フランチャイズ起業の始め方｜開業までの流れ・資金調達・契約前の注意点を解説

フランチャイズとは

フランチャイズ起業とは、フランチャイズ本部と契約し、本部のブランド名・商品・サービス・運営ノウハウなどを活用して独立開業する方法です。個人でゼロから起業する場合と比べて、既存ブランドやマニュアルを利用できる一方、加盟金やロイヤリティの支払い、契約上の運営ルール、契約期間・中途解約条件などを確認する必要があります。

フランチャイズ起業で失敗を避けるには、知名度や初期費用だけで本部を選ばず、自己資金、開業資金、収益シミュレーション、契約条件、本部サポートを複数社で比較することが重要です。

この記事では、フランチャイズ起業の始め方、開業までの流れ、必要な資金、資金調達方法、メリット・デメリット、契約前に確認すべき注意点を解説します。

フランチャイズで起業する5つのステップ

フランチャイズで起業する際は大きく5つのステップにわかれます。

検索や比較サイトから気になるFC募集を探す
資料請求・お問い合わせ
迷う場合は複数社に資料請求・比較を行う
説明会や個別相談会に参加する
自分にあったフランチャイジーの契約

フランチャイズでの企業を検討し始めたら、まずは検索や比較サイトを経由で気になるフランチャイズを探し、気になったフランチャイズを見つけたら資料請求やお問い合わせをしましょう。もし迷っている場合は、複数社に問い合わせをしてみましょう。資料を確認して候補が絞れたら、説明会に参加してみて、契約条件などの詳細を聞いてみましょう。契約条件を確認できたらフランチャイズの契約を結び、開業準備に取り掛かります。

フランチャイズ活用で起業するために必要なポイント

フランチャイズに加盟した上で起業する場合に重要なポイントが7つあります。起業を検討している方はぜひ確認してみてください。

ステップ	内容	確認すべきポイント
1. 自己分析	自己資金・希望収入・働き方・経験を整理する	副業か専業か、店舗型か無店舗型か、自己資金はいくらか
2. 業種選定	興味のある業種を複数候補にする	市場性、運営負荷、必要資格、開業資金
3. 資料請求	複数の本部資料を取り寄せる	加盟条件、費用、収益モデル、サポート内容
4. 説明会参加	本部担当者に条件を確認する	契約期間、ロイヤリティ、中途解約、既存店実績
5. 資金計画	自己資金と融資可能性を確認する	初期費用、運転資金、返済計画
6. 契約確認	契約書・情報開示書面を確認する	解除条件、競業避止義務、ドミナント出店
7. 開業準備	物件、採用、研修、販促を進める	開業前後の本部支援範囲と追加費用

フランチャイズ起業に必要な開業資金は？

費用項目	内容	確認ポイント
加盟金	ブランド・ノウハウ・システム利用の対価として支払う初期費用	返還有無、研修費との関係、解約時の扱い
保証金	契約上の債務担保として預ける費用	返還条件、未払い費用との相殺条件
研修費	開業前研修・オーナー研修・スタッフ研修の費用	加盟金に含まれるか、追加費用か
物件取得費	保証金、敷金、礼金、仲介手数料など	本部指定物件か、自分で探すか
内装・設備費	店舗工事、什器、厨房機器、看板など	指定業者の有無、見積比較の可否
仕入れ費	初回在庫、材料、消耗品など	指定仕入れ先、廃棄・在庫負担
広告・販促費	開業時広告、チラシ、Web広告など	本部負担か加盟店負担か
運転資金	開業後の家賃、人件費、仕入れ、返済原資	最低3〜6か月分など、業種に応じて余裕を持たせる

開業資金をすべて自己資金で用意できない場合は、創業融資や制度融資を利用できる場合があります。日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方を対象とし、設備資金・運転資金に利用できる制度です。融資限度額は7,200万円とされています。ただし、利用には事業計画や審査が必要なため、フランチャイズ本部の資料だけでなく、自分で収支計画・返済計画を作成して確認することが重要です。

フランチャイズ起業5つのメリット

つづいてフランチャイズで起業する場合のメリットをご紹介します。

ブランド力を活用した知名度

自分自身で起業をした場合、お店の名前を知ってもらうことから始まるため集客もそんなに簡単ではありません。しかし、フランチャイズの場合はすでに知名度がありブランド力を活用することが出来ます。お客様も全く知らないお店と比較しても知っているお店のほうが入りやすいでしょう。その結果、集客にもつながります。

ノウハウがなくても1からスタートできる

フランチャイズ本部では複数店舗の経営や長年の経験からビジネス運営をマニュアル化しています。そのため、フランチャイズに加盟をすれば、今まで起業経験がなく、ノウハウがなかったとしても容易にスタートすることが可能です。また何か問題が起きたとしてもフランチャイズ本部がサポートをしてくれるなど様々な支援、メリットがあります。

初期コスト・開業資金を抑えて起業できる

個人で起業する場合には物件取得費用や改装費用、人件費なども含めて様々なコストが必要となります。しかし、フランチャイズの場合は物件取得費用のサポートや改装、設備の手配などもしてくれる可能性もあります。その結果、初期コストや開業資金を抑えて起業出来ます。

成功しているビジネスモデルの真似ができる

通常の起業ではビジネスモデルは0から検討する必要性があり、トライアンドエラーを繰り返しながら実施していくことになります。しかし、フランチャイズの場合は、本部がすでに成功しているビジネスモデルを真似するだけで良いため、成功の近道につながります。

本部が行うため宣伝費用はかけなくてよい

個人での起業する場合は、0から店名を知ってもらい、集客するためにもSNSの運用やWEB広告など運営以外にも宣伝活動をしなければいけません。しかし、フランチャイズの場合、宣伝は本部がかわりに行ってくれ、その効果で集客も繋がります。そのため、集客のコストや労力を低減できます。

フランチャイズ起業4つのデメリット

一方、フランチャイズ起業のデメリットもあります。デメリットも把握した上で起業の検討をしましょう。

売上予測が下回るケースがある

フランチャイズ本部は、店舗の場所や広さなどから同じような条件の中から売上予測を実施してくれますが、この売上予測を下回るケースもあります。客層や場所の条件など予測はどうしてもはずれる可能性もあります。そのため、本部からの予測に振り回されるのではなく自分の視点を常に持っておくように心掛けましょう。

ロイヤリティ(Royalty)費用が高い

フランチャイズに加盟すると、その対価としてロイヤリティを支払う必要があります。ロイヤリティの算定方法は、本部により異なります。売上の数％の場合や定額など様々なケースがありますが、それが大きな負担になる場合があります。加盟契約を実施する場合にロイヤリティ等の条件をしっかり確認しておきましょう。

近隣に同じチェーン店が出店し競合する可能性

フランチャイズには、一定領域の商圏保護する契約条項があるのが通常です。しかし、場合によっては保護されておらず、近隣にチェーン店が出店する可能性があります。近隣にチェーンが出店すると同じようなサービスを提供する店があるとお客様の取り合い担ってしまう場合があります。

中途解約ができず違約金が発生する場合もある

フランチャイズ加盟する場合、複数年契約の場合が多いです。なかなか経営がうまく行かずに中途契約をしたいと思っている方もいるかもしれません。しかし、中途契約は違約金が発生してしまう場合があり、余計な負担になることを把握しておきましょう。

フランチャイズ起業時の注意点・選び方

最後にフランチャイズの起業時の注意点・選び方をご紹介します。

ネームバリューだけで決めず比較検討を行う

フランチャイズを選ぶときに、どうしても知っているブランドということで選んでしまう可能性があるかもしれません。しかし、ロイヤリティ等の条件が良くないなどの可能性があるかもしれません。そのため、知っているブランド名だというだけでなくしっかりと同業種内で比較検討を行いましょう。

説明会では良い部分だけを鵜呑みにしない

フランチャイズに問い合わせをしたあと、説明会が実施される場合があります。説明会では残念ながら良い部分にフォーカスされた説明書が中心となることが多いです。例えば、売上予測なども含めて、とても良い数字や予測しか見せられないかもしれません。しかし、そのまま情報を鵜呑みにするのではなく、しっかりと自分のポイントで比較検討するようにしましょう。