原価管理とは？目的ややり方、原価の種類をわかりやすく解説

原価管理とは

原価管理は、製品やサービスの作成や提供にかかる費用である「原価」を正確に把握し、分析して改善することです。これにより業務効率化や人件費をはじめとする無駄なコストの削減ができ、利益率の向上を目指せます。

原価管理ではただコストを削減するのではなく、原価の構成を分析して無駄や問題点を見つけ、経営判断の精度を高めようという意識が大切です。規模や業種に関係なく、原価管理はあらゆる企業にとって重要な経営活動です。

そもそも原価とは

原価とは、製品やサービスを作ったり提供したりするのにかかる費用です。原価は大まかに2つに分けられます。

1つ目は「製造原価」です。これは製品を作るのに直接かかる費用で、材料費や労働費、経費などが含まれます。

もう1つが「売上原価」です。これは製品を売るためにかかる費用と、製品を作ったり仕入れたりするためにかかる費用を合わせたものです。

製造原価

製造原価とは、製品を作る際にかかる費用のことです。製品を作るために必要な材料費、人件費、その他の関連費用である経費が含まれます。

材料費は、製品を構成する材料や部品の購入費用を指し、労務費は製品を作るために必要な労働力の費用を示します。

経費は製造に間接的に必要となる費用です。たとえば設備や工場の維持費、光熱費、消耗品費などが含まれます。これらの費用を正確に把握し、製品の価格設定や利益計算を適切に行うことで、効果的な経営を目指せるでしょう。

売上原価

売上原価は製品を販売するために必要な費用と、製品の製造や仕入れに必要な費用を合わせたコストです。要するに、製品を販売するために必要なすべての費用のことです。

売上原価には、次のような費用が含まれます。

• 販売手数料
• 広告宣伝費
• 運送費
• 保険料
• 梱包費
• 販売促進費　など

原価管理と関連用語との違い

原価管理は製品やサービスの製造・販売にかかる費用を分析して改善していく経営管理の手法ですが、似たような言葉と混同されることがあります。それぞれの違いを理解することで、より効果的な原価管理ができるでしょう。

原価計算との違い

原価計算は、製品やサービスの製造・仕入れ・提供にかかる費用を計算する方法です。一方、原価管理は原価計算で計算した費用を分析し、改善していく活動です。

つまり、原価計算は原価管理のためのツールであり、原価管理は原価計算の結果を活用していく活動といえます。

予算管理との違い

予算管理は計画的な事業活動のために、費用や収益を計画・管理する方法です。一方、原価管理は、実際に発生した費用を分析して改善していく活動です。

つまり、予算管理は将来の計画に重点を置いているのに対し、原価管理は過去の実績に重点を置いているといえます。

利益管理との違い

利益管理は、売上やコストを管理して利益の最大化を目指す経営管理手法です。利益管理は全体的な利益に焦点を当てているのに対し、原価管理は費用というコスト要素に焦点を当てているといえます。

原価の種類

原価は、大まかに「固定費」と「変動費」に分けられます。

固定費は売上にかかわらず一定の金額が発生する費用です。変動費は売上によって増減する費用です。これらはさらに6種類に分類できます。

ここからは、ペットボトル飲料を製造・販売する場合を例に、これらの6つの原価についてわかりやすく説明します。

固定費

固定費とは、売上に関係なく一定の金額が発生する費用です。ペットボトル飲料の場合、次のような費用が固定費にあたります。

• 工場の賃貸料
• 固定資産税
• 設備の減価償却費
• 管理職の人件費
• 社会保険料　など

たとえば、ペットボトル飲料メーカーの工場の賃貸料が月額100万円だった場合、売上が増減しても賃貸料は変わりません。

固定費の特徴は、売上に関係なく一定の金額が発生することです。短期的に削減することが難しく、利益率に大きく影響を与えます。

変動費

変動費とは、売上が変動すると増減する費用です。ペットボトル飲料の場合、次のような費用が変動費にあたります。

• 原材料費
• 容器費
• 燃料費
• 生産ラインの人件費
• 物流費　など

ペットボトル飲料の原材料費は、販売量に応じて増減します。販売量が増えれば原材料費や生産ラインの人件費も増え、販売量が減ればこれらも減ります。

変動費は固定費と比べて削減しやすい費用です。売上だけでなく業務の効率化や仕入先との交渉などにより削減できます。

材料費

材料費は、製品を製造するために必要な材料の購入費用です。ペットボトル飲料の場合、ペットボトル樹脂、キャップ、ラベル、飲料原液、包装資材などが材料費に含まれます。

材料費の特徴は製品の種類によって費用の額も項目も異なること、原材料の価格変動に影響を受けることです。

設備費

設備費は、製品を製造するために必要な設備の購入費用や維持管理費用です。ペットボトル飲料の場合、ペットボトル製造設備、充填設備、洗浄設備、検査設備、物流設備などが設備費に含まれます。

たとえばペットボトル飲料メーカーが新しいペットボトル製造設備を導入した場合、設備費が大きく増加します。設備費の償却費は、ペットボトル飲料の原価に計上されます。

設備の購入費用や維持管理費用が含まれる設備費は、長期的な視点で管理しなければなりません。生産効率に影響を与えるため、ただ抑えればいいというわけでもありません。

人件費

人件費とは、従業員に支払う給与や賞与などの費用です。ペットボトル飲料の場合、生産ラインの作業員、品質管理担当者、営業担当者、管理職などが人件費に該当します。

例えば、ペットボトル飲料メーカーが生産量増加に伴い、新しい従業員を雇用した場合、人件費が大幅に増加します。人件費は、ペットボトル飲料の原価に計上されます。

人件費の特徴は、従業員の給与や賞与などの費用が含まれ、売上によって変動する部分と固定費の部分があることです。また、人件費は企業の競争力に影響を与えます。

諸経費

諸経費とは、上記5種類の原価に分類されないその他の費用です。ペットボトル飲料の場合、光熱費、通信費、租税公課、保険料、修繕費、雑費が諸経費に該当します。例えば、ペットボトル飲料メーカーの工場で停電が発生し、復旧作業に費用が発生した場合、それは諸経費に計上されます。諸経費の特徴は、様々な種類の費用が含まれ、比較的少額の費用が多いことです。また、これらの費用の管理は難しいと言われています。

業種ごとの管理すべき原価項目

企業にとって、利益を最大化するために重要な要素の一つが「原価管理」です。しかし、原価管理は業種によって大きく異なります。なぜなら、製品やサービスによって、原価に含まれる要素が異なるからです。

ここからは、製造業、ITサービス業、広告業界の3つの業種を例に、それぞれどのような原価項目を管理すべきかについて解説します。それぞれの業種における原価管理の特徴を理解し、適切な原価管理を行うことで、企業は利益を向上させることができるでしょう。

製造業

製造業では、製品を作るために必要な材料、労働力、経費を管理する必要があります。

製造業における原価管理の特徴は、原価が売上原価に大きな影響を与えること、原価項目の種類が多いこと、そして原価管理が複雑であることです。

ITサービス

ITサービス業では、サービス提供に必要な費用を管理する必要があります。

ITサービスにおける原価管理の特徴は、まず人件費が売上原価に大きな影響を与えることです。また、資産の減価償却費が大きくなる場合があることも挙げられます。さらに、クラウドサービスの利用により、費用構造が変化しているという点も重要です。

広告業界

広告業界では、広告効果を出すために必要な費用を管理する必要があります。広告制作費や広告掲載費などがその一例です。

広告業界における原価管理の特徴は、広告効果の測定が非常に重要であることです。また、プロジェクトごとに費用が大きく変動することも挙げられます。さらに、成果報酬型の場合、収益が変動しやすいという点も特徴的です。

原価管理の主な目的

企業にとって、利益を増やすことは大切な経営課題です。利益を増やすためには、売上を伸ばすだけでなく、コストを減らすことも重要です。

そのためには、原価管理が必要です。原価管理の主な目的を3つ紹介します。

利益率の向上

原価管理の最初の目的は「利益率の向上」です。利益率とは、売上高から原価を引いた利益を売上高で割った比率であり、企業の収益性を表す指標の一つです。

企業にとって、利益率を上げることは大切な課題です。利益率が向上すれば、同じ売上高でもより多くの利益を得ることができます。

原価削減の方法には、以下のようなものがあります。

• 原価項目を分析し、無駄なコストを削減する
• 複数の仕入先から条件を比較し、最も有利なものを選ぶ
• 生産効率を向上させる
• 在庫管理を徹底する

損益分岐点の把握

原価管理の2つ目の目的は「損益分岐点の把握」です。損益分岐点とは、売上高と費用が等しくなり、利益がゼロになる販売数量または売上高を指します。損益分岐点を把握することで、最低限必要な売上高、利益目標達成に必要な売上高がわかります。

原価管理によって損益分岐点を把握できます。原価を削減すれば、損益分岐点は下がります。つまり、同じ売上高でも、より多くの利益を得ることができます。

リスク管理

原価管理の3つ目の目的は「リスク管理」です。リスクとは、企業の目標達成を妨げる可能性のある不確実な出来事です。原価管理は、以下のリスクを管理するための有効な手段です。

原価管理によるリスク管理は、原価変動リスクの低減、在庫リスクの低減、廃棄リスクの低減を含みます。

原価変動リスクは、原材料価格や人件費などの変動によって生じるリスクです。原価管理によって、原価変動リスクを低減することができます。

在庫リスクは、過剰な在庫を抱えることによって生じるリスクです。原価管理によって、在庫リスクを低減することができます。

廃棄リスクは、品質不良品や売れ残りの商品を廃棄することによって生じるリスクです。原価管理によって、廃棄リスクを低減することができます。

原価管理は企業のリスクを低減するための有効な手段ですが、リスクを完全に排除するものではありません。リスクを低減するための手段の一つとして、原価管理を活用することが重要です。

原価管理の手順

原価管理は、基本的には4つのステップに分かれます。これらの手順を繰り返すことで、原価をちゃんと管理し、利益率を上げたり、損益分岐点を見極めたり、リスクを管理したりすることができます。

標準原価の設定

標準原価とは、製品やサービスを作ったり提供したりするのにかかる費用を、事前に見積もって目指す費用です。この標準原価は、材料費や労働費、経費などの要素を考慮して設定します。

標準原価は、過去の情報や経験に基づいて設定されますが、将来の市場状況や技術の進化なども考慮する必要があります。具体的には、以下の手順に従って設定されます。

まず、製品やサービスを構成する要素を分析します。次に、各要素にかかる費用を計算し、最後に標準原価を算出します。

標準原価を設定することで原価管理が容易になるでしょう。目標となる原価を設定することで、企業は予算を立てやすくなります。また、実際の原価との差異を把握しやすくなり、問題点を見つけやすくなります。

従業員の意識を高めること。従業員が目標となる原価を把握し、それに向かって努力することで、業績向上につながる可能性があります。

原価計算

原価計算は、製品やサービスの製造または提供にかかった実際の費用を計算することです。この計算には、製品やサービスの原価を把握し、原価管理の目標達成度を確認し、損益計算書を作成するという目的があります。

主な方法として、実際原価計算と標準原価計算があります。

実際原価計算は、実際にかかった費用をすべて集計して計算する方法であり、標準原価計算は、事前に設定した標準原価と実際の費用を比較して計算します。

原価計算の手順は、原材料費、労務費、経費などの費用を集計し、製品やサービスに直接関連する費用と間接的に関連する費用を区別して計上し、それらを合計して製品やサービスの原価を算出します。

差異分析

差異分析とは、標準原価と実際原価の違いを調べ、その原因を見つけることです。この分析を行うことで、原価が高くなったり低くなったりした理由を見つけ出し、改善策を実行したり、標準原価の設定を見直したりすることができます。

差異分析には主に2つの方法があります。一つは数量差異分析で、標準数量と実際数量の違いを調べる方法です。もう一つは単価差異分析で、標準単価と実際単価の違いを調べる方法です。

差異分析を行う際には、差異の原因を正確に特定することが重要であり、その原因を見つけたら具体的な改善策を実行する必要があります。

改善

改善とは、差異分析の結果を元に、原価を減らすための対策を実行することです。改善には、主に2つの方法があります。

一つは工程改善で、生産工程や作業方法を見直して効率化を図ることで原価を削減する方法です。もう一つは設計変更で、製品やサービスの設計を変更することで、使用する材料や部品を減らして原価を削減します。

改善を行う際には、現場の意見を取り入れて継続的に改善を行うことがポイントです。改善はコスト削減だけでなく、品質向上や納期短縮など、他の経営課題にも役立つことがあります。

原価管理の課題

原価管理は、企業の利益率を上げたり、損益分岐点を把握したり、リスクを管理したりする大事な仕事です。しかし、この仕事は専門的で、担当者の負担が大きいです。これらの問題を解決することで、原価管理の効率と正確さを向上させ、企業の競争力を高めることができます。

専門知識が求められる

原価管理は、製品やサービスの費用を正確に把握する必要があるため、会計や管理会計に関する専門知識が必要です。具体的には、原価計算やコスト管理、財務諸表に関する知識が必要です。また、原価管理は企業の経営戦略に密接に関わるため、経営に関する知識も必要です。

専門知識が不足していると、原価を正確に把握できず、コスト削減の効果的な対策を実行できない場合があります。また、経営戦略に合致した原価管理が行えないこともあります。

専門知識を身につける方法としては、資格取得や研修参加、書籍や記事の読解、実務経験の積み重ねがあります。

担当者の負担が大きい

原価管理は、担当者の負担が大きくなる理由がいくつかあります。

まず、膨大なデータ処理が挙げられます。原価管理では、多くの伝票や請求書などのデータを処理する必要があります。特に製造業では、材料費や労務費など、さまざまな費用を管理する必要があり、データ処理の負担が増えます。

次に、原価計算には複雑な計算が必要です。標準原価計算や実際原価計算など、複雑な計算方法があり、担当者は計算ミスに注意を払う必要があります。

また、原価管理は定期的な締め切りに迫られます。月次や年次などの定期的な締め切りに間に合わせるために、担当者は長時間労働を強いられることもあります。

属人化や人的ミスが起こりやすい

原価管理には、担当者の経験や知識が欠かせません。しかし、この依存度が高いため、属人化や人的ミスが起こりやすいという課題があります。

属人化とは、特定の担当者に業務が集中し、その担当者しか業務内容を理解していない状態を指します。属人化が進むと、業務の停滞やノウハウの喪失、品質の低下といった問題が生じます。

また、原価管理は計算やデータ処理が中心となるため、人的ミスが発生しやすい業務でもあります。人的ミスが起こると、原価の誤算やコスト増加、経営への悪影響が生じる可能性があります。

原価管理の課題は「原価管理システム」で解決できる

原価管理をExcelで行うことは一般的ですが、Excel管理には限界があります。Excelはデータ処理が大変であり、計算ミスが起こりやすく、スキルがある特定の人に依存しやすい傾向があります。また、分析機能が不十分であるという課題もあります。

原価管理システムを導入すると、これらの課題を解決できます。原価管理システムを導入することでデータ処理が自動化され、計算ミスを減らせるでしょう。扱いやすいシステムを導入することで属人化を防ぎ、人を選ばず高度な分析が可能になります。

導入を検討する際には自社のニーズに合致しているかどうか、導入費用と効果のバランス、使いやすさ、サポート体制などを考えましょう。

原価管理システムは企業の競争力を高めるための重要なツールであり、Excel管理の限界を感じている企業にとっては導入を検討する価値があります。近年では、クラウド型の原価管理システムも登場しており、中小企業でも導入がしやすくなっています。

自社に合うシステムと適切な原価管理で、より的確な経営判断を

原価管理は、企業の利益率を上げたり、損益分岐点を知ったり、リスクを管理するなど、経営に欠かせない役割を果たします。ただし、この業務は専門的で、担当者の負担が大きいという問題があります。

これらの課題を解決するためには、自社に適した原価管理システムを採用し、適切な原価管理を行うことが大切です。原価管理システムを導入すると、データ処理が自動化され、計算ミスが減り、担当者の固有知識に依存しない高度な分析が可能になります。

適切な原価管理を行うことで、原価を削減し、利益率を向上させることができます。また、損益分岐点を把握することで、経営戦略を立てやすくなり、リスクを管理することで企業の安定性を高めることができます。

原価管理は企業の競争力を高める重要な要素です。自社に適した原価管理システムを導入し、適切な原価管理を行うことで、より正確な経営判断を行い、企業の成長を促進しましょう。