ISO14001取得コンサル10選比較！費用や選び方、依頼できる内容を徹底解説

ISO14001を取得するには、環境マネジメントシステムの構築、環境側面の洗い出し、環境法規制の確認、内部監査、マネジメントレビュー、審査対応まで進める必要があります。ISO14001取得コンサルを活用すれば、こうした準備を専門家の支援を受けながら進められ、社内担当者の負担も抑えられます。

一方で、ISO14001取得コンサルは会社によって支援範囲や料金体系が大きく異なります。文書作成を中心に支援する会社もあれば、環境側面や法規制、取得後の運用更新まで支援する会社もあります。そのため、料金だけで選ぶと、取得後の運用負担が増える可能性があります。

この記事では、ISO14001取得コンサルの費用、選び方、依頼できる内容、取得までの流れを解説します。あわせて、ISO14001取得コンサル会社の比較や目的別おすすめも紹介します。

ISO14001取得コンサル（コンサルティング）とは？

ISO14001取得コンサルとは、企業が国際的な環境マネジメントシステム（EMS）の規格である「ISO14001」の認証を、スムーズかつ確実に取得・運用できるよう専門的にサポートする外部支援サービスのことです。

ISO14001の認証を得るには、自社の事業活動が環境に与える影響（リスク）を分析し、法規制を遵守しながら環境改善（省エネ、廃棄物削減など）を進める仕組みをつくる必要があります。しかし、専門知識のない自社リソースだけで膨大なマニュアルや規定書を作成し、審査基準を満たすのは容易ではありません。

そこで、環境法規制や審査のトレンドを熟知した専門家（コンサルタント）が企業のパートナーとなり、現状分析から仕組みの構築、社内教育、模擬審査（内部監査）、そして本審査の立ち会いまでをトータルでバックアップします。

【比較表】ISO14001取得コンサル一覧｜料金・特徴を比較

サービス名	料金	主な支援内容	取得後の運用支援	特徴	公式サイト
認証パートナー	月額50,000円	新規取得、運用更新、審査対応	あり	月額制で取得から更新まで依頼できる	https://ninsho-partner.com/iso14001/
ISOプロ	月額40,000円～	新規取得、運用改善、審査機関選定	あり	低価格帯で新規取得と運用を支援	https://activation-service.jp/iso/service/iso14001
ISOコム株式会社	65,000円×12回、総額780,000円～	新規取得、文書整備、審査対応	あり	実務に合わせた文書スリム化に対応	https://isocom.co.jp/iso/iso_14001.html
NTTアドバンステクノロジ株式会社	6,000,000円～	認証取得、現場調査、文書確認、審査対応	あり	EMS運用や法令順守まで専門的に支援	https://www.ntt-at.co.jp/product/ems/
帝国データバンクアクシス	問い合わせ	認証範囲の整理、文書体系設計、内部監査、審査対応	要問い合わせ	訪問型で運用重視の体制構築を支援	https://tdbax.co.jp/prospectuses/prospectuses-229/
TBCソリューションズ	問い合わせ	取得方針、環境影響調査、文書構築、審査対応	要問い合わせ	ISO14001取得支援250社超の実績	https://tbcs.jp/iso-iso14001c-html/
インフォセックアドバイザリー株式会社	750,000円～	EMS構築、運用、審査準備、審査後支援	あり	料金プランと取得期間が明確	https://www.infosec.jp/certification/iso14001
セキュリティ本舗	700,000円～	環境側面、法規制対応、取得支援、維持支援	あり	追加費用なしの明朗価格を明示	https://www.securityhonpo.jp/iso14001/
株式会社アールアンドイー	750,000円～	環境側面、関連法令、文書作成、審査対応	要問い合わせ	文書スリム化やCSR調達対応も支援	https://www.ha-lo.jp/iso14001/
スリープロサポート株式会社	問い合わせ	EMS構築、文書作成、内部監査、審査フォロー	あり	無制限訪問指導の完全サポート型を用意	https://iso-support.com/iso/siensarvice/ISO14001service.html

目的別おすすめISO14001取得コンサル

月額制でISO14001取得を進めたい企業におすすめ

初期の大きな費用を抑え、毎月の支払いでISO14001取得支援を受けたい企業は、月額制のサービスを選んでください。新規取得だけでなく、取得後の運用や更新まで継続して相談できるサービスなら、社内担当者の負担も抑えられます。

会社名	特徴
認証パートナー	月額50,000円で新規取得から運用更新まで支援
ISOプロ	月額40,000円から新規取得と運用改善を支援

料金を事前に把握して依頼したい企業におすすめ

ISO14001取得コンサルは、会社規模や支援範囲によって費用が変わります。そのため、料金の目安が公開されている会社を選ぶと、予算を立てて検討できます。社内稟議を進める場合も、料金が明確なサービスの方が判断しやすくなります。

会社名	特徴
インフォセックアドバイザリー株式会社	75万円から取得支援に対応
セキュリティ本舗	新規取得70万円から追加費用なしを明示
ISOコム株式会社	総額78万円から新規取得支援に対応

取得後の運用や更新審査まで任せたい企業におすすめ

ISO14001は、取得後も内部監査、マネジメントレビュー、法規制確認、更新審査への対応が続きます。認証取得だけでなく、運用定着や更新審査まで外部支援を受けたい企業は、維持運用まで対応している会社を選んでください。

会社名	特徴
NTTアドバンステクノロジ株式会社	EMS運用や法令順守まで専門的に支援
帝国データバンクアクシス	取得後の運用や維持審査も相談可能

現場に合わせた環境マネジメント体制を作りたい企業におすすめ

製造業、建設業、物流業など、環境負荷が大きい業種では、文書作成だけの支援では不十分です。環境側面、法規制、現場運用まで確認し、自社の実態に合わせた仕組みを作れる会社を選ぶ必要があります。

会社名	特徴
株式会社アールアンドイー	環境側面や法規制対応まで支援
ISOコム株式会社	現場と一緒に実務に合うEMSを構築

訪問支援や研修まで手厚く受けたい企業におすすめ

初めてISO14001を取得する企業や、社内にISO担当者が少ない企業は、訪問支援や研修が充実した会社を選んでください。社員教育や内部監査員研修まで支援を受けることで、取得後も社内で運用を続けられる体制を作れます。

会社名	特徴
TBCソリューションズ	取得支援250社超で研修サービスも充実
スリープロサポート株式会社	無制限訪問でEMS構築から文書作成まで支援

おすすめのISO14001取得コンサル10選比較

失敗しないISO14001取得コンサル会社の選び方

コンサル会社を選ぶ際、低価格さだけで選んで「文書のひな形を渡されただけ」となったり、高額なのに「現場の実態に合わない複雑な仕組み」を押し付けられたりする失敗が後を絶ちません。以下の5つのポイントを基準に選定してください。

1.自社業種・複数拠点での支援実績を見る

ISO14001は業種によって論点が大きく変わります。単に全体の取得件数を見るだけでなく、「自社と同業種の支援実績があるか」「複数拠点（支店や工場など）の対応経験があるか」を確認してください。

2.環境側面や環境法規制まで踏み込んでくれるか

法令順守の確認や環境影響評価は、ISO14001の土台です。ここを曖昧にしたまま表面的なマニュアルだけを作るコンサルは避け、「法規制の洗い出しや順守状況の確認までしっかり並走してくれるか」を確認しましょう。

3.文書作成だけでなく「運用定着」まで支援があるか

審査では「ルールが実際に運用されているか」を厳しく見られます。環境マニュアルの代行作成だけで終わる会社ではなく、社員教育、現場運用、内部監査、マネジメントレビューまでトータルで面倒を見てくれる会社が安心です。

4.総額料金と追加費用の発生条件が明確か

「初期費用は安いが、法規制確認の追加、訪問回数の増加、審査立ち会いがすべて別料金だった」というトラブルを避けるため、契約前に以下の内容が含まれているか、追加料金の基準は何かを明確にしましょう。

5.取得後の更新審査や運用改善までサポートできるか

ISO14001は取得して終わりではなく、毎年の審査や3年ごとの更新が必要です。初年度はコンサル主導で取得できても、翌年以降に社内で何をすればいいか分からなくなるケースが多いため、取得後の定期サポートや更新審査対応のプランがあるかも重要です。

そもそもISO14001とは？基礎知識とメリット

ISO14001とは、環境マネジメントシステム（EMS）に関する国際規格です。企業や組織が自社の事業活動による環境影響を把握し、環境負荷の低減や法令順守、継続的な改善を進めるための仕組みを定めています。

単なるボランティア的な環境保護活動ではなく、経営方針と連動した「PDCAサイクル」を組織として回すことが求められます。

• 製造業の例：電力使用量の削減、廃棄物の分別、化学物質や排水の管理
• 建設業の例：現場の廃棄物処理、騒音・振動対策、重機の燃料削減、近鄰への配慮

他のISO規格（9001、27001、45001）との違い

ISO規格には対象とするテーマごとにいくつかの種類がありますが、一番大きな違いは「取得を求められるタイミングや目的（どういうときに取るか）」にあります。

ISO14001は、主に「取引先から環境配慮を求められたとき」「官公庁入札で加点を得たいとき」「工場や現場での法令違反リスクをゼロにしたいとき」に選ばれる規格です。

規格	対象マネジメント	主な目的
ISO14001	環境	環境負荷の低減、法令順守、環境改善
ISO9001	品質	製品・サービスの品質向上、顧客満足の向上
ISO27001	情報セキュリティ	情報漏えい、改ざん、滅失リスクの管理
ISO45001	労働安全衛生	労働災害の防止、安全衛生管理の強化

ISO14001を取得する3つのメリット

1. 取引先や行政からの社会的信用・取引条件への対応力を高められる
2. 環境関連の法規制順守体制を整備し、環境リスクを低減できる
3. 業務の標準化を進め、担当者任せの属人化を解消できる

①社会的信用・取引条件への対応力を高められる

大手企業や外資系企業、官公庁の入札などでは、ISO14001の取得がサプライチェーンの選定基準や入札要件になっているケースが増えています。認証を取得することで、対外的な環境配慮の証明となり、新規取引や競合他社との差別化において優位に立つことができます。

②法規制順守体制の整備と環境リスクの低減

ISO14001では、廃棄物処理法や消防法、各種公害防止法など、自社に関係する環境法令の洗い出しと順守が厳しくチェックされます。コンサルと連携してこれらを整理することで、法令違反による罰則や、油・薬品の漏洩といった経営に致命的なダメージを与える環境トラブル（リスク）を未然に防ぐ体制が整います。

③業務の標準化と属人化の解消

環境管理が「特定のベテラン担当者」の経験や知識だけに依存している状態では、異動や退職によって管理レベルが大きく低下します。ISO14001を導入してマニュアルや手順書、記録のルールを整備することで、組織として誰でも継続して環境管理ができる仕組み（標準化）を構築できます。

ISO14001取得コンサルに依頼できる内容

ISO14001取得コンサルの支援内容は、「①構築・準備」「②運用・監査」「③審査・取得後」の3つのフェーズに分けると全体像がすっきり見えてきます。自社がどの段階でリソース（人手・知識）が足りないかに合わせて、依頼の範囲を検討してください。

フェーズ①：システム構築・準備（土台づくり）

自社の事業活動に合わせた仕組みの設計と、必要書類の文書化を行うフェーズです。

依頼できる内容	具体的なサポート
環境マネジメントシステムの構築	自社の既存ルールを活かし、規格に沿った最適な責任体制や運用手順を設計します。
環境側面の洗い出し・影響評価	業務ごとの環境負荷（電力、廃棄物、化学物質など）を抽出し、重点管理項目を特定します。
環境関連法規制の確認・整理	廃棄物処理法や水質汚濁防止法など、自社に関係する法令を洗い出し、チェックリスト化します。
環境方針・目標の策定支援	経営方針と整合し、現場で無理なく達成できる現実的な数値目標の設定をサポートします。
環境マニュアル・必要書類の作成	審査をクリアしつつ、現場担当者が日常業務で迷わず使えるシンプルな文書・記録様式を作ります。

フェーズ②：運用・社内監査（実働テスト）

作ったルールを社内に浸透させ、審査に必要な「運用の実績（記録）」を作るフェーズです。

依頼できる内容	具体的なサポート
社員教育と運用開始の支援	経営層や現場向けに教育を実施し、審査で提示するための「日々の記録」作りを伴走します。
緊急事態対応の手順・テスト	油漏れや火災等のリスクを想定し、現場で実際に動ける初動対応手順の作成と訓練を支援します。
内部監査の実施支援	審査の予行演習として、監査計画やチェックリストの作成、内部監査員の教育、不適合の整理を行います。
マネジメントレビューの支援	経営層がシステムの運用状況を評価・改善できるよう、報告資料の作成や進行をサポートします。

フェーズ③：審査対応・取得後サポート（本番と継続）

いよいよ本審査に臨み、無事に認証を取得した後の維持管理を行うフェーズです。

依頼できる内容	具体的なサポート
認証審査の対応支援	認証機関への申請、審査当日の説明補助、指摘（不適合）が出た場合の是正対応をサポートします。
更新審査・継続運用の支援	取得後の定期審査（年1回）や更新審査（3年に1回）に向け、改善提案や文書の見直しを継続します。

コンサルを活用する5つのメリット

社内担当者だけで進めるよりも、コンサルを活用することで以下のようなメリットを享受できます。

1. 専門知識に基づく正確な体制整備
   判断が難しい環境側面の見極めや、環境法規制の漏れをなくし、審査での一発クリアを目指せる。
2. 社内工数と担当者負担の大幅な削減
   一から調べる手間を省き、通常業務への影響を最小限に抑えられる。
3. 審査の急所を事前に把握可能
   審査員が見るポイント（評価根拠や運用の実態）を熟知しているため、手戻りを防げる。
4. 取得までの期間短縮
   スケジュール管理が明確になり、自社だけで進めるよりも圧倒的に短期間で取得できる。
5. 形骸化しない仕組みづくり
   取得後も自社で無理なく継続できるよう、持続可能な記録・運用フローを設計してもらえる。

ISO14001取得にかかる費用の内訳と相場

ISO14001の取得・維持にかかる総コストは、主に「コンサル費用」と「審査費用」の2つに大別されます。これらは企業の規模や拠点数、業種（環境負荷の大きさ）によって大きく変動します。

1. 企業規模別の費用相場（1規格・1拠点の場合）

従業員数に応じた、新規取得にかかる一般的な費用相場は以下の通りです。

企業規模	コンサル費用 （取得まで）	初回審査費用 （認証機関へ）	合計費用の目安
小規模（30名未満）	約50万〜90万円	約35万〜60万円	約85万〜150万円
中規模（31〜100名）	約100万〜150万円	約60万〜90万円	約160万〜240万円
大規模（101名以上）	約150万〜250万円以上	約90万円以上	約240万円以上

特に費用が大きくなりやすい業種・条件

• 対象業種： 製造業、建設業、廃棄物処理業、化学物質を扱う業種などは、確認すべき環境側面や法規制が複雑なため、コンサル・審査ともに費用が上がります。
• 拠点数： 本社だけでなく「工場」や「支店」など、複数の拠点を認証範囲に含める場合は、拠点加算が発生します。

2. コンサルの料金体系（システム構築費用）

コンサル会社によって料金の支払い形式やサポート範囲が異なります。自社の予算管理やリソースに合わせて選ぶ必要があります。

料金体系	費用の目安	特徴・メリット	注意点
スポット（一括）型	約50万〜200万円	サポート一式がパッケージ化。総額が確定しているため、あらかじめ予算が立てやすい。	追加費用が発生する条件（訪問回数オーバーや書類の追加作成など）を事前確認する必要がある。
月額定額型	月額 約4万〜10万円	初期費用を抑えてスタートできる。月々のランニングコストとして処理可能。	取得までに最低6ヶ月〜1年かかるため、自社の対応が遅れて期間が長引くほど総額が高くなる。

3. 見落とされがちな諸経費

見積もりを比較する際は、提示される「コンサル・審査費用」以外に、以下のコストが発生する点も頭に入れておきましょう。

費用項目	内容・発生理由	注意すべきポイント
社内対応費用（人件費）	担当者の会議、教育、記録作成、現場確認などに割かれる工数。	コンサルを入れない完全自社取得の場合、この工数が数倍に膨らみ通常業務を圧迫します。
設備改善費用	薬品管理用の棚、廃棄物の一時保管場所の整備、省エネ設備の導入など。	法規制や審査基準を満たすために、現場の物理的な改修や備品購入が必要になる場合があります。
維持費用（取得後コスト）	年1回の「維持審査（約20万〜50万円）」、3年に1回の「更新審査（初回と同等）」。	取得時だけでなく、中長期的な運用コストとして毎年予算化しておく必要があります。

ISO14001取得までの流れと期間

ISO14001の取得までにかかる期間は、一般的に数か月から1年程度が目安です（企業規模、拠点数、既存ルールの整備状況などによって変動します）。

ステップ	主な対応内容
1.現状分析と取得方針の決定	【期間：1〜2ヶ月】 自社の設備や環境負荷、既存ルールを整理。取得目的（取引先要求、入札対応など）を経営層と担当者で共有・決定します。
2.適用範囲と推進体制の決定	認証の対象とする拠点・部門を明確にし、環境管理責任者やチーム、内部監査員などの体制を編成します。
3.環境側面の洗い出しと影響評価	【期間：1〜2ヶ月】 業務ごとに環境に影響を与える要素を抽出。影響の大きさや発生頻度から、重点的に管理・改善すべき項目を特定します。
4.環境関連法規制の確認	廃棄物処理、排水、騒音など自社に該当する法律を特定。順守状況を確認し、許可証や点検記録などの証拠を整理します。
5.環境方針、環境目標、規程類の作成	【期間：1ヶ月】 組織の基本姿勢を示す方針と数値目標を設定。審査のためだけではなく、現場で過不足なく運用できる手順書や規程を整備します。
6.社員教育と運用開始	【期間：2〜3ヶ月】 全社員にマニュアルや緊急時対応ルールを教育。審査で説明・証明するために、一定期間の「運用の記録（実績）」をためます。
7.内部監査とマネジメントレビュー	【期間：1ヶ月】 社内ルール通りに運用できているか自社で監査・是正。その結果を経営層へ報告し、システムが有効に機能しているか評価を受けます。
8.認証機関への申請と審査対応	【期間：1〜2ヶ月】 認証機関に申請し、「第1段階審査（文書審査）」と「第2段階審査（現地審査・ヒアリングや現場確認）」の2回の審査に対応します。
9.是正対応と認証取得	審査で不適合や改善事項が指摘された場合、再発防止策を講じて報告。認められれば無事に認証取得となり、以降は継続運用へ移ります。

まとめ：自社に最適なコンサル会社を選ぼう

ISO14001は、認証書を掲げることだけが目的ではなく、環境管理を組織として継続し、取引先や社会に対してその実効性を説明できる体制をつくるための規格です。

コンサル会社を選ぶ際は、表面的な費用の安さや取得スピードだけでなく、「自社の業種を理解しているか」「現場に馴染む、無理のない仕組みを作ってくれるか」を基準に選定してください。自社に最適なパートナーを見つけ、経営体制の強化につなげましょう。