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電子契約システム15選比較!選び方とタイプ別おすすめを徹底解説

更新日:
目次
電子契約システムとは?
電子契約システムの主な機能
電子契約システムのタイプ|おすすめサービスも紹介
利用実績が多いスタンダードタイプ
契約書の作成・締結・管理を統合できるタイプ
紙の契約書も一元管理できるタイプ
小規模・低コストで導入しやすいタイプ
多言語対応・海外展開に強いタイプ
電子契約システムの比較表|料金相場や機能が一覧で解説
電子契約システムの選び方・比較ポイント
電子署名のタイプ(当事者型or立会人型)
取引先の負担(アカウント登録など)の有無
自社の業務効率化につながる機能があるか
料金体系と費用が予算に合うか
おすすめ電子契約システム|利用実績の多いスタンダード型
クラウドサイン|弁護士監修の国産システム
電子印鑑GMOサイン|立会人型と当事者型の両対応
CONTRACTHUB@absonne|中堅・大企業向けパイオニア
おすすめ電子契約システム|契約書の作成・締結・管理まで対応する型
ContractS CLM|契約ライフサイクルを一元管理
freeeサイン|シンプルで使いやすい統合型法務サービス
マネーフォワード クラウド契約|新しい課題を解決する電子契約
おすすめ電子契約システム|紙の契約書も一元管理できる型
WAN-Sign|厳格なセキュリティと一元管理を両立
BtoBプラットフォーム契約書|取引文書を一括管理
invoiceAgent 電子契約|AI OCRで紙文書もデータ化
おすすめ電子契約システム|低価格・スモールスタート型
契約大臣|中小企業・個人事業主向けの低価格
Shachihata Cloud|印鑑メーカー提供のグループウェア型
サインタイム|月50件まで無料送信の高コスパサービス
ベクターサイン|基本料金0円で始める電子契約
おすすめ電子契約システム|多言語対応型
Docusign eSignature|44言語対応の世界標準
Adobe Acrobat Sign|34言語対応のPDF統合型
電子契約システムのメリットと注意点
導入するメリット
デメリット・注意点
電子契約とは?
電子契約の仕組みと流れ
電子契約の法的有効性について
電子署名の種類と法的効力の違い
当事者型署名と立会人型署名の違い
まとめ
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この記事で分かること
  • 電子契約システムの比較結果と料金相場
  • 電子契約システムの選び方と比較ポイント
  • タイプ別のおすすめ電子契約システム

電子契約システムとは?

電子契約システムとは、契約書の作成から締結、保存・管理までをオンラインで完結できるサービスのことです。紙の契約書を使わずに、効率よく安全に契約業務を進められるのが特徴です。

企業間の契約業務では、これまで印刷・押印・郵送・返送・保管など、多くの手間と時間がかかっていました。電子契約システムを導入することで、こうした作業をオンライン上で完了できるため、業務効率化・コスト削減・リスクの低減につながります。

特に、リモートワークやオンライン取引が一般化した今、電子契約はビジネスに欠かせない仕組みとして普及が進んでいます。

電子契約システムの主な機能

電子契約システムの主な機能は「契約書の作成」「電子署名」「送信・承認」「管理」の4つが中心です。

電子契約システムには、以下のような機能が搭載されています。

  • 契約書テンプレートの作成・編集
  • 電子署名(当事者型・立会人型のいずれか)
  • 契約書送付、相手方の承認・署名
  • バージョン管理・アクセス権管理
  • 契約書の検索・保存・共有
  • 紙の契約書のスキャン取り込み(サービスにより異なる)

これらの機能により、「契約書を作成して締結し、管理する」一連の流れがすべてオンライン上で完結します。
特に、電子署名の種類やセキュリティレベルはサービスごとに違うため、後述する「選び方」で詳しく解説します。

電子契約システムのタイプ|おすすめサービスも紹介

電子契約システムは、用途や導入規模によって5つのタイプに分かれます。自社の契約業務に合うタイプを把握することで、最適なサービスを選びやすくなります。

タイプごとの特徴とメリットをわかりやすく整理して紹介します。

利用実績が多いスタンダードタイプ

スタンダードタイプは、最も利用者が多く、幅広い業種で使われている万能型の電子契約システムです。機能のバランスがよく、初めての電子契約導入に適しています。

多くの企業が導入しているため、取引先の対応もスムーズに進みやすいのが強みです。

おすすめサービス

サービス名特徴
クラウドサイン国内シェアNo.1。使いやすさと導入実績が圧倒的。
電子印鑑GMOサイン当事者型・立会人型どちらにも対応。コスパが高い。
CONTRACTHUB@absonne大企業での利用実績が多く、セキュリティに強い。

契約書の作成・締結・管理を統合できるタイプ

契約関連業務をすべて1つのシステムで完結したい企業に向いているタイプです。作成→承認→締結→管理まで一元化でき、法務部門の負担を大きく減らせます。

ワークフロー整備が必要な企業にも最適です。

おすすめサービス

サービス名特徴
ContractS CLM契約書管理の自動化・ワークフロー構築に強い。
freeeサイン契約・電子署名・文書管理が一体化したクラウド型。
マネーフォワード クラウド契約契約書作成~管理まで網羅。会計など他サービス連携が強力。

紙の契約書も一元管理できるタイプ

紙の契約書が多く、電子契約と合わせて管理したい企業向けです。紙の契約書をスキャンしてクラウドで保管できるため、管理の手間とリスクを削減できます。

紙とデジタルが混在する企業で特に有効です。

おすすめサービス

サービス名特徴
WAN-Sign紙契約と電子契約をまとめて管理できる統合型。
BtoBプラットフォーム契約書取引先が無料で参加でき、業務の標準化に強い。
invoiceAgent文書管理機能が強く、紙の取り込みに優れる。

小規模・低コストで導入しやすいタイプ

コストを抑えてスモールスタートしたい場合に最適なタイプです。必要最低限の機能を中心に、低価格で使いやすいサービスが揃っています。

小規模チームやスタートアップに人気です。

おすすめサービス

サービス名特徴
契約大臣初心者でも直感的に使えるシンプル設計。
Shachihata Cloudシャチハタブランドの信頼性と低コストが魅力。
サインタイムユーザー無制限で、低コスト運用が可能。
ベクターサイン初期費用0円で導入しやすい。

多言語対応・海外展開に強いタイプ

海外企業との取引が多い場合は、多言語対応が必須。海外でも信頼性が高い電子署名を扱うサービスが向いています。

国際基準のセキュリティに対応していることも特徴です。

おすすめサービス

サービス名特徴
Docusign eSignature世界180カ国で利用される電子署名の王道。
Adobe Acrobat SignPDFとの相性が抜群で、グローバル利用に強い。

電子契約システムの比較表|料金相場や機能が一覧で解説

電子契約システムの料金体系は、月額固定・従量課金・ユーザー課金などサービスによって異なるため、契約書の量や利用頻度に合わせて選ぶことが重要です。

以下は、主要サービスの特徴と料金相場をまとめた比較表です。

サービス名初期費用月額費用従量課金特徴
クラウドサイン無料Light:
11,000円(税込)
220円(税込)/件弁護士監修の国産システム、導入実績250万社以上
電子印鑑GMOサイン無料契約印&実印プラン:
9,680円(税込)
契約印110円(税込)/件
実印330円(税込)/件
立会人型と当事者型の両対応
CONTRACTHUB@absonne要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ中堅・大企業向け、2013年からの実績
ContractS CLM要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ契約ライフサイクルを一元管理
freeeサイン無料Starter:
7,180円/月(月払い)
5,980円/月(年払い実質)
電子サイン100円/件
電子署名200円/件
シンプルで使いやすい統合型法務サービス
マネーフォワード クラウド契約0円2,480円/月~
(年額プラン29,760円/年)
送信料・保管料0円の定額制
WAN-Sign0円基本プラン:
無料(月10件まで)
データ管理料:
10,000円/月(5,000件ごと)
認印版100円/件
実印版300円/件
厳格なセキュリティと一元管理を両立
BtoBプラットフォーム契約書要問い合わせシルバー:10,000円
ゴールド:30,000円
通常署名100円/通
長期署名200円/通
(ゴールドは通常署名100通/月無料)
導入実績80万社以上、取引文書を一括管理
invoiceAgent20万円~電子契約:45,000円~
(50契約まで含む)
200円/件~
(51契約以上)
AI OCRで紙文書もデータ化
契約大臣無料ベーシック:
6,600円(税込)/月(月払い)
6,050円(税込)/月(年払い実質)
電子署名:220円(税込)/件中小企業・個人事業主向けの低価格
Shachihata Cloud無料110円(税込)/人/月~印鑑メーカー提供、アカウント単位購入
サインタイム無料電子契約:
7,880円/月(年払い)
8,600円/月(月払い)
月50件まで無料送信含む月50件まで無料送信の高コスパ
ベクターサイン0円基本料金0円440円(税込)/通基本料金0円・ユーザー数無制限
Docusign eSignature無料要問い合わせ44言語対応の世界標準、世界170万社以上が利用
Adobe Acrobat Sign無料Acrobat Proグループ版:
2,380円(税込)/ライセンス/月
34言語対応のPDF統合型

電子契約システムの選び方・比較ポイント

電子契約システムを選ぶ際は、電子署名のタイプ、自社と取引先の負担、業務効率化につながる機能、そして料金体系の4点を軸に比較することが重要です。

目的に合ったシステムを選ぶことで、導入効果を最大化できます。

電子署名のタイプ(当事者型or立会人型)

電子署名は「当事者型」と「立会人型」の2種類があり、法的効力と運用のしやすさに違いがあります。自社と取引先の契約形態に合うタイプを選ぶことが大切です。

以下に両者の違いをまとめます。

タイプ特徴
当事者型署名契約当事者が自ら電子証明書を使って署名する方式。本人性と証拠力が高く、M&A・重要契約に向く。取引先側にも準備が必要。
立会人型署名電子契約サービス事業者が署名を代行し、ログで真正性を担保。手続きが簡単で、多くの企業が導入しやすい。

高い法的効力を求めるなら当事者型、手軽さを重視するなら立会人型が向いています。

取引先の負担(アカウント登録など)の有無

導入後に最もトラブルになりやすいのが、取引先側の負担です。
サービスによっては、取引先にもアカウント登録が必要な場合があり、これが導入の障壁になるケースもあります。

取引先の負担が少ないサービスを選ぶことで、スムーズな契約運用が可能になります。
「相手はアカウント不要」「無料で使える」サービスは特に扱いやすいでしょう。

自社の業務効率化につながる機能があるか

どの業務を効率化したいかによって、選ぶべき機能は大きく変わります。
契約書作成・承認・締結・検索・管理など、効率化したい工程を明確にしてから選ぶことが重要です。

例えば、

  • ワークフロー自動化を重視 → ContractS CLM、マネーフォワード
  • 紙契約の管理も必要 → WAN-Sign、invoiceAgent
  • シンプルな締結だけで十分 → クラウドサイン、GMOサイン

このように、業務フローに合うサービスを選ぶことが最も効率化につながります。

料金体系と費用が予算に合うか

料金体系はサービスによって大きく異なります。予算に合うかどうかは早めに確認すべき重要ポイントです。

料金に影響する主な要素は以下です。

  • 月額固定費
  • 従量課金(送信数・文書数)
  • ユーザー数課金
  • 当事者型署名の追加費用

大量に送信する企業は「文書量無制限」タイプが向きますし、利用頻度が少ない企業は「低コスト・従量課金」サービスが適しています。

おすすめ電子契約システム|利用実績の多いスタンダード型

クラウドサイン|弁護士監修の国産システム

  • 導入実績250万社以上、累計送信3,000万件超
  • 弁護士監修で日本の法律に特化した安心設計
  • AI契約書管理機能で締結後の管理も効率化

弁護士ドットコム株式会社が提供する、日本の法律に特化した電子契約サービス。弁護士がサービス全体を監修し、適法性・証拠力・印紙税など法的リスクを考慮した運用が可能です。立会人型の署名方式を採用し、メール認証と2要素認証で本人性を担保。テンプレート管理、一括作成、アラート通知、ワークフロー申請など必要な機能が揃っています。取引先はアカウント登録不要で利用でき、電子帳簿保存法にも標準対応しています。

項目内容
初期費用無料
月額費用Light:11,000円(税込)
従量課金220円(税込)/件

公式ホームページ:https://www.cloudsign.jp/

電子印鑑GMOサイン|立会人型と当事者型の両対応

  • 導入企業数350万社以上、送信件数1,500万件超
  • 契約印タイプと実印タイプの使い分けが可能
  • 国内シェアNo.1の電子認証局と直接連携

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する電子契約サービス。立会人型の「契約印タイプ」と当事者型の「実印タイプ」の両方に対応し、契約書の性質や相手に合わせた使い分けが可能です。全世界で2,500万枚の発行実績がある電子証明書発行システムと直接連携し、Adobe認定のルート証明書を採用。Salesforceやkintone連携にも対応し、コストパフォーマンスに優れた料金体系が魅力です。

項目内容
初期費用無料
月額費用契約印&実印プラン:9,680円(税込)
従量課金契約印タイプ110円(税込)/件
実印タイプ330円(税込)/件

公式ホームページ:https://www.gmosign.com/

CONTRACTHUB@absonne|中堅・大企業向けパイオニア

  • 2013年から業界をリードする電子契約サービス
  • 従業員1,000名以上の企業での豊富な導入実績
  • 各種法令準拠でコンプライアンス強化を実現

日鉄ソリューションズ株式会社が提供する、中堅・大手企業向けの電子契約システム。2013年から取り組んできた業界パイオニアとしての知見を活かし、監査対応やBCP対策にも注力しています。受発注、契約締結、文書の保管、検索、閲覧、出力、監査対応業務まで幅広く対応。既存システムとの連携カスタマイズも可能で、導入企業の実績を踏まえた充実したコンサルティングサービスや定期的なユーザー会・勉強会を実施しています。

項目内容
初期費用要問い合わせ
月額費用要問い合わせ
従量課金要問い合わせ

公式ホームページ:https://www.nssol.nipponsteel.com/service/contracthub/

おすすめ電子契約システム|契約書の作成・締結・管理まで対応する型

ContractS CLM|契約ライフサイクルを一元管理

  • 作成・レビュー・承認・締結・更新を完結
  • 修正履歴のバージョン管理と法務相談機能
  • クラウドサインやドキュサインとも連携可能

ContractS株式会社が提供する、契約業務をワンプラットフォームで完結できるクラウド型契約マネジメントシステム。契約書作成・レビュー・承認・締結・更新・管理といった契約ライフサイクル全体を最適化します。URL締結を用いればメールなど使い慣れたツールでやりとりでき、タスク管理、ステータス管理、アクティビティ履歴、修正履歴のバージョン管理、法務担当への相談機能など業務効率化機能が充実しています。

項目内容
初期費用要問い合わせ
月額費用要問い合わせ
従量課金要問い合わせ

公式ホームページ:https://www.contracts.co.jp/

freeeサイン|シンプルで使いやすい統合型法務サービス

  • 契約書作成から管理まで月額固定料金で利用可能
  • 電子サインと電子署名の使い分けが可能
  • 契約相手もサポート対象の充実した支援体制

フリー株式会社が提供する、契約書作成・承認・管理をワンストップで効率化できる電子契約サービス。電子契約は「電子サイン」「電子署名」を用途に応じて使い分けでき、契約先はfreeeサインのサービス登録不要で利用できます。月額固定料金のため契約書のデータ容量が増えても安心。シンプルで直感的なUIで法務・システムの専任者でなくても利用可能。サポート対象が契約企業だけでなく契約相手も含まれているのが特徴です。

項目内容
初期費用無料
月額費用Starter:7,180円/月(月払い)
5,980円/月(年払い実質)
従量課金電子サイン100円/件
電子署名200円/件

公式ホームページ:https://www.freee.co.jp/sign/

マネーフォワード クラウド契約|新しい課題を解決する電子契約

  • 送信料・保管料0円の定額制シンプル料金体系
  • 紙・電子・他社サービスの契約書を一元管理
  • ワークフロー標準搭載で内部統制を強化

株式会社マネーフォワードが提供する、電子契約の普及で生じた新しい課題を解決する電子契約・契約書管理サービス。契約書の作成・申請・承認・締結・保存・管理まで契約業務全体をカバーし、送信料・保管料0円で利用できます。他社の電子契約サービスで締結した契約データを自動取込みする機能や、Salesforce連携にも対応。ワークフロー機能を標準搭載し、承認者や申請履歴の証跡保管、契約書のバージョン管理が可能で内部統制強化に役立ちます。

項目内容
初期費用0円
月額費用2,480円/月~(年額プラン29,760円/年)
従量課金

公式ホームページ:https://biz.moneyforward.com/contract/

おすすめ電子契約システム|紙の契約書も一元管理できる型

WAN-Sign|厳格なセキュリティと一元管理を両立

  • 4,000社超の文書管理実績を持つ企業が提供
  • 電子契約書と紙の契約書を一元管理可能
  • スキャン代行や原本保管サービスにも対応

株式会社NXワンビシアーカイブズがGMOインターネットグループと共同開発した電子契約サービス。官公庁・金融機関・医療機関など4,000社超の文書管理実績とノウハウを活かし、厳格なセキュリティを標準装備。フォルダごとのアクセス制限、IPアドレス制限、承認者の事前設定、内部統制のためのワークフローなどが標準機能です。電子証明書(実印)とメール認証(認印)のハイブリッド署名に対応し、既存の紙の契約書もPDFデータ保管やスキャン代行で一元管理できます。

項目内容
初期費用0円
月額費用基本プラン:無料(月10件まで)
データ管理料:10,000円/月(5,000件ごと)
従量課金認印版100円/件、実印版300円/件

公式ホームページ:https://wan-sign.wanbishi.co.jp/

BtoBプラットフォーム契約書|取引文書を一括管理

  • 導入実績80万社以上のシリーズサービス
  • 過去の契約書を電子化して一括アップロード
  • 見積・契約・受発注・請求を1つのIDで管理

株式会社インフォマートが提供する、企業間の契約締結・文書管理・ワークフローを一元管理できるサービス。秘密保持契約書、賃貸借契約書、工事請負契約書、注文書(注文請書)などに対応し、見積・契約・受発注・請求を1つのID・画面で管理可能。新規に締結する契約書だけでなく、過去の契約書を電子データ化して取り込むことも可能で、契約書管理台帳と電子データを1つのzipフォルダにして一括アップロードできます。

項目内容
初期費用要問い合わせ
月額費用シルバープラン:10,000円
ゴールドプラン:30,000円
従量課金通常署名100円/通、長期署名200円/通
(ゴールドプランは通常署名100通/月無料)

公式ホームページ:https://www.infomart.co.jp/contract/

invoiceAgent 電子契約|AI OCRで紙文書もデータ化

  • 帳票発行・配信から受領・管理まで完結
  • AI OCRエンジンで紙文書を自動読み取り
  • 契約書以外の商取引帳票も一元管理可能

ウイングアーク1st株式会社が提供する、契約書を含めた商取引における様々な帳票を一元管理できるプラットフォーム。契約書データをアップロードするだけで簡単に電子契約が可能で、モバイルデバイスでの承認や承認経路の作成にも対応。AI OCRエンジンで紙文書の読み取り・データ化が可能なため、紙の契約書を電子契約と含めて一元管理できます。電子証明・タイムスタンプ付与に加え、契約に付随した請求書やその他の帳票も関連付けて保管できます。

項目内容
初期費用20万円~
月額費用電子契約:45,000円~(50契約まで含む)
従量課金200円/件~(51契約以上)

公式ホームページ:https://www.wingarc.com/product/ia/contract/index.html

おすすめ電子契約システム|低価格・スモールスタート型

契約大臣|中小企業・個人事業主向けの低価格

  • 月50件まで対応のベーシックプランが6,600円
  • 中小企業で頻繁に使う契約書テンプレート搭載
  • 取引先のサービス登録不要ですぐに利用可能

株式会社TeraDoxが提供する、中小企業・個人事業主向けのシンプルかつリーズナブルな電子契約システム。月50件までの契約締結なら月額6,600円(税込)で、契約件数に応じて選べるプランがあります。事業者署名型の電子署名機能や改正電子帳簿保存法に準拠した書類保管機能を備え、既存の契約書もPDFとしてアップロード可能。雇用契約書、労働条件通知書、秘密保持契約書、業務委託契約書など利用頻度の高い契約書テンプレートが多数用意されています。

項目内容
初期費用無料
月額費用ベーシック:6,600円(税込)/月(月払い)
6,050円(税込)/月(年払い実質)
従量課金電子署名:220円(税込)/件

公式ホームページ:https://keiyaku-daijin.com/

Shachihata Cloud|印鑑メーカー提供のグループウェア型

  • シヤチハタ提供のワークフロー統合型サービス
  • アカウント単位購入で少人数でも導入しやすい
  • 氏名印・日付印・丸印を無料で作成・利用可能

シヤチハタ株式会社が提供する、ワークフローやグループウェア機能も搭載した電子契約システム。契約内容の調整から締結までをオンラインで一貫して行うことができ、社内外の文書の回覧・承認を簡単に実施できます。アカウントを持っていなくてもゲストユーザーとして文書の受信、捺印、返信が可能で、氏名印、日付印、丸印(役職者印)を無料で作成して使えます。文書管理機能で契約締結後の文書を長期保存でき、取引情報を付与して検索やCSV出力も可能です。

項目内容
初期費用無料
月額費用110円(税込)/人/月~
従量課金

公式ホームページ:https://dstmp.shachihata.co.jp/

サインタイム|月50件まで無料送信の高コスパサービス

  • 月50件まで無料送信が含まれる電子契約プラン
  • ドラッグ&ドロップで簡単にアップロード
  • 手書きサイン、印影アップロード機能も搭載

サインタイム株式会社が提供する、コストパフォーマンスに優れた電子契約サービス。WordなどでI作った契約書データをドラッグ&ドロップでアップロードし、マウス操作だけで署名欄を作成して相手方に送信できます。相手方もサインタイムの登録は不要で、受信したメールをクリックして記入欄を入力するだけで契約締結が完了。電子契約プランには月50件の無料送信が含まれ、書類タグ、ファイル添付、印影アップロード、手書きサイン、SMSによる署名依頼など便利な機能も豊富です。

項目内容
初期費用無料
月額費用電子契約:7,880円/月(年払い)
8,600円/月(月払い)
従量課金月50件まで無料送信含む

公式ホームページ:https://www.signtime.com/jp/

ベクターサイン|基本料金0円で始める電子契約

  • 基本料金0円・送信した分だけの従量課金制
  • ユーザー数無制限・文書保管数無制限
  • 他社サービスの契約書も一元管理可能

株式会社ベクターホールディングスが提供する、基本料金0円から始められる電子契約サービス。ユーザー数や保管数に制限がなく、送信した分だけの料金で利用できます。他社で締結した契約書やタイムスタンプがついたファイルもアップロードするだけで一元管理可能。取引先ごとに異なる電子契約サービスを使っていても契約書を集約できます。簡単設定で社内の独自ルールにも対応でき、「社内のフローと合わない」といった失敗も防ぐことができます。

項目内容
初期費用0円
月額費用基本料金0円
従量課金440円(税込)/通

公式ホームページ:https://v-sign.vector.co.jp/

おすすめ電子契約システム|多言語対応型

Docusign eSignature|44言語対応の世界標準

  • 世界170万社以上、10億人超のユーザーが利用
  • 44の言語での電子署名に対応
  • Salesforce、Microsoft、SAP等350システムと連携

ドキュサイン・ジャパン株式会社が提供する、世界180カ国以上で利用されている電子契約システム。署名機能をベースにワークフローや一括送信などの機能を一通り揃え、日本でなじみ深い電子印鑑機能も搭載。44の言語での署名に対応しており、多国籍な環境での電子契約に特に適しています。政府発行の身分証明書を使ったオンライン確認、アクセスコード認証など豊富な本人確認方法を契約内容に応じて選択でき、利便性と信頼性を両立できます。

項目内容
初期費用無料
月額費用要問い合わせ
従量課金

公式ホームページ:https://www.docusign.com/ja-jp/products/electronic-signature

Adobe Acrobat Sign|34言語対応のPDF統合型

  • Adobe提供のPDF編集機能も利用可能
  • 34言語に対応し多言語環境にも最適
  • Microsoft 365、Salesforceとシームレス連携

Adobe Inc.が提供する、基本的な電子署名機能に加えて充実した契約締結効率化機能を搭載したサービス。テンプレート管理機能、ワークフロー機能、複数者への一斉送信機能などを備え、スマホやタブレットで送信操作が行えるモバイル版アプリも提供。AcrobatのPDF編集機能も利用可能で、34言語に対応しているため多言語の環境に適しています。上位プランではMicrosoft 365、SalesforceやZoho CRMなどから直接連携して送信可能です。

項目内容
初期費用無料
月額費用Acrobat Proグループ版:2,380円(税込)/ライセンス/月
従量課金

公式ホームページ:https://www.adobe.com/jp/sign.html

電子契約システムのメリットと注意点

電子契約システムは、契約業務の効率化・コスト削減・リスク低減に大きく貢献しますが、導入前に理解しておくべき注意点もあります。メリットとリスクの両面を知ることで、より適切なサービス選びが可能になります。

導入するメリット

電子契約システムの最大のメリットは、紙の契約に必要だった作業をほぼすべて削減し、契約業務をスピーディーかつ安全に進められる点です。

従来の紙の契約では「印刷」「押印」「郵送」「返送」「保管」と、多くの工程が発生していました。
電子契約ではこれらがオンラインで完結するため、契約締結までの時間が大幅に短縮されます。

特に大きなメリットは次のとおりです。

  • 郵送コスト・紙コストの削減
  • 契約締結のスピードが向上
  • 契約書の検索・管理がラクになる
  • リモートワークでも契約が進められる
  • 改ざんリスクの低減(電子署名・タイムスタンプによる)

このように、電子契約は業務効率化とコスト削減という2つの効果を同時に実現します。

デメリット・注意点

一方で、電子契約には導入前に理解しておくべき注意点もあります。特に「取引先の対応」と「法的要件」は事前に確認が必要です。

まず、電子契約を使うためには、取引先も電子契約を受け入れる必要があります。
システムによっては相手側にもアカウント登録が必要な場合があり、これは導入時の障壁になることがあります。

また、契約書の種類によっては、電子契約では締結できないケースもあります。
(例:定款の認証や不動産登記申請など、一部は紙の書類が必要)

その他の注意点としては次のとおりです。

  • 電子契約を認めない取引先がいる可能性
  • 相手側のアカウント登録が必要なサービスもある
  • 電子署名の種類によって法的効力が異なる
  • 内部ルール(社内稟議フロー)の整備が必要になる

これらの注意点を把握したうえで、自社と取引先に最適なシステムを選ぶことが重要です。

電子契約とは?

電子契約とは、これまで紙で行っていた契約の締結を、電子データと電子署名を使ってオンラインで完結させる仕組みです。法的効力も認められており、多くの企業で紙の契約書からの移行が進んでいます。

紙の印刷や郵送が不要になり、契約締結までのスピードが大幅に向上するほか、管理コストや保管場所の削減にもつながります。

電子契約の仕組みと流れ

電子契約は「電子署名」「タイムスタンプ」「契約データの保管」という3つの要素で成り立っています。

仕組み自体はシンプルで、紙の契約と比べても工程が少なく、誰でも使いやすいのが特徴です。

一般的な流れは以下のとおりです。

  • 電子契約システムに契約書データをアップロード
  • 契約相手に署名依頼を送信
  • 双方が電子署名を実施
  • タイムスタンプが付与され、契約が成立
  • システム上でデータが自動保管され、検索・管理が可能

特にオンライン完結のスピード感と、履歴が残る透明性の高さが評価されています。

電子契約の法的有効性について

電子契約は紙の契約と同様に法的効力があり、日本では「電子署名法」と「民法」によってその正当性が認められています。

電子署名法では、本人の意思で署名したことを証明できる仕組みを備えた電子署名には、紙の署名や押印と同等の法的効力が与えられています。

ただし、電子署名には種類があり、 署名の方式によって法的強度に違いがある点は注意が必要です。

また、一部の文書は電子契約では締結できず、紙の書類が法律で義務付けられている場合があります。(例:公正証書の作成、登記申請など)

電子契約を導入する際は、自社が扱う契約が電子契約に適しているかを事前に確認することが大切です。

電子署名の種類と法的効力の違い

電子署名には「当事者型」と「立会人型」の2種類があり、法的強度が異なるため、契約の重要度や相手先の状況に応じて適切な方式を選ぶことが重要です。

どちらも電子契約として有効ですが、高額契約やトラブル防止が重要なケースでは、本人確認の厳密な「当事者型」が選ばれる傾向にあります。

当事者型署名と立会人型署名の違い

当事者型署名

まず、当事者型署名は、契約する当事者それぞれが自分名義の「電子証明書」を取得し、その証明書を使って自ら署名する方式です。
電子証明書は本人確認が厳格に行われた上で発行されるため、誰が署名したのかを高い精度で証明でき、法的強度が最も高いタイプとして扱われます。
そのため、高額契約・機密性が高い契約・取引の透明性を強く求められる契約に向いています。
一方で、電子証明書の取得に手続きが必要で、取引先にも同様の準備を求めるため、導入ハードルが高く、運用の手間がかかるというデメリットもあります。

立会人型署名

これに対して、立会人型署名は、電子契約サービスが署名プロセスの一部を「立会人」として担う方式です。
契約者本人が電子証明書を取得する必要がなく、サービス側が認証・記録を支援するため、誰でもすぐに利用できる手軽さとスピード感が大きな特徴です。
日常的な取引や、社内調整、取引先が多い企業では圧倒的に導入しやすく、実際の電子契約の大半は立会人型が採用されています。
ただし、本人確認の厳格さは当事者型よりも緩やかであるため、法的強度は当事者型に比べると一段低いとされています。

まとめ

電子契約システムは、契約のスピード化・コスト削減・管理効率化を同時に実現できる重要なツールです。
サービスごとに機能や料金、対応できる署名方式が異なるため、比較しながら自社に合うシステムを選ぶことが欠かせません。

特に押さえるべきポイントは次の3つです。

  • 必要な機能(作成・締結・管理)がそろっているか
  • 当事者型/立会人型など、求める法的強度に合う署名方式か
  • 料金体系が自社の利用規模と予算に合っているか

また、用途に応じて最適なタイプも変わります。
日常的な契約が中心なら「立会人型+スタンダードタイプ」、重要契約が多い場合は「当事者型+高セキュリティ型」が適しています。

この記事で紹介した比較表やタイプ別のおすすめサービスを参考に、自社の契約業務で最も負担を減らせる電子契約システムを選んでみてください。

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この記事の著者

OREND運営事務局|店舗DXの専門家集団

OREND運営事務局|店舗DXの専門家集団

「OREND」は飲食店や小売業界・ネットショップに関する業界トレンドを図解・解説しながらツール紹介を行う専門メディアです。 キャッシュレス決済や予約管理システム・ネットショップ作成ソフトなど、店舗の効率化やECサイトの立ち上げに必要なツールの仕組みや機能・トレンド背景を解説します。

この記事の監修者

中島 崚|店舗DX・IT化の専門家

中島 崚|店舗DX・IT化の専門家

慶応義塾大学商学部卒業後、フロンティア・マネジメント株式会社で経営計画の策定に従事。その後、スマートキャンプ株式会社で事業企画、2022年にステップ・アラウンド株式会社にて店舗ビジネス向けメディア「OREND」を監修。

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