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決済代行の手数料・料金相場。費用内訳と比較ポイントを解説

決済代行会社とは

決済代行会社とはクレジットカード払いや電子マネー、口座振込・振替、コンビニ後払いなどの決済手段をまとめて導入・管理するサービスを提供している会社です。彼らの提供するサービスを「決済代行サービス」といいます。

決済代行の手数料・料金でまず確認すべき費用内訳

内訳内容相場・目安
端末費用決済端末の購入やレンタルにかかる費用無料~数万円
初期費用導入時に支払う費用数万円
月額料金システム利用などにかかる固定費1万円未満
決済手数料決済ごとにかかる手数料3%前後
トランザクション費用サーバー間の決済処理ごとにかかる費用数円~数十円ほど
振込手数料決済代行会社から自社へ、売上金を振り込む際の手数料利用する銀行のものに準じる
取り消し手数料決済処理を取り消す際にかかる手数料1件あたり数円ほど
決済代行会社にかかる費用・手数料の内訳と目安

固定費|初期費用・月額費用・端末費用

固定費は、売上や決済件数にかかわらず発生する費用です。

初期費用は導入時の設定やシステム接続、月額費用は管理画面や決済システムの利用、端末費用は店舗決済端末の購入・レンタルにかかります。月商が小さい事業者は、決済手数料率だけでなく、固定費を含めた月間総額で比較することが重要です。

従量費|決済手数料・トランザクション費用

従量費は、決済が発生するたびにかかる費用です。

決済手数料は売上金額に対して一定割合で発生し、トランザクション費用は決済処理1件ごとに固定額で発生します。高単価商材では決済手数料率、低単価で決済件数が多いビジネスではトランザクション費用の影響が大きくなります。

入金・取消関連|振込手数料・取消手数料

振込手数料は、決済代行会社から事業者口座へ売上金が入金される際に発生する費用です。

取消手数料は、決済後のキャンセルや返金処理で発生する場合があります。入金頻度が高い事業者や返品・キャンセルが多い商材では、料率以外の費用も事前に確認しましょう。

決済方法別の手数料相場

決済代行の手数料は、導入する決済方法によって変わります。クレジットカード決済は売上金額に対する料率、コンビニ決済や口座振替は1件あたりの固定費で設定されることが多く、比較時の見方が異なります。

決済方法手数料の見方相場の目安比較時の注意点
クレジットカード決済決済金額に対する料率2〜10%程度ブランド・業種・月間取扱高で変動
電子マネー決済決済金額に対する料率2〜4%程度店舗向けかオンライン向けかを確認
QRコード決済決済金額に対する料率サービスにより変動対応ブランドと入金条件を確認
コンビニ決済1件あたりの固定費100〜600円程度購入者負担にできるかを確認
口座振替1件あたりの固定費数百円程度継続課金・会費徴収との相性を確認
銀行振込・請求書決済振込手数料または請求処理費用サービスにより変動BtoB取引では与信・消込機能も確認

決済代行の料金は総額で比較する

決済代行会社を比較する際は、決済手数料率だけでなく、固定費と従量費を合わせた総額で判断する必要があります。月額費用が無料でも決済手数料率が高いサービス、手数料率が低くても月額費用やトランザクション費用が発生するサービスがあります。

特に確認すべき項目は、月額費用、決済手数料、トランザクション費用、振込手数料、入金サイクル、最低利用料金、オプション費用です。月間決済件数が多い場合は1件あたりの処理費用、月商が大きい場合は料率の差が総額に影響します。見積もりを取る際は、自社の月商、平均客単価、月間決済件数、利用したい決済方法を伝え、月間総額で比較しましょう。

決済代行会社の選び方

決済代行会社は、安さだけでなく、自社の販売方法や運用体制に合うかを確認して選びます。決済代行会社を選ぶ際の基準となる6つのポイントを紹介します。

比較項目確認する内容重要な理由
料金体系初期費用・月額費用・決済手数料・トランザクション費用月間総額が変わるため
対応決済方法カード、電子マネー、QR、コンビニ、口座振替など顧客の支払い方法に影響するため
入金サイクル入金日、締め日、振込手数料資金繰りに影響するため
導入対象EC、実店舗、サブスク、BtoB請求など必要な機能が異なるため
連携機能ECカート、POS、会計、請求管理との連携運用工数を削減できるため
セキュリティEMV 3-Dセキュア、不正検知、PCI DSS等への対応不正利用や情報漏えい対策に必要なため
サポート審査、導入、障害時、返金処理の対応範囲トラブル時の運用負荷に関わるため
おすすめ記事:メールリンク型決済とは?メリット・デメリットや選び方、ほかの接続方式との違い

決済機関との直接契約と代行会社、どちらがおすすめ?

決済機関と直接契約すれば、条件によっては手数料を抑えられる可能性があります。
ただし、決済方法ごとの契約、審査、システム接続、入金管理、問い合わせ対応を個別に行う必要があります。一方、決済代行会社を利用すれば、複数の決済手段をまとめて導入・管理しやすくなります

項目直接契約決済代行会社
契約手続き決済機関ごとに必要一括で進めやすい
導入スピード個別対応で時間がかかりやすい比較的スムーズ
管理工数決済方法ごとに管理が必要売上・入金管理を集約しやすい
費用条件次第で抑えられる可能性代行手数料や月額費用が発生
向いている事業者大規模で自社運用体制がある企業複数決済を効率的に導入したい企業・店舗

決済代行は手数料率だけでなく総額と運用負荷で比較しよう

決済代行会社を選ぶ際は、決済手数料率だけでなく、月額費用、トランザクション費用、振込手数料、入金サイクル、対応決済方法、セキュリティ、サポート範囲を含めて比較することが重要です。料金が安くても、必要な決済方法に対応していなかったり、入金サイクルが合わなかったりすると、運用面の負担が大きくなる可能性があります。

具体的なサービス比較を行う場合は、決済代行会社の比較記事や、EC向け・店舗向け・サブスク向けなど用途別の記事も確認しましょう。

この記事の著者

OREND運営事務局|店舗DXの専門家集団

OREND運営事務局|店舗DXの専門家集団

「OREND」は飲食店や小売業界・ネットショップに関する業界トレンドを図解・解説しながらツール紹介を行う専門メディアです。 キャッシュレス決済や予約管理システム・ネットショップ作成ソフトなど、店舗の効率化やECサイトの立ち上げに必要なツールの仕組みや機能・トレンド背景を解説します。

この記事の監修者

中島 崚|店舗DX・IT化の専門家

中島 崚|店舗DX・IT化の専門家

慶応義塾大学商学部卒業後、フロンティア・マネジメント株式会社で地方百貨店やメーカーなどの経営計画策定に従事。その後、スマートキャンプ株式会社でSaaS比較サイト「Boxil」の事業企画としてTツールや業務支援ツール&デバイスを紹介する「ええじゃない課Biz」にコメンテーターとしてレギュラー出演していた。2022年にステップ・アラウンド株式会社にて店舗ビジネス向けメディア「OREND」を監修しながら小売店・飲食店・サービス業全体の業務効率化を目指している。

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