創業・開業時におすすめの資金調達9選！それぞれのメリット・デメリットも紹介

創業・開業時におすすめの資金調達の方法を、「融資」「出資」「補助金・助成金」に分けて紹介します。これらの方法それぞれの特徴やメリット・デメリット、どんなケースに適しているかも解説するので、自分に合った方法を探してみましょう。

創業・開業時におすすめの資金調達

創業・開業時におすすめの資金調達の方法は、大きく「融資」「出資」「補助金・助成金」の3つに分類できます。まずはこの3種類の特徴やメリット・デメリットについて把握しましょう。

融資

融資とは金融機関からお金を借りることです。銀行や信用機関、公庫などから創業・開業のための資金を借り入れ、少しずつ返済していきます。

出資と比べて利用しやすく、補助金・助成金と比べてまとまった資金を調達できる方法です。ただし、長期にわたる返済により経営が圧迫されるリスクもあります。

【メリット】

まとまった資金を調達できる
出資よりも利用しやすい

【デメリット】

元金に加え金利の支払いが必要
創業時は信用度が低く、審査のハードルが高い

出資

出資は自社やその事業に高い可能性を感じてくれる投資家を探し、出資してもらう方法です。融資と異なり返済不要ですが、投資家から経営に口を出されたり、経営権を握られたりするリスクがあります。

また、投資家は出資先の企業の価値が低いうちに株式を手に入れ、価値が上がってから売却することで、その差額による利益（キャピタルゲイン）を得るのが目的です。そのため、上場するつもりのない企業は出資での資金調達ができません。

【メリット】

返済不要
まとまった資金を調達できる
資金だけでなく、投資家からの経営に関する助言も得られる

【デメリット】

株式による資金調達のため、経営の自由度は下がる
上場するつもりのない企業は利用できない

補助金・助成金

補助金・助成金は国や自治体などの公的機関による、事業者の支援制度です。返済不要で資金調達ができ、出資のように経営の自由度が下がることもありません。

手続きや審査に手間と時間がかかりますが、これといったリスクがなく、最初に検討したい資金調達といえます。

【メリット】

返済不要
種類が多く、さまざまなケースで利用できる
審査をクリアすることで、自社の社会的な信用度が高まる

【デメリット】

手続きや審査に手間と時間がかかる
基本的に後払いなので、ある程度の自己資金が必要
融資や出資に比べて調達できる資金が低い

創業・開業時はどこから融資を受ければいい？

創業・開業時の資金調達におすすめの融資を4つ紹介します。

1．日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は事業者の支援を目的とする、公的な金融機関です。中小企業や個人事業主などの小規模事業者への融資にも積極的で、信用度の低い創業時でも利用しやすいでしょう。

創業時の資金調達ができる「新創業融資制度」では3,000万円までの融資が受けられます（その内、運転資金は1,500万円まで）。基準金利は2.40～3.50％、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が7年以内と長いです。

返済の負担が少なく、経営が圧迫されないか不安な人でも利用しやすいでしょう。

2．制度融資

制度融資は自治体・金融機関・信用保証組合の3機関による融資のことです。これらの機関が連携して融資を提供するため、金融機関から直接融資を受けるよりも、審査をクリアしやすいでしょう。金利は銀行のプロパー融資と同じ、1～3％ほどになることが多いです。

ただし、3つの機関への申し込み・審査が必要なため、申し込みから入金までにかかる時間は長いです。入金までは3ヵ月ほどかかると考えておきたいです。

開業後は「すぐに資金が必要」という場面も増えるため、やや使いづらいかもしれませんが、時間に余裕のある開業前ならそう問題はないでしょう。

3．銀行

銀行からの融資では、金利1～3％が相場といわれています。制度融資と比べて申し込みから入金までにかかる時間は短く、開業時はもちろん、開業後の資金調達でも使いやすいでしょう。

ただし、審査のハードルはほかの融資と比べて高めで、信用度の低い創業時では特に綿密な準備が必要となります。できるだけ多くの自己資金を用意すること、しっかりとした事業計画書を作ることが、審査クリアのポイントです。

なお、銀行からの融資は返済期間が1年以内の「短期融資」と、1年を超える「長期融資」があります。創業時の融資では、基本的に長期融資を受けることになるでしょう。

4．信用機関

信用金庫は地域密着型の金融機関です。その地域の事業者の支援にも積極的で、創業時の資金調達にも利用しやすいでしょう。

ただ、金利は2～6％が相場と割高です。まずは金利が低く融資を受けやすい日本政策金融公庫や制度融資を検討するといいでしょう。

なお、信用金庫には対象地域があります。利用できるのは地域内の事業者だけなので、事前に対象地域を確認しておきましょう。

創業・開業時は誰から出資を受ければいい？

出資による資金調達は、主にベンチャー企業やスタートアップの創業に適した方法です。これらの企業に出資をしてくれる2つの投資家、「ベンチャーキャピタル」「エンジェル投資家」について紹介します。

5．ベンチャーキャピタル（VC）

ベンチャーキャピタル（VC）は企業（組織）として出資を行っています。将来成長しそうなベンチャー企業やスタートアップ、革新的なアイデアを持った起業家の卵に対し、出資という形で資金提供をしています。

彼らの目的は成長が期待できる企業の株式を早い段階で手に入れ、価値が上がってから売却することで得られる利益「キャピタルゲイン」です。出資した企業が成長しなくては、VCも利益を得られません。そのため、資金だけでなく経営に関するアドバイスも惜しみなくしてくれるでしょう。

ただ、このアドバイスをメリットと取るか、「自由に経営ができない」というデメリットと取るかは経営者やメンバー次第です。

また、VCの目的が株式の売却であるため、将来的には上場しなければなりません。上場するつもりのない企業はそもそも利用できない方法です。上場後は自社の株式を誰でも自由に購入できるようになるため、経営の自由度はやはり低くなってしまうでしょう。

6．エンジェル投資家

エンジェル投資家も目的や投資対象、出資を受ける企業にとってのメリット・デメリットはVCと同じです。ただ、VCが組織として出資を行っているのに対し、エンジェル投資家は個人の投資家として出資を行っています。

相手が個人であるため、VCからの出資よりも「自社と投資家の相性」が重要になってくるでしょう。

VCは将来の可能性を軸に、合理的に出資対象を選びます。エンジェル投資家も将来の可能性を重視し合理的な判断を下しますが、個人としての「想い」や「熱意」がものを言うときもあります。VCからは出資をしてもらえなくても、相性のいいエンジェル投資家から出資をしてもらえる可能性は十分にあるでしょう。

創業・開業時に利用できる補助金・助成金は？

創業・開業時に利用できる補助金・助成金を3つ紹介します。これらの補助金・助成金の限度額や補助率、要件などは年度により変わることもあるため、気になるものを見つけたら公式サイトを確認してみましょう。

7．ものづくり補助金

ものづくり補助金はその名の通り、ものづくりをする事業者を支援するための補助金です。新しい商品やサービスの開発、そのための設備投資などに必要な資金を支援してもらえます。

補助の上限は750万～5,000万円で、そのうち2分の1もしくは3分の2を補助してもらえます。

トップページ｜ものづくり補助事業公式ホームページものづくり補助金総合サイト

8．IT導入補助金

IT導入補助金は、ITツールの導入費や運用費を支援してもらえる制度です。ソフトウェアやそれを使うための設備（POSレジなど）の購入費、クラウドサービスの月額料金などを補助してもらえます。

これらにかかる費用を最大450万円、2分の1・3分の2・4分の3の補助率で支援してもらえます。

トップページ | IT導入補助金2023

9．キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は従業員のキャリアアップ促進のためにかかる費用を助成する制度です。補助金には定員があり、要件を満たしていても受給できないことがありますが、これは助成金であるため要件を満たしていればほぼ確実に受給できます。

有期雇用の従業員を正社員にしたり、賃金規定を改定したりなど目的ごとに細かくコースが分かれており、「対象の従業員1人あたりいくら」の計算で助成金を受け取れます。

キャリアアップ助成金｜厚生労働省

創業・開業時の資金調達が難しいなら、フランチャイズの活用もおすすめ

創業・開業時の資金調達では、まずは利用できる補助金・助成金がないか探してみましょう。これらは手続きに手間と時間こそかかるものの、返済不要であり、リスクがありません。そのうえで、足りない資金を融資や出資で調達するといいでしょう。

資金調達が難しいなら、フランチャイズでの開業を検討するのもいいかもしれません。フランチャイズの中には開業資金の一部を援助してくれるものもあります。経営ノウハウや独自の仕入れルートなども提供してもらえるため、未経験の業界での開業にもおすすめです。

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