コンビニフランチャイズの仕組みと概要
コンビニというと、フランチャイズのイメージがある方も多いのではないでしょうか。ここでは、コンビニフランチャイズの仕組みと概要をご紹介します。
コンビニフランチャイズの仕組み・特徴
コンビニのほとんどは、フランチャイズで運営されています。大手コンビニのセブンイレブン・ファミリーマート・ローソンなどのフランチャイズ本部が加盟店募集を行い、店舗運営の権利を与えられて運営しています。
店舗は24時間営業であり、人材を確保すれば店長が店頭に付く必要はありません。しかし、近年人材確保が難しくなってきていることもあり人材確保や育成までも本部がサポートしてくれるような体制が整いはじめています。
フランチャイズ・直営店の違い
コンビニのほとんどがフランチャイズとご紹介しましたが、それとは別に直営店もあります。フランチャイズは、本部に加盟することで一般の個人が店舗運営の権利を得て運営することができます。
集客や仕入れは本部のサポートもある一方、自身で商品の管理や在庫管理などに力を入れられます。
一方、直営店とはフランチャイズ本部の会社が直接運営している店舗のことです。経営方針は本部が決めるため店長は忠実に運営することが求められます。
直営店は利益を上げる以外にもフランチャイズの手本となることや病院などの特殊な立地への出店などの目的を求められます。
コンビニと他業種のフランチャイズの違い
コンビニと他業種のフランチャイズでの違いの一番のポイントは、ブランド力・知名度です。本部がTVCMなどの宣伝してくれるため開店すれば集客につながります。
またフランチャイズパッケージが充実しているため、少ない資金からでも始められます。
| FC名 |  セブン・イレブン・ジャパン |  セイコーマート |  ポプラ |  デイリーヤマザキ |  LAWSON(ローソン) |  ファミリーマート(FamilyMart) |  ミニストップ(MINISTOP) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 特徴 | 業界最大手の本部支援で開業可能なコンビニフランチャイズ | 加盟金300万円で10年契約、週次サポートのセイコーマートFC | 売上3％ロイヤリティと違約金0のコンビニポプラ店舗経営FC | 店内調理とヤマザキ商品が強みのコンビニFC | 業界大手ローソンの開業可能なコンビニFC契約制度モデル | 業界大手ファミマの4契約タイプで選べるコンビニFC | イオングループとのパートナーシップ型コンビニFC |
| タグ | |||||||
| 最低資金 | 300 万円 | 300 万円 | 500 万円 | 500 万円 | 210 万円 | 300 万円 | 250 万円 |
| 詳細 | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る |
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コンビニフランチャイズの開業費用・ロイヤリティなどを比較
コンビニフランチャイズの本部によっての開業費用・ロイヤルティは違います。4社の加盟金やサポート体制などをご紹介します。
セブン・イレブン・ジャパン
業界最大手の本部支援で開業可能なコンビニフランチャイズ
おすすめポイント
・専任店舗経営相談員が定期訪問し経営を継続支援
・水道光熱費など運営コストの一部を本部負担
・複数店経営時にチャージ減額制度あり
| 開業費 | 300万円〜 |
| 募集エリア | 全国 |
| 対象 | 個人向け |
セブン・イレブン・ジャパンは加盟オーナーが経営に専念できるよう、決済処理システム「オープンアカウント」や商品の「自動仕入れ調査制度」を導入しています。オープンアカウントは「本部立て替え払い」とも呼ばれています。
経営理念は、「いつでも、いつの時代も、あらゆるお客様にとって『便利な存在』であり続けたい」（同社HPより）。コマーシャルでも有名な「近くて便利」を合言葉に既存中小小売店の近代化と活性化に取り組むとしています。
フランチャイズ方式は２種類のタイプがあります。店舗の土地と建物をオーナー側が用意するAタイプでは300万円、本部に用意してもらうCタイプでは250万となります。
おすすめポイント
・開店前9日間の研修あり
・運営担当員が原則週1回訪問
・全店向け販促を本部が実施
| 開業費 | 300万円〜 |
| 募集エリア | 北海道・茨城県・埼玉県 |
| 対象 | 個人向け |
創業以来築いてきた原料生産・仕入から製造、物流、小売までを自分たちの手で担うセコマ・サプライチェーン。その一つひとつのポテンシャルと機能を最大限に活かしながら、品質の高い商品とお求めやすい価格を追求し、さらに多くのお客様に提供するためにセコマグループは進化を続けます。
「Secomaブランド」は「原料生産・製造」「物流・サービス」「小売」の３つの事業で構成されています。それぞれが独立した形で事業性をレベルアップしていくことで、お客様に喜ばれる商品・サービスを提供し続け、北海道ブランドの価値を高めグループ各社も成長していく。そんな新しいスタイルを追求していきます。
おすすめポイント
・売上高3％のロイヤリティ
・途中解約の違約金なし
・15日間の教育研修あり
| 開業費 | 500万円〜 |
| 対象 | 個人向け |
開業時に必要な費用は、加盟金100万円（税別）、保証金が店舗面積1㎡あたり3万円、在庫商品の仕入れ費用が約400万円～550万円（税込）、備品・消耗品費、広告宣伝費など。土地建物をオーナーが用意する契約の場合、物件賃料・建設費・内装費なども負担しなければなりませんが、ポプラに用意してもらう契約なら、土地建物に関する費用はすべてポプラの負担となります。開店前は、本部研修店舗での15日間の研修があるものの、開店後のサポート体制は明確なものがなく、最低保証制度もなし。その分、ロイヤリティは売上の3%ときわめて低く、途中解約をしても違約金は発生しません。
デイリーヤマザキ
店内調理とヤマザキ商品が強みのコンビニFC
おすすめポイント
・ヤマザキパングループオリジナル商品や店内調理システムあり
・3つの店舗パッケージ
・巡回指導や研修あり
| 開業費 | 500万円〜 |
| 対象 | 個人向け |
「デイリーヤマザキ」は国内最大手の製パン企業である「山崎製パン」が経営、展開しているコンビニエンスストアチェーンであり、国内に約1,700店舗を展開するコンビニ業界第6位のチェーン。近年は「焼きたてパンを提供するコンビニ」としても知られている。
製パン企業が経営するチェーンらしく、販売するパンをはじめとした弁当、サンドイッチなどを店内で調理する「デイリーホット」と呼ばれる独自の店内調理システムも特長の1つとなっており、他コンビニチェーンにはない差別化であり、廃棄が少なく高粗利益率を確保する強みともなっている。
もともと商店街のパン屋さんや酒屋さんなどが転換をしてデイリーヤマザキとフランチャイズ契約を結ぶケースが多かった事から、経営は比較的オーナーのスタイルに合わせて行い易いとも言われている。フランチャイズオーナー向けには1人で独立ができる「1人専従型」の独立スタイルに加えて、他コンビニチェーン同様に初期投資リスクの少ない独立スタイルも用意されている。
LAWSON(ローソン)
業界大手ローソンの開業可能なコンビニFC契約制度モデル
おすすめポイント
・土地・建物の有無で契約タイプを選択可能
・本部負担で店舗設備を用意できる契約あり
・収入の最低保証額が設定された制度
| 開業費 | 210万円〜 |
| 募集エリア | 全国 |
| 対象 | 個人向け |
ローソンのフランチャイズは、土地・建物を持っていない場合と、土地・建物を持っている場合で契約タイプを選べるコンビニ経営制度です。加盟条件には、20歳以上、体力・気力が充実していること、店舗専従者2名で店舗経営が可能なこと、店舗近くに住めることなどがあります。複数の契約形態が用意され、契約期間や開業時必要資金、本部チャージ、最低保証額が契約タイプごとに設定されています。
ファミリーマート(FamilyMart)
業界大手ファミマの4契約タイプで選べるコンビニFC
おすすめポイント
・4種類の契約タイプから選択可能
・契約時必要資金は150万円
・開店準備から運営まで本部支援あり
| 開業費 | 300万円〜 |
| 募集エリア | 全国 |
| 対象 | 個人向け |
ファミリーマートのフランチャイズは、資金や条件に応じて4種類の契約タイプから選べるコンビニ経営制度です。
土地・建物を本部が用意するタイプと、オーナーが用意するタイプがあり、契約時必要資金は150万円です。
説明会、事前相談、物件確認、立地調査報告書や損益モデルの情報提供、契約説明、店長研修を経て開店へ進みます。
ミニストップ(MINISTOP)
イオングループとのパートナーシップ型コンビニFC
おすすめポイント
・イオングループのブランドで開業
・事業利益を本部と分配する仕組み
・開業時保証制度あり
| 開業費 | 250万円〜 |
| 募集エリア | 全国 |
| 対象 | 個人向け |
ミニストップのフランチャイズは、加盟店として店舗経営を行うコンビニ事業です。
本部のブランドやノウハウ、物流システムを活用しながら店舗運営を行う仕組みで、開業時から一定の信用を持って事業を開始できます。
契約はパートナーシップ型を採用しており、本部と加盟店が協力して店舗運営を行う前提の制度です。
開業にあたっては、説明会や面談、物件紹介、体験実習などを経て判断できるプロセスが用意されており、事前にフランチャイズの仕組みや実務を確認した上で加盟できます。
ローソンのフランチャイズ加盟金・ロイヤリティ・サポート体制
ローソンのフランチャイズ加盟金は、100万円です。内訳としては、研修費50万円・開店準備手数料50万円・開店準備金約50万円です。
それに加えてFCオーナー・インターン制度があり、契約社員として1～3ヶ月研修を行うことで給料が出ながら加盟金100万円が全額免除される制度があります。
それ以外にも見切り品などの処分費用の一部を本部が負担したり、空調費や光熱費などを上限25万円までの光熱費の50％を負担する仕組みや転居費の支援などがあります。
ロイヤルティは本部チャージと呼ばれており売上総利益額によって変わります。売上が300万以下の場合は45％、300‐～450万円は75％、450万円以上が60％となります。
セブンイレブンのフランチャイズ加盟金・ロイヤリティ・サポート体制
セブンイレブンのフランチャイズ加盟金は、土地・建物がある場合とない場合によって異なります。土地・建物がない場合は350万円、土地・建物がある場合は300万円です。
内訳としては、内訳は 研修費50万円、開業準備手数料が建物なしの場合50万、建物ありの場合100万円、 開業時出資金150万円です。
サポート体制としては、店舗経営相談員が立ち上げから運営までサポートをしてくれます。例えば、従業員募集などのサポートをしてくれます。
それ以外にも複数店経営奨励制度というものがあり、地区のモデル店として認められると複数店を経営するチャンスが与えられます。複数店を経営する場合はロイヤリティの減額などがあります。
ロイヤルティはセブンイレブンチャージと呼ばれており、売上総利益の43％となります。
ファミリーマートのフランチャイズ加盟金・ロイヤリティ・サポート体制
ファミリーマートのフランチャイズ加盟金は、50万円です。しかし、それ以外に開業資金として開店準備手数料100万円、元入金150万円が必要です。
それ以外に家族加盟促進制度があり、夫婦や兄弟など3親等以内の親族で経営する場合には開店準備手数料が免除されます。
サポート体制としては、立地環境や顧客の動向、競争環境に関する立地調査報告書の作成や損益関連の情報提供などがあります。
ロイヤルティに関しては契約によって異なりますが、売上総利益の39‐～59％で設定されています。例えば、本部が建物を用意し、内装設備工事費を負担する場合は300万円以下の部分59%、300万1円以上〜450万円以下の部分は52%、450万1円以上の部分は49%です。
コンビニフランチャイズオーナーの年収は約700万円
コンビニフランチャイズオーナーの年収が気になる方も多いと思います。オーナーの平均年収は、立地環境などによっても異なりますが700万円といわれています。
集客等によっても大きく異なるため、フランチャイズの契約の仕組みをちゃんと理解しておきましょう。
2人経営の場合は年収350万円前後
コンビニフランチャイズでは、夫婦などでの二人経営をすることが加盟の条件になっている場合もあります。その場合は一人350万円前後となります。
フランチャイズ本部によっては独立できる制度を設けているため、将来的な目論みも含めて確認しましょう。
ロイヤリティの支払い方式によっても年収は異なってくる
ロイヤルティの支払い方式によっても年収は大きく異なります。ロイヤルティの支払い方式には、定額方式や粗利分配、売上分配などがあります。
また金額レンジによっても％が変わります。そのため本部から提示される収支モデルだけではなく、算出方法などをちゃんと確認するようにいたしましょう。
コンビニフランチャイズのメリット
コンビニフランチャイズのメリットはどのようなことがあるのでしょうか。下記3つのメリットをご紹介します。
トレンドや流行に左右されにくい
フランチャイズにはトレンドや流行にのったビジネスがあります。しかし、トレンド関連のものは、流行している間は好調でも流行が終わると経営が手詰まりになる可能性があります。
一方、コンビニは日用雑貨や普段買うおにぎりなど日常生活で必要なものばかりのため、流行に左右されず経営をすることができます。
プライベートブランドなど成長が継続している
コンビニフランチャイズはそれぞれ進化を遂げています。その一つがプライベートブランドです。
プライベートブランドとはコンビニそれぞれの独自ブランドであり、低価格で品質が高い商品を展開しているものです。このように常にフランチャイズブランドは成長を継続しているため顧客への満足度が高まります。
多店舗展開を目指すことができる
コンビニフランチャイズは他店舗展開を目指せます。経営に慣れてくると複数の店舗を経営することも可能になってきます。店舗を経営してくる店長などの人材育成を行いながら新たな可能性を目指しましょう。
コンビニフランチャイズのデメリット
契約を検討する前にコンビニフランチャイズのデメリットも確認しておきましょう。
人手不足の状況でも経営する必要がある
コンビニは24時間365日でいつも開いています。そのためすぐスタッフが辞めてしまったり、集まらなかったりする場合でも、経営を続ける必要があります。もし人手不足の場合はオーナー自ら働き続ける必要があることを認識しておきましょう。
他のフランチャイズと比較して契約期間が長い
コンビニフランチャイズは、他業態のフランチャイズと比べても契約期間が長いです。そのため、一度契約を始めてしまったら簡単にやめることができません。経営が軌道に乗るには2-3年かかるといわれています。はじめる前に契約内容を理解して契約を進めることが重要です。
コンビニフランチャイズで成功するためのポイント
最後にコンビニ経営を成功させるためのコツをご紹介します。コンビニを成功させるためのコツをご紹介します。
食料品の在庫管理には注意が必要
1つ目は在庫管理です。コンビニでは食品の取り扱いが多く売れ残り、廃棄処分になってしまいます。特にパンやお弁当は利益率も高くないため、在庫管理を徹底しましょう。
一方、廃棄ロスを気にしすぎて仕入れを極端に減らしてしまうと顧客満足度の低下に繋がったり、他店への流出に繋がってしまいます。そのため販売予測を正確にして、適切な在庫管理をすることが大事です。
地域性や客層・季節に合わせて取扱商品を決定する
出店する場所や季節に合わせて需要が大きく変わります。
例えば、オフィスが近くにある場合はお弁当や文房具の需要が高まり、逆に住宅街で周りにスーパーが無い場合は生鮮食品や惣菜などが求められます。それ以外にも季節性なども加味した上で最も適した取扱商品を検討しましょう。
フランチャイズ本部と良い関係性を構築する
最後は本部との関係性です。本部のブランドイメージを尊重し、本部との約束を守りながら、本部と良好な関係を気づくことを意識しましょう。
それ以外に利益につながるような提案をしたり、積極的に事業拡大に取り組めるような関係性を構築するようにしましょう。そのように関係性を気づくことで複数店舗経営が可能になります。
