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決済代行の手数料はいくら?6種類の費用相場・安く抑える方法を解説

決済代行サービスの費用は、決済金額に応じた手数料だけではありません。初期費用や月額固定費、振込手数料なども発生します。

クレジットカード決済の手数料相場は2〜5%程度ですが、料金体系や決済件数、売上規模によって実際の負担額は異なります。

この記事では、決済代行にかかる6種類の費用と手数料相場、よくある料金体系の違いを解説します。また、手数料・費用を抑える選び方も紹介します。

決済代行そのものの仕組みを先に確認したい場合は、こちらをご覧ください。

決済代行にかかる6種類の手数料・費用相場【一覧表】

決済代行サービスには、初期費用・月額固定費・決済手数料・トランザクション費用・振込手数料・取り消し・返金手数料の6種類の費用があります。

それぞれの費用相場と発生するタイミングは、以下のとおりです。

費用の種類相場の目安発生するタイミング
初期費用0円〜数十万円導入時に1回
月額固定費0円〜数万円毎月
決済手数料決済金額の2〜5%程度(クレジットカードの場合)決済ごと
トランザクション費用0円〜数十円/件決済処理ごと
振込手数料0円〜数百円/回売上金の入金時
取り消し・返金手数料0円〜数百円/件決済の取り消し・返金時

※各社の公開料金をもとにした目安です。実際の料金は決済方法、サービス、契約条件によって異なります。

すべての費用が必ず発生するわけではありません。初期費用や月額固定費が無料のサービスもあれば、決済手数料とは別にトランザクション費用が発生するサービスもあります。

主なサービスの費用・手数料を一覧で比較

サービス名イメージ特徴初期費用月額費用決済手数料

サブスクペイ
(ROBOT PAYMENT)

ROBOT PAYMENT (サブスクペイ)

継続課金も簡単

資料で確認

資料で確認

決済:2.5%~
口座振替:85円~

Square

Square

最短即日入金

0円 ※無料
無料アカウント登録

0円
無料アカウント登録

決済手数料:3.6%
※継続課金:3.75%、販売手数料:0円

月額パンダ

月額パンダ

固定費0円、決済数1件でもOK

0円 ※無料

0円 ※無料

3.5%+100円/件

Paysys

開発不要

0円~

0円~

3.3%~

会費ペイ

会員管理から月謝回収まで

0円 ※無料

0円 ※無料

3.5%+150円/件

STORES 請求書決済

簡単にオンライン決済

0円

0円

1.98%~3.24%

Stripe

Stripe

開発が簡単

0円 ※無料

0円 ※無料

3.6%~

サービスそのものを機能や入金サイクルまで含めて確認する場合は、こちらの記事で詳しく整理しています。

EC・Webサービスに導入する場合はこちらの記事をご覧ください。

初期費用

初期費用は、決済代行サービスを導入するときに一度だけ発生する費用です。アカウントの開設やシステム設定、決済システムとの接続などにかかります。

相場は無料〜数十万円程度です。初期費用0円のサービスがある一方、個別のシステム開発や導入支援が必要な場合は費用が高くなります。

月額固定費

月額固定費は、決済システムの利用や管理機能の提供に対して、毎月発生する費用です。

相場は無料〜数万円程度で、月額0円のサービスもあります。固定費が発生するプランでは、決済件数や売上が少ない月でも原則として一定額を支払います。

月額固定費とは別に、継続課金や不正検知などのオプション機能に追加料金が設定されている場合もあります。

決済手数料

決済手数料は、顧客がクレジットカードやQRコードなどで支払った際に発生する費用です。

クレジットカード決済の手数料相場は決済金額の2〜5%程度です。

決済手数料は、クレジットカード・QRコード・コンビニ決済・口座振替など、決済方法によって異なります。決済金額に応じた料率で計算されるものと、1件ごとに定額で発生するものがあり、具体的な相場は次の章で解説します。

その他手数料(トランザクション費用・振込手数料・取り消し・返金手数料)

決済代行サービスでは、決済手数料以外にも、取引の処理や売上金の入金などに応じて手数料が発生する場合があります。

手数料の種類内容
トランザクション費用決済データの送信や処理ごとに発生する費用。決済件数が多いほど総額が増える
振込手数料売上金を事業者の銀行口座に振り込む際の費用。振込先の銀行や入金回数によって異なる
取り消し・返金手数料決済のキャンセルや返金処理にかかる費用。決済方法やサービスによって異なる

なお、返金時に追加手数料が無料でも、元の決済で発生した決済手数料は返還されない場合があります。キャンセルや返金が多い事業では、この条件も費用に影響します。

決済方法別の決済代行の手数料相場

決済代行の手数料は、クレジットカード・QRコード・電子マネー・コンビニ決済・口座振替など、決済方法によって異なります。

クレジットカードやQRコード決済は決済金額に対する料率で計算され、コンビニ決済や口座振替では1件ごとに定額の手数料が発生します。

決済方法手数料相場課金方式
クレジットカード決済2〜5%程度決済金額に対する料率
QRコード決済3〜4%程度決済金額に対する料率
電子マネー決済2〜4%程度決済金額に対する料率
コンビニ決済100〜600円程度/件、または2.75〜3.6%程度1件ごとの定額、または料率
口座振替数十円〜数百円程度/件1件ごとの定額が中心
※各社の公開料金をもとにした目安です。QRコード決済はオンライン決済を中心とした相場で、店頭決済や直接契約では異なります。

同じ決済方法でも、決済代行会社や契約プランによって手数料は異なります。また、コンビニ決済のように課金方式が複数ある場合は、決済金額や件数によって費用負担が変わります。

決済代行の手数料が会社によって違う理由

決済代行会社は、カード会社などに支払う費用に、システムの運営費やサービスの提供コスト、自社の利益を考慮して手数料を設定しています。
提供する機能やサポート内容、カード会社などとの契約条件は会社ごとに異なるため、同じ決済方法でも手数料に差が生じます。

また、同じ決済代行会社でも、事業者の売上規模や業種、取扱商材によって手数料が変わる場合があります。
例えば、月間の決済金額が大きい事業者には割引料率が設定される一方、不正利用や返金のリスクが高い業種では、手数料が高くなることもあります。

決済代行の2つの料金体系

決済代行サービスの料金体系は、主に「月額費用あり+手数料安め」と「月額費用0円+手数料高め」の2つに分かれます。

月額費用あり+手数料安め

毎月一定の月額費用を支払う代わりに、決済手数料が低めに設定される料金体系です。

決済金額が多いほど手数料率の差によるコスト削減効果が大きくなるため、売上規模が大きい事業者におすすめです。

月額費用0円+手数料高め

月額費用が無料で、決済金額に応じた手数料を中心に支払う料金体系です。

毎月の固定費がかからないため、売上が少ない事業者や、決済サービスを導入したばかりの事業者におすすめです。

決済代行の手数料・費用を抑える選び方

決済代行の費用を抑えるには、決済手数料だけでなく、月額費用や取引ごとの追加費用も含めて判断することが重要です。以下の4つのポイントを押さえることで、無駄な費用を削減できます。

決済件数・平均単価などの条件をそろえて複数社の見積もりを取る

決済代行サービスは、同じ条件で複数社の見積もりを取ることが重要です。

月間の想定決済金額や決済件数、平均単価、利用する決済方法をそろえて見積もりを依頼します。

決済件数や売上規模に応じて料金体系を選ぶ

決済件数や売上規模によって、費用を抑えられる料金体系は異なります。

決済金額が少ない事業者は月額費用0円のプラン、決済金額が多い事業者は手数料率の低い月額制プランがおすすめです。

月額固定費の増加分より、決済手数料の削減額が大きいかどうかが判断のポイントです。

不要なオプションを外して月額費用を抑える

決済代行サービスには、基本料金とは別に有料オプションが用意されている場合があります。例えば、継続課金や請求書発行、早期入金などの機能です。

利用しないオプションを契約から外すことで、月額費用を削減できます。

取扱高に応じて決済手数料の料率を交渉する

決済代行会社によっては、月間の決済金額や取引実績に応じて、決済手数料の料率を引き下げられる場合があります。

特に、取扱高が大きい事業者や、継続的に決済金額が増えている事業者は、決済実績を提示して料率交渉を行うことが有効です。

決済代行の総コストの計算方法とシミュレーション

決済代行サービスの費用は、毎月発生するランニングコストを重視することが重要です。

初期費用は導入時に一度だけ発生しますが、月額固定費や決済手数料は利用を続ける限り発生するため、長期的な費用負担に大きく影響します。

まずは、以下の計算式で月間総コストを求めます。

月間総コスト = 月額固定費 + 決済手数料

※トランザクション費用・振込手数料・その他の費用が発生する場合は加算します。

決済手数料が料率制の場合は「月間決済金額 × 決済手数料率」で計算します。

次に、月額費用が無料で決済手数料が高めのプラン(月額0円・手数料3.6%)と、月額費用が発生する代わりに決済手数料が安いプラン(月額3,000円・手数料2.9%)を例に、月間決済金額ごとの月間総コストを比較します。

月間決済金額月額費用が無料で決済手数料が高め
(月額0円・手数料3.6%)
月額費用が発生・決済手数料が安い
(月額3,000円・手数料2.9%)
10万円3,600円5,900円
100万円36,000円32,000円
1,000万円360,000円293,000円
※比較用に設定した仮の料金プランです。初期費用はどちらも0円とし、トランザクション費用、振込手数料、その他の費用は発生しないものとして計算しています。

この2つのプランの損益分岐点は、月間決済金額約42.9万円です。

損益分岐点は「月額費用の差額 ÷ 決済手数料率の差」で計算でき、この例では「3,000円 ÷ 0.7% = 約42.9万円」となります。

つまり、月間決済金額が約42.9万円を超える場合は月額3,000円のプラン、それ以下の場合は月額0円のプランの方が費用を抑えられます。損益分岐点では、両プランの月間総コストは同額です。

よくある質問

決済代行の手数料はいくらですか?

決済代行の月額費用はいくらですか?

PayPay決済の手数料はいくらですか?

決済代行手数料に消費税はかかりますか?

決済代行会社を使わず直接契約すると安くなりますか?

決済代行の手数料を消費者に上乗せできますか?

決済代行の手数料は経費として計上できますか?

決済代行手数料の勘定科目は何ですか?

この記事の著者

OREND運営事務局|店舗DXの専門家集団

OREND運営事務局|店舗DXの専門家集団

「OREND」は飲食店や小売業界・ネットショップに関する業界トレンドを図解・解説しながらツール紹介を行う専門メディアです。 キャッシュレス決済や予約管理システム・ネットショップ作成ソフトなど、店舗の効率化やECサイトの立ち上げに必要なツールの仕組みや機能・トレンド背景を解説します。

この記事の監修者

中島 崚|店舗DX・IT化の専門家

中島 崚|店舗DX・IT化の専門家

慶応義塾大学商学部卒業後、フロンティア・マネジメント株式会社で地方百貨店やメーカーなどの経営計画策定に従事。その後、スマートキャンプ株式会社でSaaS比較サイト「Boxil」の事業企画としてTツールや業務支援ツール&デバイスを紹介する「ええじゃない課Biz」にコメンテーターとしてレギュラー出演していた。2022年にステップ・アラウンド株式会社にて店舗ビジネス向けメディア「OREND」を監修しながら小売店・飲食店・サービス業全体の業務効率化を目指している。

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