アプリ利用者向けに電子レシートの提供をはじめていいます。
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かとりストア – 地方のスーパーでも効率化重視で導入
長崎県内のスーパーマーケットとして初めて導入したのがかとりストアです。かとりストアは、紙削減や処理の人件費の削減など効率化を検討し、今後はお薬手帳との連携や多言語化などの対応も実施予定です。
