フランチャイズ開業に必要な資金相場｜内訳や資金調達方法を解説

フランチャイズオーナーとしての独立に必要な資金・相場

フランチャイズに加盟を検討している方が最も気になるのは、どれくらいの費用がかかるのか、どれくらいの資金を用意しておくべきか、という懸念だと思います。今回の記事ではフラチャイズオーナーとして独立に必要な資金や相場をご紹介します。

業種別の開業資金目安

フランチャイズの開業資金はどれくらい必要なのでしょうか。開業資金は業種別でも大きく異なります。小売、飲食、サービスの3業種での開業資金の目安をご紹介します。

小売業は、大体100万円から5000万円と言われています。例えば、コンビニエンスストアでは100-300万円、チケットは200-400万円、古本・DVDは2000万-5000万円程度といわれています。

飲食業の場合は、テイクアウト型飲食店で100万-3000万円、居酒屋では100万-2000万、ファストフードは300万-2000万円です。

またサービス業の場合は、20万‐600万円といわれています。ハウスクリーニングで20万‐200万、パソコン教室の場合は50万-350万、クリーニングは200万-600万といわれています。

自分が開業したい業種を検討してどれくらい資金が必要なのかを確認しておきましょう。

実際にオーナーが用意している資金

実際にフランチャイズに加盟しているオーナーはどれくらいの費用を集めているのでしょうか。調査によると、フランチャイズオーナーの半数は300万円以内の自己資金で開業しているようです。もちろん業種によって異なりますが、300万円程度を見込んでおきましょう。

フランチャイズ加盟で必要になる資金の内訳

フランチャイズ加盟に必要になる資金の内訳としては、加盟金・保証金、物件取得費、研修費、採用人件費、システム料になります。それぞれの詳細をご紹介します。

加盟金・保証金

加盟金・保証金は、フランチャイズに加盟するために本部に支払うための費用です。加盟することでフランチャイズ本部のブランドを活用できたり、認知度の高い商品を使えたり、様々なノウハウ提供を受けることが出来ます。また加盟金に加えて、保証金が必要になります。保証金は加盟店が本部に対して、商品等の仕入れやロイヤリティ支払い等の担保の為に本部に預ける一時金です。

物件取得費・改装費

物件取得費・改装費は、店舗となる物件を取得するための費用です。通常は開業資金の中で一番費用の割合が高い項目です。しかし、フランチャイズの業種によっては、フランチャイズが用意または、一部資金を負担してくれるケースもあるため、開業を検討する際に確認しましょう。

採用人件費

フランチャイズだとしてもオーナー一人で開業することは難しいです。開業するためにはスタッフを採用するなど人件費が必要になり、そのための費用が採用人件費です。業界平均としては、開業資金の20-30%程度が採用人件費といわれています。

その他システム料など

上記項目以外にも、本部のシステムを活用するための費用や広告宣伝費、食材仕入費など様々な費用があります。フランチャイズに加盟すると営業管理システムなどを導入する必要がある場合はそのための費用が発生します。

フランチャイズで開業資金を調達する方法

開業資金を調達する方法には、日本政策金融公庫、地方銀行からの融資、補助金/助成金などの方法があります。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、国が出資している金融機関であり、銀行などと比べて融資が受けやすかったり、利率が低かったり、保証人がいなくても借りられるというメリットがあります。具体的な制度としては、新創業融資制度と新規開業資金があります。

地方銀行からの融資

地方銀行から融資を受ける方法もあります。銀行は日本政策金融公庫と比べると条件が厳しいですが、融資金額に制限が無い場合や、フランチャイザーの信用力が使えるなど、手続きが円滑に進められる事があります。また、保証人がいない場合でも保証協会付融資に保証料を支払うことで協会が保証人になってくれるため、リスクも抑えて融資をしてくれます。

補助金・助成金の活用

最後は、補助金/助成金を活用する方法です。地方自治体などで様々な補助金/助成金がありますが、最も大きなメリットは返済が必要ないということです。自身が条件にはまる補助金や助成金があるのかを確認しましょう。

少ない資金でフランチャイズとして開業する方法

資金をご紹介してきましたが、自己資金で開業するためには費用が足りないと諦めてしまう人もいるかもしれません。しかし、少ない資金でフランチャイズを開業する方法もあります。

フランチャイズ本部の優遇制度

一つは、フランチャイズ本部の優遇制度を活用することです。フランチャイズ本部も加盟者を増やすために様々な優遇制度を用意しています。例えば、加盟前から既存店舗で契約社員として働いている場合には加盟金免除や年齢制限付きで奨励金が出す制度、設備を有料での貸出するものなどあります。

フランチャイズ加盟金が0円のフランチャイザーを探す

フランチャイズによっては加盟金が0円の本部もあります。そのため少ない開業金でも開業できます。しかし、加盟金0円の場合はロイヤリティなど他の費用が高くなる傾向があるため注意しましょう。

フランチャイズの開業資金を融資してもらう際の注意点

最後にフランチャイズの開業資金を融資してもらうための注意点を3つご紹介します。

1,000万円を超える金額では融資ハードルが高くなる

新規開業で今まで経験がない場合は、1,000万円を超える金額の融資ハードルが高まります。なぜなら過去の実績がないと貸し倒れリスクがあるからです。そのため1,000万円以上借りる場合は少し厳しいことも把握しておきましょう。

フランチャイズ本部ごとで審査の難易度が異なる

フランチャイズ本部によって審査の難易度が異なる場合があります。フランチャイズ本部でも実績、経験が少ないところの場合は金融機関の審査が厳しくなる傾向があります。加盟を検討しているフランチャイズ本部の実績も確認しましょう。

事業計画は自分で作成することが大切

最後となりますが事業計画は自分で作成することが大事です。フランチャイズ本部によっては事業計画をサポートしてくれる場合もありますが、楽観的な数字なことが多いのも事実です。そのため、自身で現実的な事業計画を自分で作って金融機関に提出数量にしましょう。