主要オンライン決済サービスの決済手数料は、2.59〜3.6％程度です。ただし、決済代行の料金は、決済手数料だけで決まりません。初期費用、月額料金、決済件数に応じた費用、振込関連費用などを含めた総額で判断しましょう。
この記事では、決済代行で発生する費用を整理したうえで、主要サービスの料金と月間コストの計算例を紹介します。決済代行そのものの仕組みを先に確認する場合は、決済代行とは？メリットや導入方法、費用相場・選び方までわかりやすく解説をご覧ください。
決済代行にかかる手数料・費用
決済代行では、固定費と取引に応じて増える費用を分けて考えると総額が分かります。オンライン決済では、初期費用や月額料金が0円のサービスもありますが、売上が増えるほど決済手数料の影響が大きくなります。
| 費用 | 内容 | 確認ポイント |
| 初期費用 | 導入・接続時に発生する費用 | 0円のサービスもある。個別開発では見積もり |
| 月額料金 | 毎月固定で発生する費用 | 売上がなくても発生する |
| 決済手数料 | 決済金額に対して発生する料率 | オンラインカード決済では3％台の公開料金が多い |
| トランザクション費用 | 決済処理1件ごとの費用 | 無料のサービスもある。低単価・大量決済では影響が増える |
| 振込関連費用 | 売上金を受け取る際の費用 | 無料から数百円までサービスで異なる |
| 取消・返金関連費用 | 取消や返金処理で発生する費用 | 決済方法ごとに条件が異なる |
決済手数料
決済手数料は、売上金額に料率を掛けて計算します。1万円を3.3％で決済した場合、手数料は330円です。月間決済額が大きくなるほど、0.1％の料率差でも年間では無視できない金額になります。
月額料金とトランザクション費用
月額料金は固定費なので、決済額が小さい段階では負担割合が大きくなります。一方、トランザクション費用は決済件数に連動します。平均単価が低く、件数が多い事業では、料率だけでなく1件単位の費用も確認します。
振込手数料・返金関連費用
振込関連費用はサービスごとに異なります。Squareは振込手数料0円、PAY.JPは振込1回250円と案内しています。返金時にも別料金が発生する決済方法があるため、通常時の決済手数料と分けて確認します。
決済方法別の手数料は課金方式が異なる
決済方法によって、売上に対する料率型と1件単位の料金型があります。クレジットカードだけを基準にすると、コンビニ決済や口座振替のコストを正しく判断できません。
| 決済方法 | 料金の考え方 | ポイント |
| クレジットカード | 売上に対する料率が中心 | 公開料金では3％前後〜3％台が中心 |
| 電子マネー・QRコード | 売上に対する料率が中心 | ブランドや契約サービスで異なる |
| コンビニ決済 | 料率または1件単位 | 最低手数料が設定されるサービスもある |
| 口座振替 | 1件単位が中心 | 会費・月謝・継続課金で使われる |
決済代行の手数料が会社によって違う理由
同じカード決済でも料金が違うのは、取扱高、業種・商材、契約プラン、決済方法、追加機能などの条件が異なるためです。大規模な取引では個別料率が提示されるサービスもあります。公開料率だけで判断せず、自社の月間決済額と件数を同じ条件にそろえて総額を確認しましょう。
決済代行には固定費0円と月額制の料金体系がある
固定費0円のプランが常に安いわけではありません。売上規模が大きくなると、月額料金を払って決済手数料を下げた方が総額を抑えられる場合があります。
PAY.JPの公開料金では、スタンダードプランは月額0円・カード決済手数料3.3％、ビジネスプランは月額2万円・2.78％です。単純計算では、月間カード決済額が約385万円を超えると、月額料金を含めてもビジネスプランの方が低コストになります。※Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discoverの公開料率をもとに計算。振込手数料などは含みません。
主要なオンライン決済サービスの手数料・料金例
公開料金を確認できる主要サービスを並べると、カード決済手数料だけでも料金体系に違いがあります。以下は2026年9月18日時点の公式料金です。
| サービス | 初期・月額費用 | カード決済手数料 | 補足 |
| Stripe | 初期0円・月額0円 | 3.6％ | 標準料金。取引量が多い場合はカスタム料金あり |
| Square | 固定費0円 | オンライン3.6％ | 振込手数料0円 |
| PAY.JP | スタンダード月額0円 | 3.3％ | 有料プランは2.78％、Visa・Mastercardは2.59％のプランもある |
| KOMOJU | 初期0円・月額0円 | 3.25％ | クレジットカード主要ブランド一律 |
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決済代行の料金は月間総コストで判断する
決済手数料率だけではなく、月間総コストを計算します。基本式は次のとおりです。
月間総コスト ＝ 月額料金 ＋ 月間決済額 × 決済手数料率 ＋ 1件単位の費用 ＋ 振込関連費用 ＋ オプション料金
例えば、PAY.JPのスタンダードプランとビジネスプランをカード決済額だけで試算すると次の差になります。
| 月間カード決済額 | スタンダード 3.3％ | ビジネス 2.78％＋月額2万円 | 低い方 |
| 50万円 | 16,500円 | 33,900円 | スタンダード |
| 100万円 | 33,000円 | 47,800円 | スタンダード |
| 500万円 | 165,000円 | 159,000円 | ビジネス |
| 1,000万円 | 330,000円 | 298,000円 | ビジネス |
月間決済額が増えるほど、固定費より料率差の影響が大きくなります。月額0円という条件だけで決めず、想定売上を入れて月間・年間の総額を出すことが重要です。
決済代行の料金を確認するときのポイント
見積もりや料金表では、次の項目を同じ条件で確認します。
- 決済手数料率
- 月額料金
- トランザクション費用
- 最低利用料金
- 振込関連費用
- 返金・取消費用
- 有料オプションと契約期間
複数社から見積もりを取る場合は、月間決済額、平均単価、月間件数、利用する決済方法をそろえます。条件が違う見積もりを並べても、実際のコスト差は分かりません。
まとめ
決済代行の料金は、決済手数料率だけでは判断できません。固定費、決済件数に応じた費用、振込関連費用まで含めた月間総コストを計算することが重要です。
小規模な段階では固定費0円のメリットが大きく、決済額が増えるほど料率差の影響が大きくなります。まず月間決済額と件数を整理し、同じ条件で各社の料金を確認すると、自社の実コストが分かるかと思います。
具体的なサービス比較を行う場合は、決済代行会社の比較記事や、EC向け・店舗向け・サブスク向けなど用途別の記事も確認しましょう。
