【2025年】個人事業主におすすめのビジネスローン9選比較！審査のコツ・即日融資について解説

個人事業主が事業資金を迅速かつ柔軟に確保するには、ビジネスローンの活用が有効です。

ここでは、銀行系からノンバンク系まで、融資実績が豊富で条件面でも魅力的なビジネスローンを厳選して紹介します。

個人事業主におすすめのビジネスローン9選

個人事業主の資金調達には、審査が比較的通りやすく融資スピードが早いビジネスローンがおすすめです。銀行系からノンバンク系まで、個人事業主への融資実績が豊富な9つのサービスを厳選して紹介します。

カードローン名	イメージ	金利（実質年率）	限度額	審査時間	融資時間	使途
AGビジネスサポート （ビジネスローン）		3.1％〜18.0％	50万円〜1,000万円	最短即日	最短即日	事業性資金まとまった資金調達
AGビジネスサポート （カードローン）		5.0％〜18.0％	1万円〜1,000万円	最短即日	最短即日	事業性資金繰り返し利用可能
PayPay銀行ビジネスローン （個人事業主向け）		1.8％〜13.8％	10万円〜1,000万円	通常２〜３営業日	通常２〜３営業日	事業性資金限度額の範囲で繰り返し利用可能
セゾンファンデックス 個人事業主専用カードローン		6.5％〜17.8％	1〜500万円 （年収の1/3を超える借入可能）	問い合わせ	問い合わせ （１週間以上）	事業性資金（開業資金除く） 利用可能枠の範囲で繰り返し利用可能
アコムビジネスサポートカードローン		12.0％〜18.0％	300万円 （年収の1/3を超える借入可能）	最短即日 （3秒スピード診断）	最短即日	自由利用限度枠内で繰り返し利用可能
プロミス自営者カードローン		6.3％〜17.8％	300万円	最短即日 （3秒スピード診断）	最短即日	生計費及び事業費に限り自由
MRFオーダーメイドプラン		6.00％〜15.00％	50万円〜3億円	数日	数日	事業資金
東京スター銀行 （スタービジネスカードローン）		4.5％〜14.5％	50万円〜1,000万円	5日程度	5日程度	事業資金
東京スター銀行 （スタークイックビジネスローン）		4.5％〜14.5％	10万円〜1,000万円	5日程度	5日程度	事業資金
りそなビジネスローン「活動力」		3.40％〜14.00％	10万円〜1,000万円	数日間	２週間〜1ヶ月	事業資金(創業資金を含む)
オリコビジネスサポートプラン （証書貸付タイプ）		6.0％〜15.0％ ※新規申込時は8.4％〜15.0％	100万円〜1,000万円（1万円単位） 総量規制例外貸付商品	問い合わせ	問い合わせ	事業資金申込みの都度、証書貸付契約を締結 比較的まとまった資金需要まで幅広くサポート
オリコビジネスサポートプラン （クレジットライン設定タイプ）		6.0％〜15.0％ ※新規申込時は8.4％〜15.0％	50万円～500万円（1万円単位） 〈クレジットライン :100・150・200・300・400・500万円〉	問い合わせ	問い合わせ	事業資金あらかじめ資金枠（クレジットライン）を設定。 クレジットラインを上限に、 繰り返し発生する小口の資金需要に最適

※融資時間については、各金融機関で審査、契約手続きが完了して、振込などの融資手続きが完了する必要があり、保証された時間ではありません。申し込み手続きの時間帯、申込者の提供する情報の正確性、申込者の状況（信用情報など）によって、融資までの時間は異なります。

AGビジネスサポート事業者向けビジネスローン

AGビジネスサポートは個人事業主・法人向けの事業資金調達を目的としたビジネスローンです。アイフルグループが運営しており、赤字決算や業績に不安がある方でも現在の経営状況を総合的に判断して融資を検討してもらえます。

• 赤字決算でも利用できる可能性が高い
• 最短即日融資に対応
• 無担保・無保証人で利用可能

このビジネスローンには用途に合わせて２種類、ビジネスローンとカードローンが用意されています。それぞれの特徴は下記です。

ビジネスローン

• まとまった資金の調達が可能
• 金利：年3.1％〜18.0％
• 元利均等返済（最長5年、60回）元金一括返済（最長1年、12回以内）

カードローン

• 利用可能枠内で繰り返し利用可能
• 金利：年5.0％〜18.0％
• 融資額：新規取引時は上限500万円
• 元金定率リボルビング返済（最長8年4ヶ月、100回以内）

カードローン名	ビジネスローン	カードローン
業者種別	事業者向け金融業
金利（実質年率）	3.1％〜18.0％	5.0％〜18.0％
無利息期間	なし
限度額	50万円〜1,000万円	1万円〜1,000万円
審査時間	最短即日
融資時間	最短即日
返済額	借入額により変動	借入額により変動
融資形式	証書貸付	当座貸越
使途	事業性資金まとまった資金調達	事業性資金繰り返し利用可能
借り換え対応	◯	◯
申し込み条件	法人または個人事業主 法人：75歳まで 個人事業主：69歳まで
必要書類	（法人） ・本人確認書類 ・決算書 （個人事業主） ・本人確認書類 ・確定申告書 ・所定の事業内容確認書
担保	不要
保証人	原則不要（法人は代表者の連帯保証）
返済方式・返済期間・回数契約期間	元利均等返済最長5年(60回以内) 元金一括返済最長1年(12回以内)	元金定率リボルビング返済 最長8年4か月(100回以内)

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PayPay銀行ビジネスローン（個人事業主向け）

PayPay銀行が提供する個人事業主専用のビジネスローンで、スマホから簡単に申し込みができます。原則として書類提出不要で審査を受けられるため、開業間もない方でも利用しやすいサービスです。

• 原則書類不要で申し込み可能
• 開業間もない方にも積極的に対応
• 24時間365日、1円単位から借入可能

カードローン名	PayPay銀行ビジネスローン（個人事業主向け）
業者種別	銀行
金利（実質年率）	1.8％〜13.8％
無利息期間	なし
限度額	10万円〜1,000万円
審査時間	通常２〜３営業日
融資時間	通常２〜３営業日 （審査完了後銀行口座あればすぐ）
返済額	2,000円〜
融資形式	当座貸越
使途	事業性資金限度額の範囲で繰り返し利用可能
借り換え対応	◯
申し込み条件	日本国籍または外国籍で永住権保持者 申込時満年齢20歳以上69歳以下 PayPay銀行のビジネスアカウント開設
必要書類	原則不要
担保	不要
保証人	不要
返済方式・返済期間・回数契約期間	元利均等方式契約期間：1年（自動更新）※5年ごとに再契約要

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セゾンファンデックス個人事業主専用カードローン

セゾンファンデックスは事業目的であれば年収の3分の1を超える借入も可能な個人事業主専用カードローンです。総量規制の対象外として、事業資金として必要な金額を借りることができます。

• 年収の3分の1を超える借入が可能（総量規制対象外）
• 契約完了後はインターネットで24時間最短数十秒で振込み
• コンビニや銀行ATMから何度でも借入可能。

カードローン名	セゾンファンデックス個人事業主専用カードローン
業者種別	貸金業
金利（実質年率）	6.5％〜17.8％
無利息期間	なし
限度額	1〜500万円（年収の1/3を超える借入可能）
審査時間	問い合わせ
融資時間	問い合わせ（１週間以上）
返済額	4,000円〜
融資形式	当座貸越
使途	事業性資金（開業資金除く） 利用可能枠の範囲で繰り返し利用可能
借り換え対応	◯
申し込み条件	業歴1年以上 申込時、20歳から70歳まで 毎月定期収入のある電話連絡可能な個人事業主 業歴1年以上 日本国内居住
必要書類	・本人確認書類 ・確定申告書 ・決算書事業計画 ・資金繰り ・収支書類借入計画書
担保	不要
保証人	不要
返済方式・返済期間・回数契約期間	定額リボルビング方式、1回払い〜60ヶ月、1〜60回 ※最終借入後原則5年

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アコムビジネスサポートカードローン

アコムが提供する個人事業主向けのビジネスサポートカードローンで、総量規制の対象外として事業資金を調達できます。業歴1年以上の個人事業主が利用でき、Web完結で申し込みから借入まで可能です。

• 総量規制の対象外で利用可能。
• Web完結で来店不要。
• 契約極度額に応じて必要書類が変動。

カードローン名	アコムビジネスサポートカードローン
業者種別	消費者金融
金利（実質年率）	12.0％〜18.0％
無利息期間	なし
限度額	300万円（年収の1/3を超える借入可能）
審査時間	最短即日（3秒スピード診断）
融資時間	最短即日
返済額	借入額により変動
融資形式	当座貸越
使途	自由利用限度枠内で繰り返し利用可能
借り換え対応	◯アコムカードローンからの借り換えも可
申し込み条件	業歴1年以上の個人事業主 20歳以上 安定した収入と返済能力を有する方 当社基準を満たす方
必要書類	本人確認書類直近１期分の確定申告書（第一表） ※ただし契約極度額が100万円超の場合は次の書類も必要 青色申告の場合直近1期分の「青色申告決算書（写し）」 白色申告の場合直近1期分の「収支内訳書（写し）」
担保	不要
保証人	不要
返済方式・返済期間・回数契約期間	定率リボルビング方式最終借入日から最長8年7ヵ月・1～89回

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プロミス自営者カードローン

プロミスの自営者カードローンは個人事業主等の自営業者向けに設計されたビジネスローンです。生活費と事業費の両方に利用でき、総量規制の対象外として年収の3分の1を超える借入も可能です。

• 生活費と事業費の両方に利用可能。
• 総量規制の対象外。
• 全国の提携ATMで利用可能。

カードローン名	プロミス自営者カードローン
業者種別	消費者金融
金利（実質年率）	6.3％〜17.8％
無利息期間	なし
限度額	300万円
審査時間	最短即日（3秒スピード診断）
融資時間	最短即日
返済額	借入額により変動
融資形式	当座貸越
使途	生計費及び事業費に限り自由
借り換え対応	◯
申し込み条件	年齢20歳以上、65歳以下の自営者の方
必要書類	本人確認書類下記のいずれか ・確定申告書（全頁）＋青色申告決算書（全頁） ・確定申告書（全頁）＋収支内訳書（全頁） 事業実態を証明する書類 ・請求書・報酬明細・支払明細など
担保	不要
保証人	不要
返済方式・返済期間・回数契約期間	残高スライド元利定額返済方式 最終借入後原則最長6年9か月／1～80回

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MRFオーダーメイドプラン

MRFは個人事業主への融資実績が豊富で、担当者との面談を通じて事業の背景を理解した上で柔軟な審査を行います。最長35年の返済プランがあるため、資金繰りが厳しい方でも利用しやすいサービスです。

• 担当者との面談で事業背景を考慮した審査
• 最長35年の長期返済プランあり
• 赤字決算でも将来性を加味して柔軟対応

カードローン名	MRFオーダーメイドプラン
業者種別	貸金業
金利（実質年率）	6.00％〜15.00％
無利息期間	なし
限度額	50万円〜3億円
審査時間	数日
融資時間	数日
返済額	借入額により変動
融資形式	不動産担保ローン
使途	事業資金
借り換え対応	◯
申し込み条件	原則年齢制限なし
必要書類	（申込時）運転免許証、健康保険証等ご本人を証明するもの２点 不動産登記簿謄本 公的な営業許可証又は届出書 事業実績を証する書類 ・決算書・青色申告書・確定申告書・納税証明書、 ・資金繰り表又は事業計画等の書類など 残高証明書（または返済予定表と引落通帳） （契約時） ・権利証 ・実印 ・印鑑証明書（3ヶ月以内のもの）
担保	土地・建物に根抵当権設定
保証人	原則不要
返済方式・返済期間・回数契約期間	元利均等返済：35年以内（1回～420回） 元金均等返済：35年以内（1回～420回） 自由返済：1年以内（1回～12回）

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東京スター銀行スタービジネスカードローン

東京スター銀行のスタービジネスカードローンは個人事業主・法人が利用可能で、事業資金の範囲内であれば用途自由に使えます。このビジネスローンには２種類あり用途に合わせて利用できます。一つは、スタービジネスカードローン、もう一つは、スタークイックビジネスローンを用意しています。

共通する特徴は

• 事業資金として用途自由に利用可能
• 融資枠上限は1,000万円
• 金利も年4.5％〜14.5％

それぞれの特徴は下記です。

スタービジネスカードローン

• 利用枠の中で繰り返し借入でき、予定外の出費に備える
• ローンカードを使ってコンビニATMで利用可能
• 契約期間は１年で１年ごとの自動更新
• 返済方式は、残高スライドリボルビング方式

スタークイックビジネスローン

• まとまった資金の調達
• 契約期間は１年〜10年
• 返済方式は元利均等方式で計画的な返済が可能

カードローン名	東京スター銀行（スタービジネスカードローン）	東京スター銀行（スタークイックビジネスローン）
業者種別	銀行
金利（実質年率）	4.5％〜14.5％
無利息期間	なし
限度額	50万円〜1,000万円	10万円〜1,000万円
審査時間	5日程度
融資時間	5日程度
返済額	5,000円〜	借入額により変動
融資形式	当座貸越（カードローン）	証書貸付
使途	事業資金
借り換え対応	◯	◯
申し込み条件	個人事業主法人代表者申込時の年齢が満20歳以上、 契約時の年齢が満69歳以下 保証会社（アイフル株式会社）の保証が受けられる方
必要書類	・ご本人さまが確認できる資料 ・直近1期分の収入が分かる書類 ・商業登記簿謄本（法人代表者の方） ・個人事業開業届出済証明書　等（開業間もない方）
担保	不要
保証人	不要
返済方式・返済期間・回数契約期間	残高スライドリボルビング方式契約期間：1年 （以後自動更新）	元利均等返済契約期間：1年以上10年以内 （ただし完済時の年齢が満75歳以下であること）

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りそなビジネスローン「活動力」

りそな銀行が提供する個人事業主・法人向けの事業専用カードローンです。24時間365日申し込み可能で、コンビニATMからも借入ができる利便性の高いサービスです。

• 24時間365日申し込み可能
• コンビニATMから借入可能
• Web完結で手続き完了

カードローン名	りそなビジネスローン「活動力」
業者種別	銀行
金利（実質年率）	3.40％〜14.00％
無利息期間	なし
限度額	10万円〜1,000万円
審査時間	数日間
融資時間	２週間〜1ヶ月
返済額	20,000円〜
融資形式	当座貸越（カードローン）
使途	事業資金(創業資金を含む)
借り換え対応	◯
申し込み条件	法人または個人事業主 連帯保証人(法人代表者)、借入人(個人事業主) ・借入申込時の年齢が満20歳以上69歳以下 ・日本国籍、外国籍は永住者
必要書類	（個人事業主） ・本人確認資料 ・所得証明資料(お申込金額が300万円超の場合) （法人） ・直近2期分の決算書(税務署受付印またはe-tax利用による受信通知があるもの) ※但し、決算期が到来していない場合は直近決算書までで可。 1回目の決算期が到来していない場合は不要。 ※決算書は別表一(一)、別表四、 貸借対照表、損益計算書(販売費一般管理費内訳書含む)、 勘定科目内訳書、個別注記表、株主資本変動計算書 ・履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)(発行日より3ヶ月以内) ・代表者の本人確認資料
担保	不要
保証人	個人事業主は不要、法人は法人代表者
返済方式・返済期間・回数契約期間	（契約期間） 法人：3年(1年毎の定期審査、3年毎の継続審査あり) 個人事業主：1年(1年毎の定期審査あり) ※更新毎にアイフル株式会社および当社の審査あり

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オリコビジネスサポートプラン

オリコが提供するビジネスサポートプランは業歴1年以上の個人事業主・法人が申し込み可能な証書型ローンです。オリコ加盟店またはオリコのクレジットカード利用者に限定されたサービスです。

• オリコ加盟店・クレジットカード利用者限定。
• 事業資金として用途自由。
• 来店不要でWebから資料請求可能。

このビジネスサポートプランには、用途に応じて２種類のタイプがあります。

証書貸付タイプ

• 融資額：100万円〜1,000万円（1万円単位）
• お申込みの都度、証書貸付契約を締結
• 比較的まとまった資金需要まで幅広くサポート
• 返済回数・期間：1～60回（最長5年）

クレジットライン設定タイプ

• 融資額：50万円～500万円（1万円単位）
• 〈クレジットライン:100・150・200・300・400・500万円の各コース〉
• あらかじめ資金枠（クレジットライン）を設定。このクレジットラインを上限に、繰り返し発生する小口の資金需要に最適
• 返済回数・期間：1～36回（最長3年）

カードローン名	オリコビジネスサポートプラン （証書貸付タイプ）	オリコビジネスサポートプラン （クレジットライン設定タイプ）
業者種別	信販
金利（実質年率）	6.0％〜15.0％※新規申込時は8.4％〜15.0％
無利息期間	なし	なし
限度額	100万円〜1,000万円（1万円単位） 総量規制例外貸付商品	50万円～500万円（1万円単位） 〈クレジットライン:100・150・200・300 ・400・500万円の各コース〉
審査時間	問い合わせ
融資時間	問い合わせ
返済額	借入額により変動	借入額により変動
融資形式	証書貸付	証書貸付（クレジットライン付き）
使途	事業資金お申込みの都度、証書貸付契約を締結 比較的まとまった資金需要まで幅広くサポート	事業資金 あらかじめ資金枠（クレジットライン）を設定。 このクレジットラインを上限に、 繰り返し発生する小口の資金需要に最適
借り換え対応	◯	◯
申し込み条件	業歴1年以上の法人、個人事業主 法人は直近の決算期に債務超過でないこと
必要書類	（個人事業主） ・所得証明書類 （確定申告書および青色申告決算書もしくは収支内訳書） ・「事業状況の確認」書面または借入計画書等 ・本人確認書類 （法人） ・決算書直近2期分（税務署受領印のあるもの） ・登記事項証明書 ・資金繰り表または事業計画書等 ・本人確認書類（法人代表者様）
担保	不要
保証人	不要（法人は連帯保証人が必要になることがある）
返済方式返済期間・回数契約期間	元利均等返済（ボーナス併用返済は不可） 一括返済（翌月一回払い、 元金据置一回払い[最長据置期間3カ月]） 1～60回（最長5年）	元利均等返済（ボーナス併用返済は不可） 一括返済（翌月一回払い、 元金据置一回払い[最長据置期間3カ月]） 1～36回（最長3年）

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個人事業主向けビジネスローンの3つの選び方

ビジネスローンを選ぶ際は、自分の状況や優先事項に応じて適切なタイプを選ぶことが重要です。審査への不安、金利の負担、融資の緊急度に応じて最適なサービスを選びましょう。

審査に不安があるならノンバンク系を選ぶ

開業間もない、赤字決算、税金滞納などで審査に不安がある方は、ノンバンク系のビジネスローンを選ぶのがおすすめです。ノンバンク系は銀行系と比較して審査基準が柔軟で、個人事業主への融資実績も豊富です。

AGビジネスサポートやMRF、セゾンファンデックスなどは、赤字決算や業績に不安がある個人事業主でも現在の経営状況を総合的に判断して融資を検討してくれます。まずは審査通過の可能性を高めることを優先し、融資を受けてから事業を安定させることを目指しましょう。

返済負担を抑えたいなら低金利の銀行系を選ぶ

事業が軌道に乗っており返済負担を抑えたい方は、金利が低い銀行系のビジネスローンを選びましょう。銀行系は審査がやや厳しめですが、その分低金利で借入ができるメリットがあります。

りそなビジネスローン「活動力」（年3.40～14.00%）や東京スター銀行スタービジネスカードローン（年4.5～14.5%）、PayPay銀行ビジネスローン（年1.8～13.8%）などは、上限金利が15%以下と比較的低金利で利用できます。

今すぐ資金が必要なら即日融資を選ぶ

急な資金需要で今日中にお金が必要な場合は、即日融資に対応したビジネスローンを選びましょう。ただし、即日融資を実現するためには申し込み時間や必要書類の準備が重要になります。

AGビジネスサポート、アコムビジネスサポートカードローン、プロミス自営者カードローンなどは最短即日融資に対応しています。平日の午前中に申し込み、必要書類を事前に準備し、在籍確認の電話にすぐ対応できる体制を整えることで即日融資の可能性が高まります。

個人事業主がビジネスローンの審査に通る4つのコツ

ビジネスローンの審査通過率を高めるためには、戦略的な申し込みが重要です。以下の4つのコツを実践することで、審査に通る可能性を大幅に向上させることができます。

融資希望額は必要最小限に設定する

審査通過の可能性を高めるためには、融資希望額をできるだけ少なく設定することが重要です。金融機関は融資額が大きいほど慎重に審査を行うため、必要最小限の金額で申し込むことで審査のハードルを下げることができます。

例えば、本当は100万円必要でも、まずは50万円で申し込んで審査に通してから増額申請をする方が成功率が高くなります。特に初回利用の場合は、金融機関との信頼関係を築くためにも少額から始めることをおすすめします。

複数社への同時申込みは避けて1社ずつ申し込む

短期間に複数のビジネスローンに申し込むと「申し込みブラック」状態になり、審査に悪影響を与える可能性があります。信用情報機関には申し込み履歴が記録されるため、同時に複数社に申し込んでいることが金融機関に分かってしまいます。

審査に落ちた場合は、少なくとも1ヶ月程度の期間を空けてから次の金融機関に申し込むようにしましょう。焦らず1社ずつ確実に申し込むことで、審査通過の可能性を最大限に高めることができます。

申込書の記入ミスや虚偽記載を絶対に避ける

申込書の記入ミスや虚偽記載は審査に大きく影響するため、正確な情報を記入することが重要です。年収や事業年数を実際より多く書いたり、他社借入額を少なく書いたりすると、審査の過程で必ず発覚し、信用を失うことになります。

特に以下の項目は正確に記入しましょう。

• 年収・月収
• 事業開始年月
• 他社借入件数・金額
• 住所・連絡先

記入前に確定申告書や通帳などで正確な数字を確認し、不明な点があれば事前に調べておくことが大切です。

税金や社会保険料の滞納を解消してから申し込む

税金や社会保険料の滞納がある場合は、できるだけ解消してから申し込むことをおすすめします。滞納があると事業の安定性や返済能力に疑問を持たれる可能性があり、審査に悪影響を与えることがあります。

完全に解消できない場合でも、分割納付の手続きを取るなどして改善の意思を示すことが重要です。また、ノンバンク系のビジネスローンの中には税金滞納があっても柔軟に対応してくれるサービスもあるため、状況に応じて適切なサービスを選ぶことも大切です。

個人事業主が即日でビジネスローンを借りる方法

急な資金需要で当日中にお金を借りたい場合は、申し込みのタイミングと事前準備が成功の鍵となります。以下の3つのポイントを押さえることで、即日融資の可能性を大幅に高めることができます。

平日午前中に申し込みを完了させる

即日融資を実現するためには、平日の午前中、できれば9時～10時頃までに申し込みを完了させることが重要です。多くの金融機関は平日の営業時間内に審査を行うため、午後以降の申し込みでは翌営業日の対応になる可能性が高くなります。

また、土日祝日は審査業務を行っていない金融機関が多いため、週末に急にお金が必要になった場合は、翌営業日の朝一番に申し込むことをおすすめします。

本人確認書類と直近の確定申告書を事前準備する

即日融資を受けるためには、必要書類をすぐに提出できる状態にしておくことが重要です。多くのビジネスローンでは以下の書類が必要になります：

基本的な必要書類

• 本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
• 確定申告書（直近1～2期分）
• 青色申告決算書または収支内訳書

書類はスマホで撮影してアップロードするケースが多いため、事前に鮮明な画像を準備しておきましょう。書類に不備があると審査が遅れるため、提出前に必ず内容を確認することが大切です。

在籍確認の電話にすぐ対応できる体制を整える

多くのビジネスローンでは審査の過程で在籍確認の電話連絡があります。この電話に出られないと審査が停止してしまうため、申し込み当日は電話にすぐ出られる状態にしておくことが重要です。

個人事業主の場合、携帯電話に直接連絡が来ることが多いため、以下の点に注意しましょう。

• 申し込み時に登録した電話番号は常に携帯しておく
• 知らない番号からの着信でも必ず出る
• 電話に出られない時間帯がある場合は事前に連絡しておく

個人事業主がビジネスローンを利用する際の3つの注意点

ビジネスローンは便利な資金調達手段ですが、利用する際にはいくつかの注意点があります。特に金利の高さと借り過ぎのリスクについて十分に理解しておくことが重要です。

公的融資制度よりも金利が高い

ビジネスローンは公的融資制度や銀行融資と比較して金利が高い傾向にあります。日本政策金融公庫の新規開業資金は基準利率1～3%台、銀行融資は概ね1～4%程度ですが、ビジネスローンは概ね1～18%と上限が高く設定されています。金利の高さは利息負担の増加を意味するため、借入前に返済計画をしっかり立てることが重要です。短期間での返済が可能な場合や、他の資金調達手段が使えない緊急時の利用に限定することをおすすめします。

少額利用は金利が高い傾向にある

ビジネスローンの金利は融資額に応じて決まることが多く、少額利用の場合は上限金利が適用される傾向があります。例えば、金利幅が年3.0～18.0%の商品の場合、50万円以下の借入では18%に近い金利が適用される可能性が高くなります。そのため、少額の資金調達が必要な場合は、本当にその金額が必要かを再検討し、短期間での返済計画を立て、他の資金調達手段（売掛金の早期回収など）と比較検討することが大切です。

必要以上に利用しすぎない

ビジネスローンは総量規制の対象外※1,2で高額の融資を受けやすい分、借り過ぎのリスクがあります。事業の収益性や返済能力を超えた借入は、経営状況の悪化や返済困難につながる可能性があります。借入前には月々の返済額が事業収入の何割を占めるか、返済期間中の事業計画と収支予測、他の固定費との兼ね合いを必ず確認しましょう。借入額は必要最小限に抑え、事業の成長に応じて段階的に利用することをおすすめします。

個人事業主のビジネスローンとその他の借り入れ方法の違い

ビジネスローン以外にも個人事業主が利用できる資金調達方法があります。それぞれの特徴を比較して、最適な方法を選ぶことが重要です。

銀行融資との違い

銀行融資は一般的にビジネスローンよりも低金利で高額の融資を受けられますが、審査が厳しく時間がかかるという特徴があります。事業が安定しており時間に余裕がある場合は銀行融資を、急な資金需要やスピードを重視する場合はビジネスローンを選ぶのが良いでしょう。

ファクタリングとの違い

ファクタリングは売掛債権を売却して資金を調達する方法で、借入ではないため負債が発生しません。売掛金の支払期日よりも早く現金化できるため、キャッシュフローの改善に効果的です。売掛金がある事業であればファクタリングも選択肢になりますが、手数料の負担を考慮して判断することが重要です。

カードローンとの違い

カードローンは個人向けの融資で、生活費や個人的な用途に利用できますが、事業資金としての利用は原則として禁止されています。個人事業主の場合、事業資金が必要であれば必ずビジネスローンを利用し、用途を明確に分けることが重要です。

個人事業主がビジネスローンを利用する3つのメリット

ビジネスローンは個人事業主の資金調達において多くのメリットがあります。特にスピード、手続きの簡単さ、借入条件の柔軟性が大きな魅力です。

公的融資制度よりも審査や融資がスピーディー

ビジネスローンの最大のメリットは、公的融資制度と比較して審査や融資が非常に迅速であることです。日本政策金融公庫の融資は申し込みから融資まで平均2週間程度かかりますが、ビジネスローンは最短即日、遅くとも数日から10日程度で借入が可能です。この迅速性により、急な設備故障での修理費用、予期しない大口受注での運転資金、支払いサイトのずれによる一時的な資金不足などの状況で大きなメリットがあります。事業を営む上で突発的な資金需要は避けられないため、迅速に対応できるビジネスローンは心強い資金調達手段となります。

担保と保証人が不要で利用できる

多くのビジネスローンは無担保・無保証人で利用できるため、担保となる不動産を持っていない個人事業主でも安心して申し込むことができます。担保や保証人を求められる融資では、担保価値の査定に時間がかかったり、保証人への説明や承諾手続きが必要になったり、万が一の場合に担保を失うリスクがあったりと様々な制約があります。ビジネスローンであれば、事業の信用力のみで審査を受けることができ、手続きも簡単です。ただし、担保がない分、金利は高めに設定されている点は理解しておく必要があります。

総量規制の対象外で高額融資も可能

ビジネスローンは総量規制の対象外となるため、年収の3分の1を超える借入も可能です※1,2。総量規制は個人の過度な借入を防ぐための制度ですが、事業資金については事業計画や返済能力を総合的に判断して融資が行われます。この制度により、年収300万円の個人事業主でも100万円を超える借入が可能になり、事業拡大に必要な設備投資資金を調達できたり、季節変動がある事業でも必要な運転資金を確保できたりします。ただし、総量規制の対象外だからといって無制限に借りられるわけではないため、返済計画をしっかり立てることが重要です。

ビジネスローンの申し込みから借り入れまでの流れ

ビジネスローンの申し込みから借入までの一般的な流れを表で整理しました。サービスによって多少の違いはありますが、基本的な手順は以下の通りです。

申し込み時の必要書類（個人事業主の場合）

• 本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
• 確定申告書（直近1～2期分）
• 青色申告決算書または収支内訳書
• 事業内容確認書（サービスによる）

審査をスムーズに進めるためのポイント

• 平日午前中の申し込み
• 書類の事前準備と正確な記入
• 在籍確認の電話対応体制
• 追加書類の要求への迅速な対応

個人事業主のビジネスローンに関するよくある質問

個人事業主の方からよく寄せられる質問とその回答をまとめました。申し込み前の参考にしてください。

開業間もない場合でも利用できるか

開業から1年未満でも利用できるビジネスローンはあります。PayPay銀行ビジネスローンは開業間もない方にも積極的に対応しており、原則書類不要で申し込みが可能です。

ただし、多くのビジネスローンでは業歴1年以上を条件としているため、選択肢は限られます。開業間もない場合は、以下の点に注意して申し込みましょう。

• 事業計画書を丁寧に作成する
• 開業資金の調達実績を示す
• 同業界での経験や実績をアピールする
• 少額から申し込んで信用を築く

赤字決算でも利用できるか

赤字決算でも利用できるビジネスローンは存在します。AGビジネスサポートやMRFは、過去の財務内容だけでなく現在の経営状況も総合的に判断して融資を検討してくれます。

赤字決算の場合は以下の点をアピールすることが重要です。

• 赤字の原因が一時的なものであること
• 改善策が具体的に立てられていること
• 現在の受注状況や売上見込み
• 将来的な収益改善の見通し

ただし、連続して大幅な赤字が続いている場合は審査が厳しくなるため、現実的な借入額で申し込むことをおすすめします。

年商が低くても利用できるか

年商の絶対額よりも、事業の安定性や収益性の方が重要視されます。年商が低くても、以下の条件が整っていれば利用できる可能性があります。

• 継続的に売上が発生している
• 利益率が適正である
• 返済能力に見合った借入額である
• 事業の将来性が期待できる

年商が低い場合は、借入希望額を年収の範囲内に抑え、返済計画を明確にして申し込むことが重要です。

税金を滞納していても利用できるか

税金や社会保険料の滞納がある場合でも、ノンバンク系のビジネスローンであれば利用できる可能性があります。AGビジネスサポートやファンドワンなどは、税金滞納があっても柔軟に対応してくれる場合があります。

ただし、以下の対策を取ることで審査通過の可能性を高めることができます。

• 分割納付の手続きを行う
• 滞納額の一部でも解消する
• 改善の意思と計画を示す
• 滞納の理由を明確に説明する

銀行系や信販系のビジネスローンでは税金滞納が審査に大きく影響するため、まずはノンバンク系を検討することをおすすめします。

事業以外にも利用できるか

ビジネスローンは原則として事業資金専用で、個人的な用途には利用できません。事業資金以外に利用すると契約違反となり、一括返済を求められる可能性があります。

ただし、アコムビジネスサポートカードローンは使途自由、プロミス自営者カードローンは生活費と事業費の両方に利用できる商品もあります。個人的な用途にも利用したい場合は、利用規約を事前に確認して対応可能なサービスを選ぶことが重要です。

事業資金と個人的な用途を明確に分けて管理し、適切な資金調達手段を選ぶことが、健全な事業運営につながります。

参考文献

※1：貸金業法Q&A：金融庁

https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/qa.html
※2：お借入れは年収の3分の1まで（総量規制について）【貸金業界の状況】 | 日本貸金業協会 https://www.j-fsa.or.jp/association/money_lending/law/annual_income.php