バーチャル口座（仮想口座）とは、実際の銀行口座とは別に開設される振込専用の口座です。バーチャル口座を活用することで消込作業を効率化でき、それにより対応品質向上や人件費削減などのメリットを享受できます。その仕組みや適したビジネスモデルを紹介します。
バーチャル口座（仮想口座）とは？
バーチャル口座とは実際の銀行口座とは別に、振込専用に発行される仮想の口座です。仮想口座とも呼ばれます。バーチャル口座は実際の銀行口座に紐付けられて開設され、バーチャル口座に振り込まれたお金は実際の口座にそのまま入金されます。
なお、その口座がバーチャル口座であることは振り込む側から見てもわかりません。
バーチャル口座の2つの使い方とその仕組み
バーチャル口座は実際の銀行口座とは異なり複数開設できます。数百・数千などの単位で口座を作る、つまり口座番号を分けることも可能で、その振込がどの顧客・どの注文のものなのかも判別しやすくなるでしょう。
注文ごとに口座を分ける方法と顧客ごとに口座を分ける方法、2つの運用方法について解説します。
注文ごとに口座番号を振り分ける方法
注文ごとに口座番号を振り分ける方法では、どの振込がどの注文のものなのかを即座に判別できます。これは顧客が不特定多数いるECサイト、同じ金額の振込が多いサービスなどに適した運用方法です。
顧客ごとに口座番号を振り分けるタイプ
顧客ごとに口座番号を振り分ける方法では、顧客ごとに異なる口座番号を振り分けながらも、一人ひとりの顧客は毎回同じ口座番号で振込を行えます。そのため、顧客にとっての利便性も高いです。
この方法は月額制や継続課金のサービス、同じ取引先と何度も取引するBtoBの事業に適しています。
バーチャル口座を開設するメリット
バーチャル口座を開設することで事務作業にかかる負担を軽くしたり、サービスの品質を高めたりできます。バーチャル口座開設の5つのメリットを紹介します。
1つの銀行で複数のバーチャル口座を開設できる
バーチャル口座を開設する1つ目のメリットは、「1つの銀行で複数のバーチャル口座を発行できる」ことです。
不正利用を防ぐため、通常はひとつの銀行で開設できる口座はひとつだけです。一方、バーチャル口座は振り込み専用ではあるものの、ひとつの銀行でいくつもの口座を開設できます。
これにより、先述の「注文や顧客ごとに口座番号を振り分ける」ことができるようになります。このメリットが、後述するほかのメリットにもつながっていくのです。
消込作業の負担とミス軽減
バーチャル口座を開設する2つ目のメリットは、「消込作業の負担とミス軽減」ができることです。
注文や顧客ごとに口座番号を振り分けることで、どの振込がどの注文・顧客によるものなのかを判別しやすくなります。これにより消込作業の負担や人的ミスが起こる可能性を低くできるでしょう。
督促業務の効率化とミス防止
バーチャル口座を開設する3つ目のメリットは、「督促業務の効率化とミス防止」です。
注文や顧客ごとに口座番号を振り分けることで、どの注文・顧客が入金済みなのか、未入金なのかが容易にわかるようになります。これにより督促作業の効率は高まり、督促の行き違いや間違いも減らしやすくなるでしょう。
商品発送のスピードアップ
バーチャル口座を開設する4つ目のメリットは、「商品発送のスピードアップ」です。
消込作業や督促業務を効率化することで、従業員のリソースが開放されます。どの注文・どの顧客の入金が済んでいるのかもすぐにわかるようになるでしょう。
入金確認から商品発送までのスピードが早くなる、商品発送にあてられる人員を増やせるなどのメリットがあります。商品発送のスピードアップは顧客満足度の向上にもつながるでしょう。
専用口座の開設が不要
バーチャル口座を開設する5つ目のメリットは、「専用口座の開設が不要」なことです。
事業や顧客ごとに口座を分ける場合、従来は専用口座を作るのが一般的でした。しかし、バーチャル口座を活用すれば専用口座を作らずに、見た目上複数の口座を保有できます。
ただ、実際の口座は1つだけであり、そのため管理しなければならない口座も1つだけです。バーチャル口座を専用口座の開設に代えることで、口座管理の負担を軽くできるでしょう。
バーチャル口座を開設するデメリット
バーチャル口座はたしかに便利ですが、開設や運用に費用がかかるデメリットがあります。費用（デメリット）と先述したメリットを照らし合わせ、導入するか否かを考えましょう。
導入・運用の費用がかかる
バーチャル口座の導入・運用には月額数万円～の費用がかかります。月の振込件数が少ない場合、大きな費用対効果を得られないかもしれません。目安として、月の振込件数が100件を超えたらバーチャル口座開設を考えるといいでしょう。
振込手数料とは別に決済手数料が生じる
バーチャル口座では通常の振込手数料とは別に、事業者側（振り込まれる側）負担の決済手数料が生じます。
通常、振込手数料は振り込む側、つまりユーザーが負担するものです。通常の口座では注文金額のすべてが売上になっていたはずが、バーチャル口座では決済手数料分、売上金額が減ってしまいます。
月額料金と決済手数料の負担とバーチャル口座開設による人的・管理コスト軽減のどちらが大きいか天秤にかけ、導入を決めましょう。
| 振り込まれる側 | 振り込む側 | |
| 振込手数料 | かからない | かかる |
| 決済手数料 | かかる | かからない |
手数料については各社異なるため、導入前に問い合わせで確認してください。
バーチャル口座が適しているビジネスモデル
バーチャル口座の運用には月額料金がかかり、振込のたびに事業者負担の決済手数料もかかります。月の振込件数が多いビジネスでないと、十分な費用対効果は得られないでしょう。
どんなビジネスにバーチャル口座が適しているのか、適した例と不向きな例を紹介します。
ネットショップ
バーチャル口座が適している1つ目のビジネスモデルは「ネットショップ」です。
ネットショップではクレジット決済やコンビニ決済、キャリア決済などが主な支払い方法でしょう。ただ、このような決済方法に抵抗を持つ人、いわゆるブラックリスト状態で利用できない人もいます。
口座振込ならこのような人も利用しやすいですが、注文数の多いネットショップではどの振込がどの注文のものなのか、通常の口座では消込作業に時間がかかるでしょう。
バーチャル口座を活用することで消込作業の負担を抑えながら、支払い方法に口座振込を取り入れられます。高齢者や未成年の利用が多いショップ、ターゲット層を拡大したいショップは、バーチャル口座による口座振込の導入を考えてみましょう。
電話注文がメインの通販
バーチャル口座が適している2つ目のビジネスモデルは「電話注文がメインの通販」です。
ネットショップと異なり、電話注文では口座振込や代金引換が主な支払い方法になるでしょう。口頭でクレジットカード情報を教えてもらうわけにはいかないからです。
先述の通り、口座振込での注文数が増えると消込作業の負担が大きくなり、入金から商品発送までにかかる時間が長くなってしまいます。早めにバーチャル口座を開設しておくことで、サービスの品質を落とさずに事業を拡大していけるでしょう。
支払い金額が同額になることが多いビジネス
バーチャル口座が適している3つ目のビジネスモデルは「支払い金額が同額になることが多いビジネス」です。
口座振込では、入金と請求の明細を1つずつ照らし合わせながら、確認と消込作業を進めていきます。顧客の支払い金額が同額になることが多いと、より慎重な確認が必要となり、消込作業にかかる時間が延びてしまうでしょう。
薄利多売のビジネスにはやや不向き
バーチャル口座が適していないビジネスとして、「薄利多売のビジネス」が挙げられます。
先述の通り、バーチャル口座の開設・運用には数万円の月額料金や事業者負担の決済手数料がかかります。薄利多売のビジネスではただでさえ低い利益がさらに低くなるため、バーチャル口座は向いていないかもしれません。
ターゲット層や事業規模にもよりますが、通常の口座振込やクレジット決済で対応した方がいいこともあるでしょう。
バーチャル口座を活用し、消込作業の効率化と対応品質の向上を目指そう
バーチャル口座を活用する最大のメリットは、やはり消込作業の効率化でしょう。消込作業の効率化により入金確認が取りやすくなり、商品発送のスピードアップ・督促の行き違いや間違いの防止など、対応品質の向上が期待できます。
問い合わせ対応やアフターフォローなどと比べて目立つ部分ではありませんが、対応品質や顧客満足度を高めるにはこのような工夫も大切です。事業規模やターゲット層の拡大に合わせて、バーチャル口座の活用を考えてみましょう。
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