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決済代行会社にかかる手数料・費用は?内訳と目安金額、サービスの選び方を解説

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決済代行会社とは

決済代行会社とはクレジットカード払いや電子マネー、口座振込・振替、コンビニ後払いなどの決済手段をまとめて導入・管理するサービスを提供している会社です。彼らの提供するサービスを「決済代行サービス」といいます。

決済代行会社にかかる費用・手数料の内訳と目安

内訳内容相場・目安
端末費用決済端末の購入やレンタルにかかる費用無料~数万円
初期費用導入時に支払う費用数万円
月額料金システム利用などにかかる固定費1万円未満
決済手数料決済ごとにかかる手数料3%前後
トランザクション費用サーバー間の決済処理ごとにかかる費用数円~数十円ほど
振込手数料決済代行会社から自社へ、売上金を振り込む際の手数料利用する銀行のものに準じる
取り消し手数料決済処理を取り消す際にかかる手数料1件あたり数円ほど
決済代行会社にかかる費用・手数料の内訳と目安

初期費用

初期費用は決済代行会社との契約時にかかる費用です。決済・管理システムの構築や設定、導入、決済端末の購入費などがこれにあたります。

初期費用の金額は決済代行会社により異なりますが、かかる場合は数万円ほどであることが多いです。中には無料で導入できる決済代行サービスもあり、イニシャルコストを抑えたい企業におすすめです。

月額料金

月額料金は月々の決済件数にかかわらず発生する固定費です。決済・管理システムや決済端末などの利用料などがこれにあたります。

初期費用と同じく月額料金のかからない決済代行サービスもあります。かかる場合は1万円未満の金額であることが多いです。

決済手数料

決済手数料は、決済代行サービスで導入した決済手段(クレジットカード払いや電子マネー、コンビニ後払いなど)で支払いが行われるたびにかかる費用です。

決済手段の種類により異なりますが、1件あたり3%前後であることが多いです。たとえば会計が1万円だった場合、決済手数料は300円となります。

この手数料はクレジット会社をはじめとする金融会社に支払う手数料とは別途発生します。たとえば1万円の会計で決済代行会社の手数料が3%、クレジット会社への手数料が2%だった場合、決済手数料の合計は500円です。

トランザクション費用

トランザクション費用とは、決済データをクレジット会社や銀行などの金融機関に転送する際にかかる費用です。トランザクションフィーともいいます。

決済手数料と同じく決済のたびにかかりますが、金額は固定です。トランザクション費用の目安は1件あたり数円~数十円ですが、会計額にかかわらず同じ金額がかかります。

振込手数料

振込手数料は決済代行会社から自社へ、売上を振り込む際に発生する手数料です。銀行で口座振込をすると手数料がかかりますが、これが振込手数料にあたります。

振込手数料は利用する銀行や決済代行会社により異なりますが、無料のところもあります。振込手数料は入金のたびにかかるため、費用を抑えたい場合は入金サイクルのスパンが長いサービスを選ぶといいかもしれません。

取り消し手数料

取り消し手数料は決済処理を取り消す際にかかる費用です。金額は1件あたり数円で、決済処理の取り消しはそう多くはないかもしれませんが、この費用についてもきちんとチェックしておきましょう。

決済代行会社の選び方

決済代行会社を選ぶ際、月額料金や決済手数料などの各種費用にばかり目が向いてしまう人は多いでしょう。しかし、コストだけで決済代行会社を選ぶのはおすすめできません。

決済代行会社を選ぶ際の基準となる6つのポイントを紹介します。

かかる費用・手数料の種類

決済代行会社を選ぶ1つ目のポイントは、「かかる費用・手数料の種類」です。

先述の通り、初期費用や月額料金、振込手数料などが無料の決済代行会社もあります。これらの費用がかからない会社を選ぶことで、コスト削減を目指せるでしょう

各種費用・手数料の金額

決済代行会社を選ぶ2つ目のポイントは、「各種費用・手数料の金額」です。

初期費用や月額料金などの固定費、各種手数料の金額・割合をチェックしましょう。ここで大切なのは「自社にとってお得に使える会社を選ぶこと」です。

たとえば現金払いの割合が多いお店なら、決済手数料やトランザクション費用が多少高くとも、初期費用や月額料金が安い会社を選んだ方がいいかもしれません。その逆もまた然りです。

対応可能な決済手段

決済代行会社を選ぶ3つ目のポイントは、「対応可能な決済手段」です。

クレジットカード払いや電子マネー、口座振込・振替、コンビニ後払いなどどの決済手段に対応しているのかを確認しましょう。

また、同じクレジットカード払いや電子マネーでも、その種類はさまざまです。

電子マネーは交通系やWAONなどのプリペイド式はもちろん、PayPayあと払いのような後払い式に対応したものにも対応できるものが好ましいです。クレジットカードは主要ブランドに加え、特に観光地では銀聯に対応しているといいでしょう。

クレジットカード払いや電子マネーにはポイントがつくものも多いです。近年のポイ活ブームもあり、いつもの決済手段が使えるかどうかでお店を選ぶユーザーも少なくありません。

集客への影響を考え、多様な決済手段に対応した代行会社を選びましょう。

業務やサポートの範囲

決済代行会社を選ぶ4つ目のポイントは、「業務やサポートの範囲」です。

決済代行会社の中にはクレジット会社との手数料交渉や代金回収業務の代行、未回収保証など、付帯サービスつきのところも多いです。これらの業務・サポートが充実していれば、自社の管理コストを削減し、ひいては人件費カットにもつながるでしょう。

特に、クレジット会社との手数料交渉は重要です。決済代行会社への手数料が発生することを考えると、クレジット会社側の手数料は少しでも抑えておきたいです。

機能や既存システムとの連携

決済代行会社を選ぶ5つ目のポイントは、「機能や既存システムとの連携」です。

決済代行会社は複数の金融機関をまとめて管理できる「自社専用の管理システム」や、キャッシュレス決済の受付に必要な決済端末を提供してくれます。これらの機能や既存システムとの連携が充実しているほど、自社従業員の業務負荷は軽くなるでしょう。

特に決済端末はアルバイトスタッフも使うものです。「持ち運びができるか」「POSレジと連動できるか」「操作は簡単か」などの観点で、現場にとって使いやすいかをチェックしましょう。

セキュリティ

決済代行会社を選ぶ6つ目のポイントは、「セキュリティ」です。

特にEC事業などでは商品の届け先やクレジットカード情報など、重要な顧客情報を入力してもらうことが多いです。これらの情報が漏えいすると、それがたとえ決済代行会社の責任によるものでも、自社のイメージダウンや損害賠償などにつながりかねません。

ECサイトではクレジットカードの接続方式の選び方がが重要です。こちらの記事では手軽に導入でき、セキュリティリスクの低いメールリンク型決済について解説しています。ほかの接続方式との違いについても触れているので、ぜひお読みください。

メールリンク型決済とは?メリット・デメリットや選び方、ほかの接続方式との違い

決済機関との直接契約と代行会社、どちらがおすすめ?

クレジットカードや口座振込・振替などの決済手段を充実させることは、客単価アップや集客につながります。これらの決済手段を導入する方法は2つ、「決済機関との直接契約」と「決済代行会社の活用」です。

結論としては決済代行会社の活用がおすすめなのですが、それはなぜなのか。直接契約がおすすめのケースと併せて紹介します。

直接契約は費用を抑えやすいが管理が大変

クレジット会社や銀行などの決済機関と直接契約すれば、決済代行会社への費用・手数料は発生しません。ただ、費用を抑えやすい反面、管理コストが膨らみやすい方法ではあります。

クレジット払いや口座振込・振替などの決済手段を提供するのは、クレジット会社や銀行などの各種金融機関です。

同じクレジットカード払いでも、VisaやMastercardなどのブランドごとに別途契約をしなければなりません。口座振替であれば、引き落とし先となる口座ごとに銀行と契約しなければならず、自社ですべての手続きを進めるのは大変です。

直接契約では自社従業員の業務負荷が増え、管理コストがかさみます。導入・運用費用や手数料などは抑えられても、トータルで見ればコストが膨らみやすいでしょう。

ただ、特定のクレジットブランドや銀行に対応できればいいというケースでは、直接契約がおすすめです。地方の実店舗・企業で、その地域に根付いている地方銀行にだけ対応できればいいようなケースです。

たとえば「業務スーパー」を運営している株式会社オーシャンシステムは新潟の会社ですが、新潟の業務スーパー限定で、自社開発の決済アプリ「オーシャンペイ」での支払いを2%オフにしています。オーシャンペイでの支払いは7日・17日・27日締めで、締め日の次の「7が付く日」に銀行口座から引き落とされます。

この2%オフの条件が、新潟の地方銀行「第四北越銀行」からの引き落としです。

代行会社は手間・コストの両面からおすすめ

異なる金融機関の手続きや管理をまとめて代行してくれるのが決済代行会社です。

決済代行会社を活用すれば費用や決済手数料が生じますが、その分管理コストを削減できるでしょう。決済機関との手数料交渉を代行してくれる会社もあり、ベテランに交渉を任せることで、手数料を下げてもらえる可能性は高くなります。

決済代行会社を活用すればその分費用は増えますが、トータルで見れば大きなコストカットができるケースも少なくありません。

決済代行会社を手数料や費用だけで選ぶべきではない

決済代行会社選びでは手数料や費用に目が向きがちですが、これらだけで契約先を選ぶべきではありません。

どんな決済手段に対応しているかは決済代行会社ごとに異なります。決済機関との手数料交渉や未回収保証など、付帯サービスのある会社も多いです。

コスト面とサービス内容を天秤にかけ、自社にとって使いやすい会社を選ぶことが大切です。

もちろん、どんな決済手段を取り入れるべきなのか、どの決済方法が多いのかはお店や事業により異なります。そのため、おすすめの決済代行会社も企業により変わってきます。

どの会社を選べばいいかわからない企業には、こちらの記事がおすすめです。おすすめの決済代行サービスをタイプ別・適したビジネスモデル別に紹介しています。

選び方も解説しているので、自社に合ったサービスを導入し、コスト削減・業務負荷の軽減などのメリットを最大化できるでしょう。

オンライン決済サービスおすすめ比較24選|導入費用・手数料・タイプ別の選び方・メリット

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この記事の監修
中島 崚
中島 崚
慶応義塾大学商学部卒業。新卒でフロンティア・マネジメント株式会社に入社し、メーカーの中期経営計画や百貨店の再生計画策定に従事。その後、スマートキャンプ株式会社に入社し、事業企画として業務を担う。また、兼務でグループ会社であるマネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社に出向し、アントレプレナーファンド「HIRAC FUND」でキャピタリスト業務に携わる。2022年7月よりこれまで副業で経営していたステップ・アラウンド株式会社を独立させる。
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