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個人事業主でも利用できる資金調達を、融資とそれ以外に分けて紹介【成功率アップのコツも解説】

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個人事業主におすすめの融資を、利用しやすい順に紹介

個人事業主でも使いやすい融資を、金利や返済期間、審査などを踏まえた利用しやすさ順で紹介します。

低金利で返済期間も長い「日本政策金融公庫」

日本政策金融公庫は個人事業者や中小企業などの小規模事業者の支援を行う、公的な金融機関です。低金利で返済期間が長い融資プログラムを提供することで知られています。

特に、「新創業融資制度」は融資限度額が3,000万円(うち運転資金1,500万円)と高く、個人事業主の開業にも使いやすい資金調達の方法といえます。基準金利は2.40~3.50%、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が7年以内です。

地域密着型の「信用金庫」

信用金庫は地域密着型の金融機関で、地域の中小企業や個人事業主に資金調達をサポートしています。金利は2~6%ほどが相場で銀行に比べると割高なものの、個人事業主への融資にも積極的です。

まずは日本政策金融公庫や銀行での資金調達を試み、それが難しいようであれば、信用金庫を検討すると良いでしょう。

なお、信用金庫は対象地域が決まっており、利用できるのは対象地域内の事業者だけです。

金利の低い「銀行」

「融資」と聞いてまず思い浮かぶのが銀行でしょう。銀行は個人や法人だけでなく、個人事業主にもさまざまな融資を提供しています。金利は1~3%ほどと低く、日本政策金融公庫と併せて検討することになるでしょう。

一般的に、銀行の融資は審査が厳しいといわれています。詳しくは後述しますが、きちんとした事業計画書を作ること、健全な経営状態を保つことが審査に有利に働きます。

審査が緩やかな「ノンバンク」

ノンバンクはクレジット会社や消費者金融など、預金を扱わない金融機関のことです。銀行や信用機関と比べて審査が緩やかで、スピードも早く、突発的に資金が必要になったときに適しています。

ただし、金利は1~20%と割高です。開業や事業拡大などのための資金調達では銀行や日本政策金融公庫を、急に現金が必要になったときはノンバンクを、というように使い分けるといいでしょう。

個人事業主でも利用できる、融資以外の資金調達

融資以外にも資金調達の方法はあります。その中でも、個人事業主が利用しやすいものを4つ紹介します。

最初に検討したい「補助金・助成金」

補助金・助成金は国や地方自治体などの公的機関が提供する、事業者への支援制度です。事業の維持や拡大に必要な資金の一部が支援され、受け取った支援金は返済不要です。ノーリスクの資金調達として、最初に検討したい方法といえます。

補助金・助成金にはITツールの導入を支援する「IT導入補助金」や雇用維持を支援する「雇用調整助成金」などさまざまな種類がありますが、個人事業主を対象とした制度も多いです。

なお、助成金は要件を満たしていればほぼ確実に受給できますが、補助金には定員があり要件を満たしていても受給できないことがあります。

低リスクでスピーディ「資産の売却」

使わない設備や遊休地(不動産)などの資産を売却し、資金に換える方法です。具体的には飲食店の厨房器具や小売店の什器、社用車などを売却することになるでしょう。これらの資産は売却しやすく、すぐに資金調達ができるでしょう。

ただし、資産の売却という性質上、調達できる資金は大きくありません。不動産なら高く売却できるかもしれませんが、買い手が見つかるまでに時間がかかるでしょう。

また、売却した設備が後で必要になることも考えられます。売却が原因で業務に支障が出たり、後で売却額以上の金額で買い戻したりせずに済むよう、売るものは慎重に選びましょう。

マーケティングにもなる「クラウドファンディング」

クラウドファンディングはインターネットを介し、主に個人の出資者を募る方法です。『CANPFIRE』や『REAYFOR』などWeb上のプラットフォームで、「こんな商品・サービスを作りたい」「こんなお店を開きたい」などのプロジェクトを立ち上げ、それに出資してくれる人を広く募ります。

出資者には「リターン」と呼ばれる見返りを提供します。リターンは自由に設定でき、たとえば飲食店なら「お店のロゴ入りジョッキ」「1日店長体験」「店内への名前掲示」などを提供することが多いです。

なお、出資者の目的はリターンだけではありません。「プロジェクトを応援したい」という気持ちで出資をする人も多く、クラウドファンディングを通して、自社やブランドのファンやパトロンのような顧客を増やせます。

魅力的なリターンを考えたりプロジェクトをプロモーションしたりするには手間と時間がかかりますが、資金を調達できるだけでなく、マーケティングやブランディングにもなる方法です。

突発的な資金調達には「ファクタリング」

突然現金が必要になったときにおすすめなのが「ファクタリング」です。売掛債権をファクタリング会社に売却し、売掛金の一部を、本来の支払期日よりも早く現金化できます。

審査が緩やかで入金スピードも早いのが特徴です。いわゆるブラックリスト状態の個人事業主でも利用できることが多く、最短即日で資金調達ができるサービスも珍しくありません。

「売掛債権の現金化」とはどういうことか、簡単に説明しましょう。今、手元に100万円分の売掛債権があり、支払期日が翌月末だとします。しかし、1週間後に30万円の支払いがあり、手元には現金がないとします。

このとき100万円のうち30万円をファクタリングすることで、本来の支払期日よりも早く、支払いに必要な30万円が手に入ります。本来の支払期日になり取引先から100万円が振り込まれたら、30万円に手数料を加えた金額を、ファクタリング会社に支払います。

このように、ファクタリングは突発的な資金調達に適した方法です。ただ、手数料は割高で、日本ではあまり浸透していないサービスであるため不安に感じる人もいるでしょう。

そんな方には、ファクタリングの仕組みや手数料相場、おすすめのサービスを紹介したこちらの記事がおすすめです。

https://orend.jp/mag/a0491

個人事業主が資金調達の成功率を上げるために

個人事業主は法人と比べて信用度が低く、資金調達に苦労することもあるかもしれません。個人事業主が資金調達を成功させるためにできることを、4つ紹介します。

開業届を提出する

個人事業主として資金調達をするには、最低でも開業届を提出しましょう。未提出でもペナルティはありませんが、開業届の提出は法律により義務付けられています。開業届は個人事業主であることの証明にもなるため、資金調達時の審査に有利に働くでしょう。

なお、開業届の提出は最寄りの税務署で、30分ほどで済ませられます。書き方がわからなくても、職員にその場で教えてもらえます。打ち合わせや仕入れのついででも構わないので、早めに手続きを済ませてしまいましょう。

確定申告を毎年やる

会社に税金の申告をしてもらえる会社員と異なり、個人事業主は自分で確定申告をしなければなりません。融資やファクタリングなどの審査で確定申告の書類が必要になることもあります。何より、確定申告をしなければ経費を控除できません。

フリーランス系の個人事業主の場合、クライアントが源泉徴収をしてくれていて確定申告をせずに済むこともありますが、しておいた方がいいのは確かでしょう。

自己資金を用意しておく

特に開業資金の調達では、自己資金を多めに用意しておくことが大切です。最低でも1割、できることなら3割は自己資金を用意しておきたいです。

もちろん、自己資金がないからといって、審査に必ず落ちるわけではありません。しかし、自己資金が多いほど、審査には通りやすくなります。

なお、知人・友人などから借りたお金は基本的に自己資金とみなされないことが多いです。

会社員として働きコツコツ貯めたお金、趣味で集めたコレクションや愛車などを売って得たお金は自己資金とみなされます。このようにして得た資金は「事業への熱意」を示すバロメーターとして、審査に有利に働くかもしれません。

書類を丁寧に作成する

資金調達の方法により必要書類は異なりますが、不備なく、丁寧に記載・作成することが大切です。特に融資の審査では「事業計画書」が大きく影響します。現実的で説得力のある事業計画書を作ること、その内容と融資の希望額がマッチしていることが大切です。

フリーランス系の個人事業主なら、個人カードを代用する手も

フリーランス系の個人事業主なら、資金調達の代わりに個人名義のクレジットカードを用いる方法もあります。

フリーのライター・エンジニア(プログラマー)・デザイナー・イラストレーター・動画編集者などは、事業に必要な備品と私物の境目が曖昧です。たとえば仕事でもプライベートでも使うPCなら、個人名義のクレジットカードで購入しても経費として計上できます。

ただし、個人カードでの支払いは「事業主借」で仕分けをしなければならず、仕事でもプライベートでも使うものの費用は「家事按分」をしなければなりません。これは公私の利用比率で経費にできる割合を計算するもので、たとえば自宅の1室をオフィスとして活用している場合、家賃の一部を経費にできます。自宅の敷地面積の7割が私用、3割が仕事用なら、家賃の3割が経費になります。

個人事業主でも資金調達はできる!適した方法と工夫で成功率アップを目指そう

個人事業主は法人に比べ資金調達の手段が限られ、審査のハードルも高いです。しかし、個人事業主だから資金調達ができないということではありません。

状況に適した方法を選び、きちんとした書類を提出すれば、個人事業主でも問題なく資金調達ができるでしょう。

特に融資を受ける場合、資金調達が必要になってから準備をするのでは遅いです。審査をクリアするために、普段からきちんと帳簿をつけること、健全な経営状態を維持することを心がけましょう。

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この記事の監修
中島 崚
中島 崚
慶応義塾大学商学部卒業。新卒でフロンティア・マネジメント株式会社に入社し、メーカーの中期経営計画や百貨店の再生計画策定に従事。その後、スマートキャンプ株式会社に入社し、事業企画として業務を担う。また、兼務でグループ会社であるマネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社に出向し、アントレプレナーファンド「HIRAC FUND」でキャピタリスト業務に携わる。2022年7月よりこれまで副業で経営していたステップ・アラウンド株式会社を独立させる。
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