ファクタリングは請求書のみで利用できない！必要書類や審査通過のコツを解説

結論からいうと、請求書のみではファクタリングを利用できない

結論からいうと、請求書のみでファクタリングを利用することは（基本的に）できません。ファクタリング会社にもよりますが、通帳や取引のエビデンスなどの請求書以外の書類・資料も必要になります。請求書のみであれば簡単に偽造ができ、悪意のある利用者がファクタリング会社を騙せてしまうからです。

もしかしたら、請求書のみで利用できるファクタリングもあるかもしれません。

しかし、請求書のみでファクタリングを請け負うことは、何よりもファクタリング会社にとってリスキーです。「請求書のみでファクタリングができます！」と謳っているサービスは、ファクタリングを装ったヤミ金の可能性が高いでしょう。

「請求書のみ」「融通が利く」などと声高に謳い、利用のハードルをとにかく下げようとしているサービスは、疑ってかかった方が無難かもしれません。

請求書”なし”でファクタリングを利用できることも

請求書のみでファクタリングを利用することは原則できませんが、「請求書なし」でファクタリングを利用できることはあります。

そもそも、ファクタリングで請求書が必要になるのは、「売掛債権の内容」を確認するためです。その売掛債権はいくら分なのか、支払期日はいつで、取引先はどこなのかといったことを確認するために、ファクタリングでは請求書が必要になります。裏を返せば、これらのことが確認できれば、請求書がなくてもファクタリングを利用できることになります。

もちろん、ほとんどのファクタリング会社は必要書類として請求書を求めています。請求書の代わりに、納品書や注文書などの書類が求められることもあるでしょう。

どうしても請求書を用意できない場合、まずは一度、ファクタリング会社に相談してみることをおすすめします。

請求書のみはNG！ファクタリングの必要書類

ファクタリングは請求書のみでは利用できません。必要書類として多くのファクタリング会社が定めているものを5つ紹介します。

なお、これらの書類はあくまでも一例です。「毎回必要」「初回のみ必要」なども一般論であり、どんな書類がいつ必要になるのかはサービスにより異なります。

請求書（毎回必要）

基本的に、請求書は毎回必要となります。請求書には売掛債権の金額・支払期日・内訳・売掛先などの情報が記されており、売掛債権の内容を一目で確認できるからです。

なお、ファクタリング会社からの入金・支払いは、基本的に請求書に記載された銀行口座から行うことになります。また、ファクタリング会社への支払いも、請求書に記載された支払期日と同日になります（売掛先から自社への入金が遅れている場合は別ですが、この場合、売掛先への確認とファクタリング会社への連絡を早めに行うことが大切です）。

通帳（毎回必要）

請求書と同じく、通帳もファクタリングの審査で毎回必要となります。ここでいう通帳とは、「売却しようとしている売掛金が振り込まれる予定の通帳」です。基本的には、直近3ヵ月分の入金が確認できる通帳が求められます。

たとえば売掛先Aと売掛先Bで入金口座が異なり、売掛先Aへの債権を売却する場合、売掛先Aとの取引で使っている口座の通帳が必要になります。

通帳が必要なのは、利用者（自社）と売掛先で本当に取引が行われているのか、これまで支払期日どおりにきちんと支払いがされてきたのかを確認するためです。そのため取引期間が長く、支払いが滞ったことのない取引先への債権の方が、審査をクリアしやすいでしょう。

取引のエビデンス（毎回必要）

利用するファクタリング会社にもよりますが、「取引のエビデンス」も毎回必要になることが多いです。取引のエビデンスとは、利用者（自社）と売掛先が現在も取引を行っていること、売却しようとしている売掛債権が実在することを証明できる資料のことです。

たとえばシステム開発会社やフリーランスなら、クライアント企業とのやり取りに使っているチャットツールやメールのスクリーンショットなどがエビデンスになります。

本人確認書類（初回のみ）

ファクタリングの申込者、自社の代表者の本人確認書類は、基本的にファクタリングの初回利用で必要になります。申込者が本人であることを証明するためです。本人確認書類は顔写真付きのものが好ましく、運転免許証やマイナンバーカードなどがいいでしょう。

なお、マイナンバーカードには重要な個人情報であるマイナンバーが記載されています。これを提示された事業者がマイナンバーを書き写したりコピーを取ったりすることは禁止されており、マイナンバーカードを本人確認書類として扱うかどうかは事業者ごとの判断に任されています。万が一を考えてマイナンバーカードを取り扱わないようにしている事業者もいるので、本人確認書類としては「運転免許証」が最も使いやすいかもしれません。

各種証明書（初回のみ）

本人確認書類と同じく、ファクタリングの初回利用時には、次のような各種証明書が必要になることがあります。

• 売掛先との基本契約書
• 納税証明書
• 印鑑証明書
• 直近の決算資料（法人）
• 登記簿謄本（法人）
• 直近の確定申告書（個人事業主）
• 開業届（個人事業主）　など

必要書類はファクタリング会社により異なるため、各社公式HPやサービスページなどから確認しましょう。必要書類の少なさ、手数料率、入金スピードなどを踏まえ、自社にとって総合的に利用しやすいサービスを選ぶことが大切です。

ファクタリングの審査に通りやすい請求書は？

ファクタリングの審査は融資や出資などと比べて緩やかですが、それでも書類に不備があったり売掛債権の内容がファクタリングに適していなかったりすると、審査に落ちることはあります。

どのような請求書（売掛債権）がファクタリングの審査に通りやすいのか、3つのポイントを紹介します。

支払期日が未来の請求書

ファクタリングの審査に使う請求書は、支払期日の日付が未来のものを選びましょう。たとえば今が10月1日なら、支払期日が10月31日の請求書は使えますが、9月31日の請求書は使えません。

取引期間が長い売掛先への請求書

ファクタリングの審査に使う請求書、売却する売掛債権は、取引期間が長い売掛先へのものが好ましいです。

ファクタリング会社が審査において重視するのは、「買い取った売掛債権を期日どおりに回収できるか」です。取引期間が長い売掛先への請求書（債権）の方が、ファクタリング会社にとってリスクが低く、買い取りやすいといえます。

信用度が高い売掛先への請求書

ファクタリングする請求書（売掛債権）は、できるだけ信用度の高い売掛債権へのものを選びましょう。

ファクタリング会社は先述のとおり、「買い取った売掛債権を期日どおりに回収できるか」を重視するからです。そのため、利用者の信用度が低くてもファクタリングを利用できることは多いです。極端な話、代表者がいわゆるブラックリスト状態の法人・個人事業主がファクタリングの審査に通ることは珍しくありません。

しかし、売掛先に何か問題があると審査落ちするかもしれません。具体的には次のような取引先への売掛債権が、ファクタリングの審査では有利でしょう。

• 取引期間が長い
• 支払いが遅れたことがない
• 取引と支払いが毎月ある
• 会社HPがある　など

なお、スタートアップや設立から間もない取引先への売掛債権でも、上記の条件を満たせば問題なく売却できることが多いです。

売掛先が法人の請求書

ファクタリングでは売掛先が個人事業主の債権よりも、法人への債権の方が売却しやすいです。中には「個人事業主への売掛債権は買取できない」と明示しているサービスもあります。これも、買い取った売掛債権を回収できないリスクを抑えるためです。

もちろん、個人事業主への売掛債権を買い取っているファクタリング会社もあります。ただ、法人への売掛債権よりも売却しづらいことは確かです。ここまで解説してきたポイントを踏まえ、信用度の高い取引先への請求書を選びましょう。

ファクタリングの審査や請求書に関するよくある質問

「ファクタリングは請求書のみで利用できますか？」というのは、ファクタリング会社のQ&Aでもよく見かける質問です。結論としてファクタリングは請求書のみでは利用できませんが、ほかにも不安なことがある人もいるでしょう。

そこで、ファクタリングの審査や請求書に関するよくある質問をまとめました。

通帳なしでも利用できる？

基本的に、通帳なしでファクタリングを利用することはできません。通帳は売却私用としている債権の売掛先と利用者（自社）が本当に取引をしているのか、売掛先は期日どおりに支払いをしてくれているのかを確認するための重要書類だからです。

請求書なしでファクタリングを利用できることはあっても、通帳なしでファクタリングを利用できることはまずないでしょう。

審査をスムーズに進めるコツは？

ファクタリングの審査をスムーズに進めるには、必要書類をよく確認し、きちんと揃えることが何よりも大切です。ほかにも次のようなことを意識すると、よりスムーズに審査をクリアし、スピーディに資金調達ができるでしょう。

• 法人への売掛債権を選ぶ
• 取引期間の長い売掛先への債権を選ぶ
• 確定申告を欠かさない
• 税金を滞納しない
• 通帳をこまめに記帳する
• なるべく1つの口座に入金をまとめる　など

これらのことを普段から意識しておくことで、いざというときの資金調達に困らず済むでしょう。経営を健全化するためにも、これらは大切なことです。

請求書を偽造するとどうなる？

極端な話、請求書は簡単に偽造できる書類です。PDF形式であれば、インターネットバンキングの通帳（取引明細）も偽造しようと思えば偽造できてしまいます。

当たり前ですが、これらの書類を偽造してはいけません。請求書や通帳などを偽造したり、それを使ってファクタリング会社からお金を騙し取ると、文書偽造や決算の粉飾などの罪に問われます。すでに売却済みの請求書を使い、別のファクタリング会社でもう一度売却をすれば、債権の二重譲渡となり、詐欺罪に問われるでしょう。

偽造した書類どおりの金額・支払期日でファクタリング会社への支払いをすればいい、ということはまったくありません。これらの行為は絶対にやらないでください。

個人事業主でも利用できる？

ファクタリングは個人事業主でも利用できます。3万円や10万円ほどの少額から利用できるサービスもあり、特にフリーランス系の個人事業主にとって使いやすいでしょう。

審査が甘い・必要書類が少ないファクタリング会社は？

審査が甘め、必要書類が少ないファクタリング会社としては、『ビートレーディング』『PayToday』などが挙げられます。審査の通りやすさや必要書類の少なさを重視するなら『ビートレーディング』が、手数料の安さや入金スピードを重視するなら『PayToday』が、それぞれおすすめです。

それぞれのサービスの具体的な手数料率や必要書類については、こちらの記事で解説しています。ほかのサービスも特徴・適したケース別に紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

ファクタリングは必要書類をよく確認することが、スピード入金のコツ

ファクタリングは基本的に請求書のみでは利用できません。請求書なしで利用できることはあっても請求書のみで利用できることはほぼなく、「請求書のみで利用できます！」と声高に謳うサービスを見つけたら、ファクタリングを装ったヤミ金と疑った方がいいでしょう。

ファクタリングでは主に次のような書類が必要となります。必要書類はファクタリング会社ごとに異なるので、下記も参考にしながら公式HPをよく確認し、準備を進めましょう。