賃貸管理システムおすすめ8選比較！クラウド型の選び方や機能・メリットを解説

賃貸管理システムとは

賃貸管理システムとは、入居者の募集から退去時の対応まで賃貸管理に関わる業務を一元管理し、業務の効率化を図るシステムです。

賃貸管理では入居までの業務をメインとする「仲介業務」と、入居後のフォローを行う「管理業務」に大別できますが、賃貸管理システムはその両方に対応しています。従来のExcelでの管理よりも簡単で、スピーディーな対応が可能です。

今回は賃貸管理システムの主要機能と導入メリット、注目される背景、選ぶ際のポイントを紹介します。

賃貸管理システムの主な機能｜できること

賃貸管理システムの機能は仲介業務に使えるものと管理業務に使えるものに分けられます。それぞれどのような機能があるのか紹介します。

仲介業務で使える機能は、「物件の登録」「広告の作成・出稿」「入居者の審査・契約」「契約書類の作成」です。賃貸物件の管理業務で使う主な機能は、「入出金管理」「物件管理」「更新管理」です。それぞれの機能について見ていきましょう。

1.物件登録機能

物件登録機能とは、システムに情報を入力するだけで、自社ホームページや不動産ポータルサイトに自動反映される機能です。

数多くの賃貸物件を一つずつ入力・登録していくと、膨大な時間がかかります。疲労が溜まると入力ミスが起こる可能性も高まるでしょう。

その点、物件登録機能では一つの物件に対し1回の入力で済むため、作業効率が格段に向上します。物件登録にかかっていた時間を他の業務にあてがうことも可能です。

2.広告作成・出稿機能

賃貸管理では、自社サイトや不動産ポータル以外に広告の出稿も必要です。賃貸管理システムの広告作成機能を使うと、豊富なテンプレートを利用して広告の作成ができます。入力補助機能により、不備を見落とす心配もありません。

出稿機能では、各サイトに合わせた形式で広告をまとめて出稿できます。広告の作成・出稿に時間がかかっている場合は、本機能によってスピーディーな対応ができるでしょう。

3.契約管理機能

契約管理機能とは、契約時に必要な書類を作成・出力する機能です。フォーマットに必要事項を入力するだけで良いので、作成時間が短縮できます。登録した情報は保存されるため、入居希望者の過去の契約を参照することも可能です。

また、賃貸管理システムの中には電子契約に対応しているものもあります。作成した契約書を入居希望者に送信し、電子署名をもらうことで契約に関わる手間と時間を解消できます。

4.入出金管理機能

入出金管理機能とは、家賃の照合・催促・報告、売掛金の消込処理ができる機能です。入金予定や支払い状況などの一覧表を画面上で確認できるため、経理業務に役立ちます。

また、入力されたデータを使い、請求書やオーナーへ渡す年間収支報告書を自動生成することも可能です。

5.物件管理機能

修理・修繕・点検履歴や入居者からのクレームなど、各物件に関する情報を登録・参照できる機能です。起こった時期や関連する写真、進捗状況などを保存できるので、対応の漏れを防げます。

6.更新管理機能

更新の時期が近づいた入居者を自動抽出・通知し、更新の案内を促す機能です。更新契約書の自動生成、更新業務の進捗状況管理もできるため、作業効率が向上します。

賃貸管理システムを導入する5つのメリット

賃貸管理システムには、「業務効率の向上」「ヒューマンエラーの防止」「契約獲得率アップ」「満足度の向上」「情報のスムーズな共有」といったメリットがあります。

1. 業務を効率よく進められる

従来は紙やExcelで情報を管理するのが主流でしたが、「書類のファイルを探す手間がかかる」「ほしい情報を見つけられない」といったトラブルもありました。

一方、賃貸管理システムでは各種情報がデータベースに一元管理されるため、検索すると瞬時に情報が表示されます。業務効率が向上することで、新規営業やオーナーへのフォローなど、別のことに注力できるでしょう。

2. ヒューマンエラーを防げる

自社サイトや不動産ポータルへの入力を手作業で行っていると、入力ミスや記載漏れといったミスが起こりがちです。業務量が多いことで、更新案内の失念や入居者対応の漏れ、計算ミスなどが起こることもあるでしょう。

物件登録機能ではワンクリックで一括登録できる上、入力補助機能で入力ミスを防げます。また、リマインドや自動計算などもヒューマンエラー防止に役立ちます。

3. 契約獲得率アップが期待できる

コメントの自動生成や、パノラマ画像との連携ができる賃貸管理システムであれば、広告の訴求力を高めることが可能です。

また、物件登録機能を使うと、多くの不動産ポータルに物件を一括で掲載できます。掲載スピードと広告の訴求力が上がることで、より多くの入居希望者の目に留まるでしょう。問い合わせや内見希望の連絡が来る可能性が高まり、契約獲得率アップに期待できます。

4. 入居者の満足度が向上する

賃貸管理では、オーナーだけでなく入居者のフォローも欠かせません。物件管理機能を使って入居者からの問い合わせやクレームを保存しておくことで、引継ぎや対応がスムーズになります。

「自分が伝えた内容にすばやく対応してくれた」「過去の問い合わせ内容を覚えていてくれた」と感じた入居者は、安心感と信頼感から満足度が向上するでしょう。

5. 情報を社内で共有できる

紙やExcelで管理していると、担当者が不在の時に情報をスムーズに閲覧できないこともあります。例えば、Excelの操作ができない、入居者やオーナーからの問い合わせに対応できない、更新案内が漏れてしまう、入金確認ができないなど、さまざまなトラブルが考えられます。

一方、賃貸管理システムなら簡単な操作でスムーズに情報の共有が可能です。パソコン操作に不慣れな人でも必要な情報や書類をすぐに出せるため、担当者が不在であっても業務に支障をきたさずに済むでしょう。

賃貸管理システムを選ぶ4つの比較ポイント

賃貸管理システムを選ぶ際は「機能」「操作性」「コスト」「サポート体制」に着目しましょう。数ある製品の中から自社に合うシステムを見つけるヒントを紹介します。

1. 自社の求める機能は備わっているか

賃貸管理システムは、物件管理や契約に関する業務を効率化するために導入するツールのため、機能が多ければ良いと思うかもしれません。しかし、使わない機能が多いと費用対効果が見合わない恐れがあります。

また、賃貸管理システムには「仲介・管理業務ともに対応できるもの」と「管理業務に特化したもの」があります。それぞれ使用できる機能は異なるため、事業内容に合わせた選択が必要です。

賃貸管理システムを選ぶ際は、自社の課題を整理すると何が必要か見えてきます。

課題の例	選ぶ基準
ポータルサイトへの登録を効率化したい	一括登録できる件数を確認する
広告の質を高めたい	フォーマットが多い/AIのサポート機能があるシステムを選ぶ
契約業務を簡略化したい	電子契約に対応したものを選ぶ

まずは使ってみて必要になった機能を追加したい場合は、カスタマイズ性に優れたものや、オプションが豊富なものを選ぶ方法もあります。

2. 操作は簡単で使いやすいか

物件管理システムが機能面で優れていても、使いこなせないと導入した意味がなくなります。システムにはITに詳しくない社員や、不動産に関する知識が浅い新入社員も触れるため、誰でも使いこなせるものが理想です。画面が見やすく、操作性に優れたシステムであれば、社員の研修にかかる時間を短縮できます。

無料トライアル期間のあるシステムであれば、実際に操作性を確認できるため、探してみてはいかがでしょうか。

3. コストは見合っているか

賃貸管理システムには「クラウド型」と「オンプレミス型」の2種類があります。現在のトレンドはクラウド型であり、普及率は年々高まっています。

＜クラウド型＞

物件や契約に関する各種情報をクラウド上で保存・管理します。自社サーバーが不要なため、初期費用を抑えられるのが特徴です。

＜オンプレミス型＞

「オンプレ型」とも呼ばれる、自社サーバーを必要とするタイプです。サーバーの構築が必要で、初期費用は数百万円と高価ですが、強固なセキュリティ環境を整えられます。

4. サポート体制は万全か

物件管理システムを導入する際は、サポート体制も確認しましょう。導入直後は使い方が分からず、業務がスムーズに進まないことが考えられるためです。その他、システムエラーが発生することもあるでしょう。

賃貸管理システムは、いわば不動産会社の中枢です。サポート体制が万全のシステムを利用していれば、いざという時に安心できます。

今回は、数ある賃貸管理システムの中から、おすすめのサービスを8つピックアップしました。仲介・管理業務の両方に対応しているものと、管理業務に特化しているものに分けて紹介します。

おすすめ賃貸管理システム8選比較｜初期/月額費用や機能を比較

こちらは、仲介業務と管理業務をトータルでサポートする賃貸管理システム4つの比較表です。

アプリ/システム名	イメージ	初期費用	月額費用	賃貸管理	物件管理	顧客管理	問合せ 管理	主な機能
賃貸革命10		0円 ※無料	プランにより変動	〇	〇	〇	〇	集客や接客に二次活用できる物件管理 在庫管理チラシ等の資料作成/問い合わせ管理 契約書作成・管理/解約・清算サポート 請求データ自動生成/音声検索入力/ふせんメモ 家賃管理/数多くの入金方法に対応
ESいい物件One		30万円～	20,000円/法人 ※～500戸・区画、～5GB	〇	〇	〇	問合せ	募集/追客/新規契約/重税/台帳保管
いえらぶCLOUD		ホームページ制作費 テンプレートプラン ・賃貸：30万円～ ・売買：35万円～ ・賃貸売買　45万円～	問合せ	〇	〇	〇	問合せ	ホームページ制作/ポータル連動/顧客管理 賃貸管理/チラシ自由編集 間取り図作成コンテンツ作成 広告表示チェック/執筆代行/ローカルSEO/らくらく物件紹介 反響分析/WEB接客/家賃保証/家主集客サイト
PropoCloud		問合せ	問合せ	〇	〇	〇	問合せ	物件データベース活用/顧客管理/ホットリード選別 自動メール配信/周辺売り出しレポート 顧客データの一括登録

こちらでは、管理業務に特化した賃貸管理システムを4つ紹介します。

システム名	初期費用	月額費用	種類	特徴	サポート
SP-Ⅱ	100,000円	15,000円～	クラウド型	導入実績4,000社以上 見やすさを重視した画面表示 登録戸数に応じた低価格設定	電話/リモート
賃貸管理システム（at home）	問合せ	問合せ	クラウド型	直感的な操作 空室情報をATBBに簡単に連携 「スマート申込」と顧客情報を連携	電話/営業担当
ReDocS	54,780円	ライトプラン：3,278円 ミドルプラン：7,678円 アドバンスプラン：13,728円	クラウド型	ネットバンキング連動 複数オーナー対応 定期的なバックアップ 無料サポート	電話/メール/WEBデモ
らくらく賃貸管理	問合せ	8,000円～	クラウド型	シンプルな操作性 使いやすいUI設計 費用はサポート込み	電話

賃貸管理システムを導入する際のデメリット・注意点

賃貸管理システムに限らず、ITツールはただ導入しても大きな効果は得られません。システムの導入目的を明確にし、適切に運用することで、導入効果は最大化されます。

賃貸管理システムを導入する際の注意点を紹介します。ここで紹介する注意点を意識して、まずはシステムを社内に定着させることを目指しましょう。

1. システム導入に抵抗を持つ従業員もいるかもしれない

新しいシステムを導入する際、システム導入に抵抗感を持ち、今まで通りのやり方で業務を続けたいと思う従業員がいるかもしれません。これはどんな企業でも起こりえる問題ですが、従業員数が多い企業やITと縁遠い業界ほど、この問題が深刻化しやすいです。

特にこれまでExcelや紙媒体を軸に業務を進めていた場合、抵抗を感じる従業員が出やすいでしょう。抵抗感が大きいと、操作を覚えたり運用ルールの改善を図ったりするのに時間がかかってしまいます。まずは従業員の理解を得ることで、システムの定着が早まり、費用対効果も大きくなっていくでしょう。

何のためにシステムを導入するのか、システムを活用することで従業員にどんなメリットがあるのか（業務が効率化され残業が減る、情報共有が楽になり営業活動がしやすくなるなど）を周知しましょう。

2. システムの定着には時間がかかる

「従業員の抵抗感」という問題をクリアしても、すべての従業員がシステムの使い方をすぐに覚えられるわけではありません。特にこれまでITツールをあまり使ったことがない従業員、機械が苦手な従業員は、システムを使いこなせるようになるまで時間がかかるでしょう。一時的に業務効率が悪くなることもあるかもしれません。

しかし、長期的に見れば、システムをしっかり活用した方が業務効率も生産性も高まります。特に導入初期は、システム活用に関する教育に時間と手間をかけるべきでしょう。

システム活用に関するセミナー・研修の提供があるサービス、サポート体制がしっかりしたシステムを選ぶのがおすすめです。

賃貸管理システムを今導入するべき理由

昨今は不動産業界にもDXの波が到来しており、賃貸管理システムも注目を集めています。ここでは賃貸管理システムの普及率と、導入時に活用できる補助金制度について紹介します。

高い普及率 – 5割以上の店舗で導入済み

2022年8月に行われた「不動産業界のDX推進状況調査」では、各DXサービスの利用状況に関する設問がありました。「導入している・導入進行中」と回答のあった上位サービスは次の通りです。

• ウェブ会議システム：70％
• 賃貸管理（不動産基幹ソフト）システム：52.3％
• 電子申込システム：39.1％

これまで、不動産業界はアナログな手法が主流でした。しかし、デジタル改革関連法やコロナ禍などの影響もあり、DXの活用が進んでいます。賃貸管理システムを「導入している・進行中」の回答が5割を超えていることが、不動産業界におけるDXの浸透を示しているでしょう。

IT導入補助金 – 制度の拡大、対象額は最大2年分まで引き上げ

賃貸管理システムの導入には「IT導入補助金2022」が使えます。今年度「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」に名称が変更され、サービス利用料の対象額は最大1年分から2年分まで引き上げられるなど、補助の範囲が広がりました。

＜対象になるもの＞

• 賃貸管理システム
• 予約システム
• 電子カルテ
• POSレジ本体機器
• POSレジ周辺機器
• バーコードリーダー
• Wi-Fiルーター
• 配送設置費
• クラウド利用料　など

制度について、詳しくは公式ホームページをご確認ください。

賃貸管理システムの導入で業務の効率化を

賃貸管理システムは仲介から管理まで、扱う業務の幅が広い不動産業界の強い味方です。導入すると、今まで1件ずつ行っていた物件登録が一括登録できたり、契約書が自動生成されたりと、時間を要していた作業が効率化されます。不動産業界に訪れているDXの波に乗って、賃貸管理システムの導入を検討してはいかがでしょうか。

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