代金回収とは、商品やサービスの対価を顧客・取引先から受け取ることです。現金をその場で受け取る場合も代金回収に当たります。請求書払いでは、請求した金額が入金されたかを確かめ、売掛金の残高を更新する作業まで必要になります。
主な支払方法は現金、銀行振込、口座振替、コンビニ払い、クレジットカードなどのオンライン決済です。選ぶときは顧客の支払いやすさとともに、入金までの日数、事業者側の手数料、未払い時の再請求方法を比較します。
回収方法を選ぶ前に、入金がいつ、どのデータで分かるかを整理しておきたいところです。請求後の仕事と、集金代行に任せられる仕事を順に見ていきます。
代金回収とは？収納代行・集金代行・債権回収との違い
代金回収が指す範囲は広く、支払手段や請求方法を問いません。これに対して収納代行や集金代行は、代金を受け取る業務を外部へ委託する仕組みです。未払いの売掛金をめぐる債権回収は、さらに別の問題を含みます。
| 用語 | 意味・対象 | 混同しやすい点 |
| 代金回収 | 商品・サービス代金を受け取る行為全体 | 現金で受け取ることも含む |
| 収納代行 | コンビニ等で代金を受け付け精算 | 商品によって指す範囲が変わる |
| 集金代行／回収代行 | 口座振替等の徴収業務を委託 | 請求・消込・督促は契約差あり |
| 請求代行 | 請求書作成・送付等の委託 | 入金管理まで含む商品もある |
| 保証付き掛け払い | 所定の与信後に売掛代金を保証 | 対象外・免責・限度額を確認 |
| 債権回収会社（サービサー） | 許可を受け特定金銭債権を管理回収 | 通常の集金代行とは法的位置づけが違う |
代金回収と収納代行・集金代行の違い
「収納代行」は、払込票や支払番号によるコンビニ収納などで使われる名称です。「集金代行」「回収代行」は、口座振替を含む料金回収サービスに用いられます。提供会社によって名称の使い方が異なり、口座振替とコンビニ収納を一つの商品で扱う会社もあります。
見積書では、請求書の送付、支払い案内、入金消込、未入金時の連絡を誰が担当するのかを分けて見ると、委託範囲が分かります。
代金回収と売掛金・債権回収の違い
売掛金は、売上として計上されているものの、まだ受領していない代金です。支払期日までは請求と入金予定の管理が中心となり、期日を過ぎれば支払状況の照会や回収交渉が必要になります。売掛金の仕訳・残高管理は「売掛金の意味・仕訳・回収管理」で扱っています。
代金を受け取るための通常業務と、紛争になった債権の法的な回収は区別します。法務大臣の許可を受けた債権回収会社（サービサー）が取り扱えるのは、法律で定められた特定金銭債権です。一般の集金代行サービスに、あらゆる売掛金の法的交渉を委託できるわけではありません。
代金回収の主な5つの方法｜支払方法ごとの違い
5つの方法は、支払う場所、引落しの事前手続、入金結果の取得方法が異なります。代行会社への委託は決済手段とは別の選択肢なので、先に支払方法を比較します。
| 方法 | 支払いのタイミング・仕組み | 管理面の利点 | 留意点・費用 |
| 現金 | 対面でその場で受領 | 後日未収が起こりにくい | 現金過不足・保管・釣り銭 |
| 銀行振込 | 指定口座に顧客が送金 | BtoB請求に利用しやすい | 振込料・名義違い・消込 |
| 口座振替 | 登録口座から所定日に引落し | 継続請求の定型化 | 口座登録・残高不足・再請求 |
| コンビニ払込票 | 払込票・支払番号で収納 | 現金払いの選択肢 | 発行・郵送・支払期限・消込 |
| カード・オンライン決済 | 決済画面等で処理 | オンラインで結果を取得 | 手数料・売上確定・返金 |
現金払い｜その場で受領できるが現金管理が必要
現金払いは、店舗で代金を受け取った時点で決済が完了する方法です。後日請求が発生しにくい反面、釣り銭の用意、現金過不足の照合、保管、レジ締めが店舗側の仕事になります。
銀行振込｜法人間取引や請求書払いで利用
銀行振込では顧客が指定口座へ送金します。法人間の請求書払いにも使われていますが、複数の請求をまとめた振込や、名義違い、振込手数料の差引があると、どの請求に対する入金か判定しにくくなります。
消込を効率化する方法には、請求番号を振込依頼人名へ記載してもらう運用や、取引先別の振込専用口座を利用する仕組みがあります。利用できる金融機関と導入費用はサービスごとに異なります。
口座振替｜毎月の料金回収に適した方法
口座振替は、顧客が登録した銀行口座から、所定の日に請求額を引き落とす方法です。月額料金や会費などの継続請求で、顧客が毎回振込手続きを行わずに済みます。口座登録の完了前には振替を開始できません。
残高不足や口座登録の不備があると、引落しは成立しません。リコーリースは、振替できなかった代金を利用事業者が別途請求すると案内しています。鹿児島銀行では再引落しに新たな依頼が必要です。失敗後に自動で再振替されると想定せず、結果データを受け取ってからの対応を定めます。
口座登録と振替開始までの日程は「口座振替の仕組みと導入手続き」で確認できます。
コンビニ払い・払込票｜現金を使いたい顧客にも対応
コンビニ収納では、払込票に記載されたバーコードや支払番号を使って代金を受け付けます。紙の払込票を郵送する方式と、オンラインで支払番号を通知する方式があり、作成・郵送・発行費用や利用できる期限が異なります。
決済が終わった時点と、事業者に結果が通知される時点は一致しない場合があります。管理画面やCSVデータに取引結果が反映されるまでの所要時間を把握し、商品提供のタイミングを決めます。
クレジットカード・オンライン決済｜申込みと支払いを一連の画面で処理
カード決済は、利用者がカード情報を提示または入力し、カード会社側が取引の承認を判断する方式です。決済リンクなどを利用すれば、オンラインで支払いを受け付けられます。カードの承認、売上確定、売上金の振込は別工程で、入金日と手数料はサービス契約によって異なります。
継続課金なら、カードの期限切れや与信失敗の際に顧客へどう連絡するかも決めておきます。返金手続と課金停止の方法は商品ごとに確かめます。
代金回収の流れ｜請求から入金消込まで
後払いの取引では、請求書を送っただけでは回収が完了しません。支払期日を管理し、銀行や代行会社からの入金明細と請求額を照合して、残高を消し込むところまでが一連の業務です。
| 工程 | 具体的な業務 | 必要な記録・確認 |
| 1. 請求条件の合意 | 金額・締め日・支払期限を確定 | 契約・発注・納品記録 |
| 2. 請求書の発行 | 請求番号・金額・振込先を記載 | 宛先・送付状況 |
| 3. 支払・決済の受付 | 振込・口振・払込票・カード等 | 決済結果・払込期限 |
| 4. 入金明細の取得 | 銀行や代行会社から結果を取得 | 取引ID・振込名義 |
| 5. 入金消込 | 請求と実入金を照合 | 一部入金・手数料差引 |
| 6. 未入金の確認 | 原因把握・再請求・担当者連絡 | 未収残高・合意した期日 |
請求前に金額と支払条件を確定する
請求前に、契約・発注・納品などの記録から請求額を確定し、支払期日と振込先を案内します。取引先によって請求書の送付先が異なる場合や、金額の修正があった場合には、誤送付や二重請求が起きないよう変更履歴を残します。
入金明細と請求を照合し、未回収分を特定する
銀行や決済会社の明細と請求データを突き合わせ、支払済みの金額を売掛金残高から差し引く処理を入金消込といいます。振込手数料の差引や一部入金があると金額が一致しないため、消込できない理由を記録して処理します。
消込が終わった請求と未入金の請求を分けておけば、支払済みの取引先へ誤って督促することを防げます。freeeの公式ヘルプも、通常の入金消込と一部入金を別の処理として案内しています。未収残高は支払期日別に把握します。
代金が支払われないときの対応｜未回収を放置しない
期日を過ぎた売掛金は、すぐに法的手続へ進めるのではなく、請求の誤りや入金の行き違いを先に調べます。金額に異議があるのか、支払いの予定がずれたのかによって対応が変わります。
| 確認事項 | 最初に取る対応 | 注意点 |
| 請求書の未達・誤送 | 送付先と請求条件を確認 | 二重請求・訂正履歴 |
| 名義違い・消込漏れ | 銀行明細・取引番号を照合 | 入金済なのに督促しない |
| 口座振替不能 | 結果を確認して別手段で案内 | 再引落しの自動実施を想定しない |
| 支払遅延・資金不足 | 相手先と支払日・分割を協議 | 合意条件を書面に残す |
| 請求額に争い・長期滞納 | 証拠保全・専門家に相談 | 支払督促・訴訟は別手続 |
最初に請求内容・入金状況・相手先を確認する
最初に請求書の送付先と金額、入金口座の明細を突き合わせます。未入金が確認できたら、取引先へ理由と支払予定日を尋ね、回答を記録します。口座振替の失敗なら、再振替の可否を代行会社へ確認し、必要に応じて別の支払方法を案内します。
支払いが難しい場合は合意内容を記録する
取引先から分割払いや支払日の変更を求められた場合は、金額・期日・振込先・不履行時の取扱いを文書に残します。日本政策金融公庫も、取引記録と相手先の状況を確認し、交渉の経緯を把握したうえで次の手段を判断する考え方を示しています。
法的手続や専門家への相談が必要な場面
請求額や契約の有効性を争っているときは、弁護士への相談も検討します。裁判所の支払督促は、金銭等の支払いを求めるための書面審査による手続です。相手方は送達を受けてから2週間以内に異議を申し立てることができ、その場合は通常訴訟へ移行します。異議がなかった場合でも、強制執行には仮執行宣言の申立てなど別の手続が必要です。
債権回収会社（サービサー）による回収は、法務大臣許可と対象となる特定金銭債権の範囲に制限があります。普通の口座振替代行会社へ法的交渉を任せられるとは考えず、回収したい債権の種類に合わせて相談先を選びます.
代金回収を代行会社へ委託できる範囲
代金回収代行は、顧客から代金を受け取るための決済・集金業務を事業者に代わって行うサービスです。口座振替とコンビニ収納の両方を扱う会社もあれば、銀行口座からの引落しに限る会社もあります。請求書の作成、消込、未入金の案内まで委託できるかは、商品とオプションによって違います。
| 仕組み | 委託できる主な業務 | 未収金の負担 | 確認が必要なこと |
| 集金・収納代行 | 引落し／コンビニ受付・精算 | 通常は事業者側 | 結果通知・再請求の役割 |
| 請求管理・請求代行 | 請求書作成・送付・消込等 | 商品・契約次第 | 督促を含むか |
| 決済代行（PSP） | カード等の決済接続・精算 | 商品・取引条件次第 | 承認・返金・チャージバック |
| 保証付きBtoB後払い | 与信・請求・保証金の支払等 | 保証の条件内で移転可能 | 審査・限度・免責 |
| 許可を受けたサービサー | 特定金銭債権の法的管理・回収 | 契約・債権の性質次第 | 法務大臣許可・対象債権 |
通常の集金代行は未回収保証と別
口座振替が失敗したとき、代行会社からは振替不能の結果が通知されます。その後の支払依頼を誰が行うかは契約で決まります。リコーリースでは、引落しができなかった代金は利用事業者が別途請求すると案内しています。
未収金の保証を求めるなら、集金代行とは別に保証付きの掛け払いサービスも検討対象になります。保証が付く商品には与信審査があり、取引上限・対象外となる請求・申請期限などの条件があります。サービス名に『回収代行』と書かれているだけで、代金が保証されるとは判断できません。
外部委託のメリットと残る業務
集金を外部に任せれば、金融機関への振替依頼や収納結果のデータ取得を一本化できます。代行会社が引き受けない作業もあります。顧客との契約や請求金額の訂正、取引内容に関する問い合わせの担当は、申し込み前に決めておきます。
振替不能の結果が届いたあと、誰が顧客へ連絡し、どの方法で再請求するのか。その手順まで契約と社内業務フローに落とし込むと、導入後の作業量を比較できます。
代金回収サービスの費用・手数料と公式料金の比較
料金は、導入時の登録料、月額基本料、請求・引落し1件ごとの手数料、入金の振込手数料などで構成されます。払込票の印刷・発送や再請求に別料金がかかる商品もあります。毎月の件数が少なければ固定費が負担になり、件数が多ければ従量料金の差が効きます。
| 費用項目 | どのとき発生するか | 比較すべき内容 |
| 初期費用・登録料 | 契約・設定・銀行登録 | 0円か一時費用があるか |
| 月額基本料 | 利用の有無にかかわらず毎月等 | 未請求月にも必要か |
| 請求・振替1件手数料 | 請求依頼・引落処理等 | 成功／失敗でもかかるか |
| 払込票・郵送料 | 用紙印刷・郵送・発番等 | 紙とオンラインの差 |
| 入金・振込手数料 | 回収金を事業者へ送金 | 頻度・銀行別の差 |
| 追加機能・再請求 | Web登録・照合・再請求等 | 標準機能と有料オプション |
公式に確認できるサービス6社の料金条件
6社の公式公開料金を比較しました。ただし、銀行が提供する口座振替と、コンビニ・カード等を含む回収代行では対象業務が違います。金額を並べただけで安い順に評価できる商品群ではありません。
| 事業者（公式ページ） | 主な回収手段 | 初期・月額条件 | 従量手数料・補足 |
| NTTファイナンス | 口振・払込票・カード等 | 月額基本料：要見積／初期不明 | 各手段の料率：要見積 |
| リコーリース | 口振・コンビニ | 初期0円／請求なし月の基本料0円 | 1件料・振込料：要見積 |
| 三菱UFJファクター | 口座振替・払込票等 | 初期・月額：要問い合わせ | 単価・契約条件：要問い合わせ |
| 浜銀ファイナンス | 口座振替 | 会社登録料5,500円（税込） | 引落・送金料：個別条件 |
| 北日本銀行 | 口座振替 | 月額3,300円（税込） | 1件165円（税込）／同行口座必要 |
| 鹿児島銀行 | 口座振替（地域型等） | 型・利用方式で基本料が異なる | 地域型300件未満132円（税込）/件※ |
リコーリースは初期導入費用0円、請求しない月の基本料0円と案内しています。一方、請求がある月の単価は個別見積もりです。北日本銀行の月額3,300円（税込）・1件165円（税込）は口座振替のサービス料金で、同行の入金口座が必要です。鹿児島銀行の132円（税込）は地域型のうち300件未満などの条件付き単価です。
見積もりで必ず確認する項目
総費用を見積もるには、想定請求件数と平均請求額、振替日、対応金融機関、回収不能時の対応を伝えます。計算の基本は「月額基本料＋（処理件数×1件当たり手数料）＋入金・払込票・再請求などの費用」です。浜銀ファイナンスでは振替不能分も課金対象とされるため、成功件数だけで計算すると実際の支払額がずれます。
無料トライアルや途中解約、最低利用期間、オプションの料金を一律に示した公式情報は確認できませんでした。導入費用と別に、契約書と料金表の適用条件を調べる必要があります。
代金回収サービスの選び方と導入の流れ
業務の外部委託を検討するときは、顧客が個人か法人か、単発請求か毎月の請求かを最初に整理します。銀行口座からの引落しだけで足りるのか、払込票やカード決済も必要なのかで候補が変わります。続いて、請求データの作成と入金消込をどこまで任せるかを決めます。
| 選定項目 | 確認すべき具体的な内容 | 判断・運用への影響 |
| 対象顧客と請求頻度 | 個人／法人・単発／継続 | 支払方法の選択 |
| 決済手段・金融機関 | 口振・コンビニ・カード等 | 使える口座・顧客負担 |
| 委託範囲 | 請求・照合・失敗時の再請求 | 社内で残る作業 |
| 費用総額 | 初期・月額・従量・送金・紙 | 少件数時の固定費負担 |
| 入金日・データ連携 | CSV・明細・会計ソフト連携 | 資金繰り・消込作業 |
| 契約・審査・保証 | 導入時期・最低期間・保証の対象 | 未回収時の責任分界 |
手数料より先に回収業務の範囲を決める
対応する決済方法だけではサービスの使いやすさは分かりません。請求データをCSVで一括登録できるか、振替結果をどの形式で受け取るか、入金消込に連携できるかが運用を左右します。口座振替を利用する場合は、依頼書の受付期限も予定表に入れます。
申し込み・審査・口座登録・テストを確認する
申込みから初回請求までには、契約審査、顧客の口座登録、請求データの準備、必要に応じたテストがあります。毎月の締切に間に合わなければ予定の振替日に請求できないため、運用開始後の提出期限も把握しておきます。
個別サービスを比べる場合は、「代金回収代行サービスのおすすめ・手数料比較」と「集金代行サービスの料金・機能比較」で対象企業とプランを確認できます。
代金回収に関するよくある質問
口座振替が失敗した場合も手数料はかかりますか？
かかるサービスがあります。浜銀ファイナンスは振替不能でも基本手数料と口座引落手数料が発生すると案内しています。鹿児島銀行も引落不能分を1件として課金します。成功した引落しだけが料金対象とは限りません。
個人事業主でも集金代行サービスを申し込めますか？
申し込めるサービスがあります。リコーリースと浜銀ファイナンスは、個人事業主についても所定の審査を経て契約可能と案内しています。取り扱う商品や請求内容によって審査結果は変わります。
請求件数が少なくても代金回収を委託できますか？
リコーリースは1件からの請求に対応し、浜銀ファイナンスも最低件数を設けていません。ただし、前者は従量費用の見積もりが必要で、後者は会社登録料5,500円（税込）などがかかります。少件数の場合は固定費を含めた総額で比べます。
契約の審査では何を確認されますか？
事業者の情報や取扱商品、回収する料金の内容などが確認されます。浜銀ファイナンスは本人確認書類の提出と所定の審査を案内しています。審査基準や必要書類は提供会社によって異なります。
支払督促を申し立てれば、すぐに差押えできますか？
支払督促を申立てただけで直ちに差押えはできません。相手方に送達されて2週間以内に異議がなければ、債権者は仮執行宣言の申立てを行えます。仮執行宣言付支払督促が発付されると、別途、強制執行の申立てが可能になります。相手方が適法に異議を申し立てた場合は通常訴訟へ移行します。
顧客の口座情報を外部へ渡す際に何を確認すべきですか？
口座情報や請求先データの送受信方法、アクセス権限、保存・削除の扱い、障害や漏えい時の連絡方法を確認します。NTTファイナンスは自社サービスのIPアドレス制限やISMS認証を案内していますが、各社の具体的な対策は契約前に個別確認が必要です。
まとめ｜代金回収は支払方法と未入金時の対応をセットで考える
代金回収の方法を決めたら、次に入金結果の受取り方を決めます。銀行振込は入金消込、口座振替は振替結果の通知、コンビニ払いやカード決済は決済完了と精算の時差が実務上の論点です。
回収代行を利用するときは、初期・月額・1件当たりの費用、入金日、委託できる作業の範囲を見積書と契約で照合します。未回収保証は通常の集金業務とは別の条件です。自社に残る業務を把握したうえで、必要な機能を選びましょう。
