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請求書受領サービス比較9選| 目的別に機能や料金、選び方を解説

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請求書受領サービスとは?
請求書発行システムとの違い
請求書受領サービスが導入される背景
インボイス制度開始により、ますます高まる必要性
導入までにかかる期間は半年~1年
請求書受領サービスを導入する5つのメリット
請求業務の効率化・処理スピードアップ
人的ミスの防止と・負荷軽減
人件費の削減・ペーパーレス対応
多様な働き方に対応しやすくなる
インボイスや法改正への対応が簡単に
請求書受領サービスは3種類│異なるサービス範囲
自社データ化型 – システム上で請求情報をスキャンしサポート
共同利用型 – 自社だけでなく取引先も請求書を登録
BPO型 – 請求書受領からデータ化までを代行
請求書受領サービスの主な機能6つ
請求書の受領代行
請求書のデータ化
OCR・AI OCR
他会計システムとの連携
請求書のデータ保管・管理
各種ワークフロー
請求書受領サービスを選び方・検討ステップ
STEP1.自社の課題を明確にする
STEP2.必要な機能を洗い出す
STEP3.課題や規模・予算を踏まえてタイプを選ぶ
STEP4.電子化の項目をチェック
STEP5.各種機能の精度をチェック
STEP6.資料請求や問い合わせ
STEP7.お試しプランがあるなら使ってみよう
自社の請求データをAI OCRで自動処理!自社データ化型2選
スマートOCR請求書
RICOH 受領請求書サービス
取引先の請求書もデータ化し簡単回収!共同利用型4選
楽楽明細
BConnectionデジタルトレード
BtoBプラットフォーム請求書
SALESGRAM請求
紙の請求書受領からデータ化まですべて代行!BPO型3選
マネーフォワード クラウド債務支払
TOKIUMインボイス
pasture請求書回収β
課題に合った請求書受領サービスで、従業員の負荷を軽く、取引のスピードを早くしよう

請求書受領サービスとは?

請求書受領サービスとは、請求書の受領を代行したり、紙の請求書に書かれたことをスキャンしテキスト化したりするサービスのことです。これらの請求書は電子データとして保管され、テキストで検索できます。

紙の請求書を保管する必要がなくなるためオフィスのスペース削減になり、検索のしやすさ・管理性も向上します。会計システムと連携させることで、バックオフィスの効率化を図ることも可能です。

サービスは基本的にクラウドで提供されるため、「リモート化を進めているが、請求書を受け取るために出社しなければならない」「請求書の量が多く、管理にリソースを取られている」といった課題も解決できるサービスです。

請求書発行システムとの違い

請求書受領サービスと発行システムの違い

請求書受領サービスと混同されやすいサービスに、請求書発行システム(サービス)が挙げられます。名前の通り請求書の発行が主な機能で、テンプレートを使って簡単に請求書を作り、システムによってはメールや郵送で送付できます。

ただ、請求書の受領には対応していないものも多いです。請求回りの業務を効率化するなら、受領と発行の両方で、自社の会計システムと連携できるものを選ぶといいでしょう。

請求書受領サービスが導入される背景

請求書受領サービスを多くの企業が導入している背景には「インボイス制度」があります。

2023年10月にはインボイス制度がスタートし、請求書の発行や受領に関する業務フローは大きく変わります。そのための準備として、請求書受領サービスを導入する企業が急増しているのです。

インボイス制度開始により、ますます高まる必要性

インボイス制度の開始により、請求書受領サービスの必要性はますます高まっていくでしょう。インボイス制度は請求書を発行する側だけでなく受領する側にも、新たな業務が発生します。。

インボイス制度では、たとえば受領した請求書が「適格請求書発行事業者」によるものかを確認しなければなりません。これは、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」から調べられますが、請求書を1枚ずつ確認していくのには手間がかかります。

請求書受領サービスを導入することで、このような面倒な作業を外部委託したり、システムを使って効率化したりできるのです。

このグラフは株式会社マネーフォワードが実施した、インボイス制度への具体的な対応方法のアンケート結果です。「自社内の仕組みで対応する」「クラウドサービスを導入している」が合計8割を超えています。一方、「手作業で対応するための準備をしている」と回答した企業は1割未満となっています。

多くの企業が、請求書受領サービスをはじめとするシステム・仕組みを使ってインボイス制度に対応しようとしているのです。

導入までにかかる期間は半年~1年

株式会社マネーフォワードのアンケート調査の「インボイス制度への対応準備にどのくらいかかると想定しているか?・あるいはかかったか?」という項目では、約77.5%の企業が6ヵ月以上かかるだろう(かかった)と回答しています。

インボイス制度対応が大変だと感じている企業は9割を超え、「何が大変だと思うか?」という質問に対しては「紙と電子の請求書の混在」と答えた企業が最も多いです。

インボイス制度への対応にはかなりの時間と労力がかかりますが、その中でも最も大変な部分に、請求書受領サービスはアプローチできるといえます。

ただ、請求書受領サービスを導入したからといって、すべての準備がすぐに整うわけではありません。インボイス制度は2023年10月からスタートします。対応には半年以上かかると考え、すぐにでも準備を始めるべきでしょう。

請求書受領サービスを導入する5つのメリット

請求書受領サービスの必要性は年々高まり、導入する企業も増え続けています。それは、請求書受領サービスのベンダーの売上推移からも読み取れます。

このグラフは、請求書受領サービス「Bill One(Sansan株式会社)」の売上推移を示しています。

有料契約件数はもちろん、有料契約あたりの月次売上も右肩上がりが続いていることから、「サービスの内容や効果に満足し、さらなる投資をする価値がある」と感じている企業が多いとわかります。まずは安価なプランで導入し、サービスに納得し、上位プランの必要性を感じたからこそ、プランのアップグレードをしているのでしょう。

では、多くの企業が請求書受領サービスに投資しているのはなぜか。その理由を、請求書受領サービスを導入する5つのメリットから見ていきます。

請求業務の効率化・処理スピードアップ

請求書受領サービスを導入する1つ目のメリットは、「請求業務の効率化・処理スピードアップ」です。

詳しくは後述しますが請求書受領サービスには「請求書の内容をスキャンし、電子化するシステム」から「紙の請求書を受領・スキャンし、電子データ化するまでを代行してくれるサービス」までさまざまなものがあります。

自社の負担になっている業務をアウトソーシングできるサービスは、外注した業務負荷をそのままゼロにしてくれます。請求書の保管・管理を電子化し、検索性を高めるだけでも、業務効率は間違いなく高まるでしょう。

人的ミスの防止と・負荷軽減

請求書受領サービスを導入する2つ目のメリットは、「人的ミスの防止・負荷軽減」です。請求書を電子化すれば、システムで自動対応できる業務が増えます。受領や電子化をアウトソーシングすれば、自社従業員にかかる負荷は軽くなるでしょう。

システムを活用することで従業員の負荷が軽くなれば疲労も減り、人的ミスも削減につながるでしょう。

バックオフィス業務でのミスが多い企業は、従業員の働き方を見直してみてもいいかもしれません。大きな負荷がかかり、疲労による集中力低下が見られるようなら、請求書受領のアウトソーシングを考えてみるのも一案です。

人件費の削減・ペーパーレス対応

請求書受領サービスを導入する3つ目のメリットは、「人件費の削減・ペーパーレス対応」です。

ここまで解説してきた通り、請求書受領サービスによりバックオフィス業務の自動化やアウトソーシングができます。業務に人手がかからなくなった分、人件費も削減できるでしょう。従業員を減らすことができないなら、バックオフィスから人手の足りない他部署へ移動させる手もあります。

請求書の電子化によるペーパーレス対応の意義は、単なる紙コスト削減に留まりません。昨今はSDGsやサステナブルといった、持続可能な社会への関心が高まっています。そんな中で、いつまでも紙の請求書でやりとりをしていては、環境意識の低い企業と見られてしまうかもしれません。

多様な働き方に対応しやすくなる

請求書受領サービスを導入する4つ目のメリットは、「多様な働き方に対応しやすくなる」です。請求書を受領したり、内容を確認したりするためだけに出社する必要がなくなります。

多様な働き方への対応も、SDGsの一項目です。自社のイメージを守るためにも、従業員にとって働きやすい環境をつくるためにも、採用の間口を広げるためにも、多用な働き方への対応を進めていきたいものです。

インボイスや法改正への対応が簡単に

請求書受領サービスを導入する5つ目のメリットは、「インボイスや法改正への対応が簡単になること」です。電子帳簿法は1998年に制定されて以来5~10年スパンで改正がくり返されており今後も改正はあるでしょう。

法律が改正されるたびに要件をチェックし、自社で対応するのは手間です。請求書受領サービスを導入すれば、法改正への対応をサービス提供会社に一任できます。

もちろん、インボイス制度への対応もしやすくなるでしょう。インボイス制度における請求書の保存要件を満たしたり、「請求書の送付元が適格請求書発行事業者かどうかのチェック」にかかる手間を軽減したり、請求書受領サービスを導入するだけで自社の負担は軽くなります。

請求書受領サービスは3種類│異なるサービス範囲

請求書受領サービスは、サービスの範囲によって3種類に分けられます。請求書を電子化できればいい、ある程度効率化できればいいという企業には「共同利用タイプ」や「システムタイプ」がよいでしょう。請求書回りの業務に膨大な時間がかかっている企業ではアウトソースが可能な「BPOタイプ」がおすすめです。

目安規模特徴・機能主要サービス
自社データ化型・個人事業主
・中小企業
・請求書の電子化
・PDFや画像のテキストデータ化
・請求書の保管、管理
・スマートOCR請求書
・RICOH 受領請求書サービス
共同利用型・中小企業
・大企業
・自社データ化型の機能
・取引先による請求書データ入力
・BConnectionデジタルトレード
・BtoBプラットフォーム請求書
・SALESGRAM請求
BPO型・大企業・請求書の受領代行
・請求書のスキャン、データ化代行
・紙の請求書を一定期間保管
・マネーフォワード クラウド債務支払
・TOKIUMインボイス
・pasture請求書回収β
請求書受領サービスのタイプ

自社データ化型 – システム上で請求情報をスキャンしサポート

請求書受領サービスの「自社データ化型」は、受領した請求書を自社でスキャンし、システムにアップロードします。

紙の請求書はスキャンしPDFにスキャンしたものに加え、もともとPDFだった請求書もOCRやAI OCRを使ってテキスト化します。テキスト化することで検索ができるようになり、管理のしやすさや検索性が向上するでしょう。

請求書の電子化さえできればいい、取引先が請求書の電子化をしなさそうといった企業におすすめです。

共同利用型 – 自社だけでなく取引先も請求書を登録

請求書受領サービスの「共同利用型」は、自社と取引先で共同利用するタイプです。自社が導入した請求書受領サービスに、取引先に請求書データを入力してもらいます。

データを取引先に入力してもらい請求書の形態を統一できるため、大きな効率化につながるでしょう。

ただ取引先を巻き込まなければならないため、導入のハードルは高いです。取引先にとっても効率化につながり管理ややり取りの手間が少なくなることを伝えられると、導入してくれる取引先が増えるかもしれません。

もちろん紙やPDFで届いた請求書をシステムにアップロードし、同じ場所で管理することもできます。

BPO型 – 請求書受領からデータ化までを代行

請求書受領サービスの「BPO型」は請求書の受領からデータ化まで、電子化にともなうほぼすべての工程を業者に代行してもらうタイプです。紙の請求書も代理受領し、スキャン・データ化してもらえるので自社で行う業務を大きく減らせます。

サービスごとにスキャンまでデータ化までとサービス範囲が異なります。紙の請求書の取り扱いもサービスにより異なり、データ化した後に自社に送付してくれるサービスもあれば、一定期間保管した後に廃棄してくれるサービスもあります。

請求書受領サービスの主な機能6つ

請求書受領サービスには請求書のデータ化や保管・管理・会計システムとの連携といったさまざまな機能があります。自社に合ったサービスを選ぶには種類だけでなく、どんな機能があるのか、各機能の精度はどのくらいかをチェックしなければなりません。

請求書受領サービスの主な機能と、導入候補を選ぶときに見るべき点を紹介します。

請求書受領の業務フロー

請求書の受領代行

BPO型の請求書受領サービスでは、紙やPDFなど、さまざまな形態の請求書を代わりに受け取ってくれます。郵送される請求書も受領代行でき、そのまま電子化してもらえるため、「請求書の受け取りとスキャンのためだけに出社しなければならない」ということもなくなるでしょう。

請求書のデータ化

請求書をテキストデータ化しシステムにアップロードする機能です。紙の請求書はスキャンしPDF化、もともとPDFや画像で届いた請求書と併せて、OCRやAI OCRなどの機能でテキスト化します。

BPO型では請求書のスキャンやデータ化を代行してもらえます。

OCR・AI OCR

OCRは「Optical Character Reader(Recognition)」の略で、日本語にすると「光学文字認識」となります。手書きや印刷された文字を読み取り、テキストデータに変換する機能です。これにAIを活用し、より高い精度で文字を読み取れるようにしたのがAI OCRです。

紙やPDFなどの請求書を電子化するには、OCRやAI OCRの機能が欠かせません。

他会計システムとの連携

請求書受領サービスの多くは、他会計システムと連携し、請求書のデータを自動入力できます。中には仕分けまで自動化できるものもあり、このような機能はバックオフィスの大幅な効率化と人的ミスの防止につながるでしょう。

ただ、連携できるシステムは請求書受領サービスごとに異なります。自社で使っている会計システムと連携できるサービスを選びましょう。

請求書のデータ保管・管理

電子データにした請求書を保管・管理できる機能です。紙の請求書と異なり電子保管は場所をとらないため、保管スペースの大幅削減ができるでしょう。オフィス内のキャビネットを廃棄し、通路や作業スペースを広くできれば働きやすさも高まります。

請求書受領サービスは主にクラウド型で提供されるため、保管用のサーバーも必要ありません。

また電子データは検索性にも優れています。必要な請求書を検索によりすぐに見つけたり、条件を指定して一覧表示したりすることもできます。管理がしやすくなり、従業員の雑務を減らせるでしょう。

各種ワークフロー

請求書受領サービスには、請求回りのワークフロー機能つきのものもあります。ワークフローを活用することで、請求書の受領から承認までがスムーズになり、内部統制の強化にもつながります。

請求書受領サービスを選び方・検討ステップ

請求書受領サービスには3つのタイプがあり、同じタイプでも機能や連携できるシステムは異なります。自社に合うサービスを選べなければ、余計な費用がかかるだけで、大きな効果は得られないかもしれません。

請求書受領サービスはどう選べばいいのか、候補を決める段階から実際に導入するところまで、流れに沿って解説します。

  1. 自社の課題を明確にする
  2. 必要な機能を洗い出す
  3. 課題や規模・予算を踏まえてタイプを選ぶ
  4. 電子化の項目をチェック
  5. 各種機能の精度をチェック
  6. 資料請求や問い合わせ
  7. お試しプランがあるなら使ってみよう

STEP1.自社の課題を明確にする

請求書受領サービスを選ぶ前に、自社の課題を明確にしましょう。

「リモートワークを推進したいのに、請求書回りの業務でたびたび出社しなければならない」「バックオフィスの人手が足りておらず、業務過多により人的ミスが多発している」など、請求書受領サービスで解決したい課題を浮き彫りにします。

STEP2.必要な機能を洗い出す

自社の課題がわかったら、その解決に必要な機能を洗い出しましょう。先ほどの「バックオフィスの人手が足りておらず、業務過多により人的ミスが多発している」ケースなら、請求書回りの業務効率化や電子化である程度対応できます。

バックオフィスのどこに時間がかかっているのか、どんな無駄があるのかを明らかにし、それを解決できる機能を洗い出します。

STEP3.課題や規模・予算を踏まえてタイプを選ぶ

必要な機能を洗い出しながら、請求書受領サービスのタイプについても考えておきましょう。

「リモートワークを推進したいのに、請求書回りの業務でたびたび出社しなければならない」ケースや、紙の請求書があまりにも多いなら、請求書の受領~データ化まで代行してもらえるBPO型が適しています。

ただ、BPO型は便利な分、料金も高いです。バックオフィスの人手不足が問題でも、紙の請求書が少ないなら、自社データ化型でも十分に対応できるでしょう。

取引先を請求書の電子化に巻き込めそうなら、共同利用型を導入することで、自社の業務負荷を大きく減らせるはずです。

STEP4.電子化の項目をチェック

請求書受領サービスの機能やタイプが決まったら、導入候補を絞り込む段階です。候補を選ぶ際、まずは電子化できる項目をチェックしましょう。

請求書には支払期限や税区分、備考など、さまざまな項目があります。電子化できなかった項目は検索でヒットしません。請求書の検索や抽出に必要そうな項目を電化できるのかチェックしましょう。

STEP5.各種機能の精度をチェック

電子化できる項目と併せて、各種機能の精度や連携できるシステムもチェックしましょう。最低でも、自社で使っている会計システムと連携できなければなりません。

機能については、特にOCRの精度をチェックしましょう。電子化の際にたびたび読み取り間違いが起こってしまっては、修正にも手間がかかります。

読み取り間違いが不安なら、AI OCRを搭載したサービスがおすすめです。AI OCRも読み取り間違いを起こすことはあり、人の手で修正しなければなりませんが、機械学習により読み取り精度が高くなっていきます。

STEP6.資料請求や問い合わせ

導入候補を絞り込めたら、資料請求や問い合わせをしてみましょう。詳細な料金プランやカスタマイズ性など、公式サイトを見ただけではわからないこともあります。資料を見てもわからないことがあれば、問い合わせをしてみましょう。

不安や疑問をすべて解消したうえで、導入サービスを決めるのです。

STEP7.お試しプランがあるなら使ってみよう

資料請求や問い合わせをすれば、そのサービスについてより詳細にわかるでしょう。しかし、使用感は実際に使ってみなければわかりません。お試しプランがあるなら、本格導入を決める前に使ってみましょう。

公式サイトや資料の印象がどんなに良くても、実際に使ってみたら「何か違う」「操作しづらい」と感じることもあります。従業員に使ってみてもらい、意見を聞くのがいちばんです。

目的に合わせて選びたい、3つのタイプ

請求書受領サービスは「自社データ化型」「共同利用型」「BPO型」に分けられます。請求書のデータ化を自社で行うのか、取引先とシステムを共同利用することでやり取りと入力の手間を削減するのかで、適しているタイプは異なります。

「請求書の量が膨大」「請求関連の業務が複雑化していて手がつけられない」などの場合はBPO型が役立つでしょう。

おすすめの請求書受領サービスを目的・使い方ごとに紹介します。

自社の請求データをAI OCRで自動処理!自社データ化型2選

スマートOCR請求書

スマートOCR請求書

【特徴】

  • クラウドとオンプレミスの双方に対応
  • 枚数や機能に応じた細かな料金プラン
  • スキャンするだけで自動でアップロード・データ化できる

【おすすめの企業】

  • さまざまな書式の請求書が届く企業
  • 紙の請求書が多く、データ化に膨大な時間がかかりそうな企業
初期費用月額料金主な機能
SDクラウドサービス:100,000円~
専用クラウドサービス:450,000円~
プライベートクラウド:600,000円~
オンプレミス:1,000,000円~
※目安
SDクラウドサービス:300,000円/300枚まで~
専用クラウドサービス:590,000円/10,000枚まで~
プライベートクラウド:340,000円/10,000枚まで~
オンプレミス:340,000円/10,000枚まで~
※目安
請求書取り込み/歪み・ノイズ処理/
文字列単位での文字認識/表認識
データ抽出/構造化処理/ユーザー管理
ステータス管理/CSV出力/機械学習 など
スマートOCR請求書の料金・機能

スマートOCR請求書 公式サイト

RICOH 受領請求書サービス

RICOH 受領請求書サービス

【特徴】

  • 自社の課題に合わせて選べる料金プラン
  • データ化のみならトップクラスに安価
  • BPO型の提供もあり

【おすすめの企業】

  • とにかく費用を抑えたい企業
  • CSVによるデータ連携で十分な企業
初期費用月額料金主な機能
要問い合わせライトコース:3,000円~(31枚目~100円/枚)
ベーシックコース:9,000円~(51枚目~180円/枚)
ベーシックコース+BPO:18,000円~(51枚目~360円/枚)
会計ソフトに合わせた形式でのCSV出力
AIによる自動抽出/銀行振り込みデータの作成
RICOH 受領請求書サービスの料金・特徴

RICOH 受領請求書サービス 公式サイト

取引先の請求書もデータ化し簡単回収!共同利用型4選

楽楽明細

楽楽明細はTVCMも放映しており導入実績8,000社突破※4・売上シェア・導入社数シェアNo.1※1の電子請求書発行システムです。請求書発行をオンライン化することで印刷・封入・発送の手間が0になり、紙代・印刷代・郵送代金などのコストも削減ができます。

初期費用月額費用郵送費用主要機能
100,000円25,000円~169円/通~Web請求書発行/郵送代行/帳票レイアウト
インボイス/電子帳簿保存法対応

詳細はこちら:https://www.rakurakumeisai.jp/

BConnectionデジタルトレード

BConnectionデジタルトレード

【特徴】

  • 初期費用0円で導入しやすい
  • 月額料金0円のフリープランあり
  • 電子化代行にも対応可

【おすすめの企業】

  • まずは無料で使ってみて、必要性を判断したい企業
  • インボイス制度への対応に手間をかけたくない企業
初期費用月額料金主な機能
フリー/スタンダード:0円
エンタープライズ:個別見積もり
フリー:0円/~100枚

スタンダード:400,000円/101~500枚※500件超過後、100件につき100,000円追加

エンタープライズ:個別見積もり/501枚~
請求書作成・送信・受取/ファイル添付
PDF請求書作成/請求書一括作成/文書検索
クラウドERP連携/担当者通知/支払依頼検索
適格請求書登録番号確認/アクセス権管理 など
BConnectionデジタルトレードの料金・機能

BConnectionデジタルトレード 公式サイト

BtoBプラットフォーム請求書

BtoBプラットフォーム請求書

【特徴】

  • 国内シェアNo.1(2021年6月東京商工リサーチ調べ)
  • 請求書作成・受領業務を最大90%カット
  • 取引先企業は無料で利用できる

【おすすめの企業】

  • 請求書回りの業務に膨大な時間がかかっている企業
  • 取引先が多く、受領の電子化が難しいと感じている企業
初期費用月額料金主な機能
100,000円~20,000円~請求書受取/紙の請求書を含めた一元管理
関連書類の添付/会計システムへの自動取り込み
公共料金明細の自動取り込み/AI-OCR支払通知書の自動発行
BtoBプラットフォーム請求書の料金・特徴

BtoBプラットフォーム請求書 公式サイト

SALESGRAM請求

SALESGRAM請求

【特徴】

  • 請求書の発行と受取の両方に対応
  • 取引先は無料で利用できる
  • 紹介すると利用キャパシティを増やせる

【おすすめの企業】

  • 請求書のやり取りが月5件までの企業
  • 請求書の受領と発行を1つのシステムで済ませたい企業
初期費用月額料金主な機能
0円Free:0円/発行・受取5件まで
※ユーザーアカウント数1

Basic:10,000円/発行・受取100件まで
※101件から1件60円/ユーザーアカウント数5

Pro:20,000円/発行・受取100件まで※101件から1件60円/ユーザーアカウント数無制限
PDF自動作成/専用メールでの電子請求書受領
ワークフロー/データベース保管/CSV入出力
SALESGRAM請求の料金・機能

SALESGRAM請求 公式サイト

紙の請求書受領からデータ化まですべて代行!BPO型3選

マネーフォワード クラウド債務支払

マネーフォワード クラウド債務支払

【特徴】

  • 圧倒的な知名度と実績
  • 1ヵ月の無料トライアルあり
  • バックオフィスのさまざまな業務を効率化

【おすすめの企業】

  • マネーフォワードのサービスを利用している企業
  • バックオフィス業務を1つのシステムに集約したい企業
初期費用月額料金主な機能
0円スモールビジネス:3,980円
ビジネス:4,980円
※21名以上の場合は個別相談
請求書メール自動取り込み/AI OCR/銀行振込API
事前・各種申請フォーム/電子帳簿保存法対応
ワークフロー/支払調書/API連携
マネーフォワード クラウド債務支払の料金・特徴

マネーフォワード クラウド債務支払 公式サイト

TOKIUMインボイス

TOKIUMインボイス

【特徴】

  • 完全ペーパーレス化により、請求回りの業務を4ステップに
  • 現場担当者から経理部まで、請求に関わる全員の業務を軽減
  • システム内のチャットで不備確認を効率化

【おすすめの企業】

  • 請求業務に関わる従業員が多い企業
  • 請求業務が複雑化しており、他社サービスでは不十分な企業
初期費用月額料金主な機能
要問い合わせビジネスプラン:10,000円~
エンタープライズプラン:100,000円~
電子帳簿保存法対応/請求書受領・スキャン/請求書データ化
請求書ファイリング・保管代行/請求書の未着管理/自動仕訳
定期取引の事前登録/仕訳・会計ソフト連携/仕訳データ定期出力
法人カード連携/ワークフロー/SAML認証/IPアドレス制限 など
TOKIUMインボイスの料金・特徴

TOKIUMインボイス 公式サイト

pasture請求書回収β

pasture請求書回収β

【特徴】

  • ガバナンス強化に強い
  • 請求書の回収に関する一連の業務に対応
  • 請求書をデータ化し管理するため、請求データの再入力が不要

【おすすめの企業】

  • 請求回りの業務工数が増え、複雑化している企業
  • 規模が大きい、上場を控えているなどガバナンスを強化したい企業
初期費用月額料金主な機能
要問い合わせ要問い合わせ請求書の一括管理/回収状況や支払の進捗確認
ワンクリックで支払データを作成/承認フロー など
pasture請求書回収βの料金・特徴

pasture請求書回収β 公式サイト

課題に合った請求書受領サービスで、従業員の負荷を軽く、取引のスピードを早くしよう

インボイス制度の開始により、請求書回りの業務フローは大きく変わります。そうでなくとも、「リモートワークを推進したいのに、請求書を受け取るためだけに出社している」「紙と電子の請求書が混在していて業務が混乱している」と感じている企業は多いでしょう。

インボイス制度に対応するためにも、従業員の負荷を軽くするためにも、請求書受領サービスは役立ちます。請求書回りの業務を効率化できれば、取引はよりスムーズになり、自社にも取引先にも余裕が生まれるでしょう。

ただ、それは自社の課題に合ったサービスを選び、適切に活用できたらの話です。まずはどんな業務にどのくらい時間がかかっているのかを把握し、必要な機能や導入すべきサービスのタイプを考えてみましょう。

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この記事の監修
中島 崚
中島 崚
慶応義塾大学商学部卒業。新卒でフロンティア・マネジメント株式会社に入社し、メーカーの中期経営計画や百貨店の再生計画策定に従事。その後、スマートキャンプ株式会社に入社し、事業企画として業務を担う。また、兼務でグループ会社であるマネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社に出向し、アントレプレナーファンド「HIRAC FUND」でキャピタリスト業務に携わる。2022年7月よりこれまで副業で経営していたステップ・アラウンド株式会社を独立させる。
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