会計ソフトおすすめ16選比較！法人・個人事業主別の人気サービス一覧

会計ソフトとは、日々の売上や経費を記録し、帳簿作成、請求書管理、確定申告、法人決算などに使える経理ツールです。銀行口座やクレジットカードと連携できるサービスも多く、手入力の手間や入力ミスを減らしながら、売上や利益を確認できることが大きなメリットです。

会計ソフトを選ぶときは、すべての機能を細かく比較するより、まず自分の事業形態や利用目的を整理することが重要です。法人なのか、個人事業主なのか。無料で始めたいのか、経理業務全体を効率化したいのか、税理士と連携したいのかによって、選ぶべき会計ソフトは変わります。

結論から言えば、法人と個人事業主では重視すべき機能が異なります。法人は決算対応、承認管理、部門管理、他システムとの連携、個人事業主は確定申告、操作性、料金、スマホ対応を重視して選びましょう。

目的	おすすめ会計ソフト
無料で使いたい	円簿青色申告、フリーウェイ経理Lite、やよいの青色申告オンライン、みんなの青色申告、全力会計
初心者が使う	freee会計、Freee会計（個人事業主）、やよいの青色申告オンライン、スマホ会計FinFin、タックスナップ
安さ重視で選ぶ	やよいの青色申告オンライン、みんなの青色申告、円簿青色申告、フリーウェイ経理Lite、マネーフォワード クラウド確定申告
法人の経理業務で使う	MFクラウド会計、freee会計、ジョブカン会計、勘定奉行iクラウド、PCAクラウド
承認管理や部門管理まで使いたい	勘定奉行iクラウド、ジョブカン会計、PCAクラウド、大蔵大臣NX、MFクラウド会計
インストール型や従来型で使いたい	弥生会計、会計王、大蔵大臣NX、みんなの青色申告、フリーウェイ経理Lite

この記事では、会計ソフトのおすすめを法人、個人事業主、目的別におすすめを整理して紹介します。まず全体像を把握できる会計ソフトの料金・特徴比較表 ▼を確認し、その後に自分の条件に近いサービスを選べる構成にしています。

【比較表】会計ソフトの料金・特徴一覧

会計ソフトを比較するときは、料金だけでなく、法人向けか個人事業主向けか、クラウド型かインストール型か、無料利用できるかを確認する必要があります。ORENDで掲載している会計ソフトを中心に見ると、次のように整理できます。

サービス名	主な対象	料金	一言で分かる特徴
弥生会計 Next	法人、個人	50,000円＋税から	クラウドとデスクトップを選べる定番会計ソフト
やよいの青色申告オンライン	個人	1年間無料 次年度以降は有料プラン	帳簿作成から申告書類作成まで進める青色申告特化型
freee会計	法人、個人	法人 月額2,980円～ 個人事業主 月額980円～ ※年払い	経理自動化と経営の見える化に強いクラウド会計
マネーフォワードクラウド会計	法人	月額2,480円から ※年払い	金融連携と自動仕訳で入力工数を減らす法人会計
マネーフォワード クラウド確定申告	個人	月額900円から ※年払い	金融連携から申告書類作成まで担う個人向けクラウド
みんなの青色申告	個人	10,780円（税込）	買い切りで使える個人事業主専用の青色申告ソフト
スマホ会計FinFin	個人	有料プランは月額598円～ ※無料プランあり、年払い	会計、請求書、領収書、確定申告までスマホ完結
タックスナップ	個人	年払い月額980円から	経費処理から申告書提出までアプリに任せられる
円簿青色申告	個人	無料	機能制限なしで使える無料の青色申告クラウド
フリーウェイ経理Lite	法人、個人	無料版あり 有料版は月額3,000円	Windowsで永久無料から使える会計ソフト
ジョブカン会計	法人	月額2,500円から	仕訳承認と操作ログまで備える中小企業向け会計
PCAクラウド	法人	月額12,600円から	会計を含む基幹業務をクラウドでまとめて運用できる
勘定奉行iクラウド	法人	月額7,750円から ※参考価格、料金は試算	承認、証跡、奉行連携で内部統制を支える法人会計
会計王	法人、個人	44,000円（税込）	自動取込と多彩な入力形式を備えたインストール型
大蔵大臣NX	法人	264,000円（税込）から	手書き感覚の入力で帳票作成まで進む財務会計ソフト
全力会計	個人、法人	1年無料、月額900円＋税から	全力法人税と連携する小規模法人向け低価格会計

法人なら法人向け会計ソフト、個人事業主なら確定申告に対応した会計ソフトを選んでください。法人が個人事業主向けサービスを選ぶと、決算や管理機能が不足する可能性があります。反対に、個人事業主が法人向けサービスを選ぶと、機能が過剰になり、費用も高くなりがちです。

法人におすすめの会計ソフト10選

法人向けにおすすめの会計ソフトを紹介します。

個人事業主におすすめの会計ソフト10選

個人事業主向けにおすすめの会計ソフトを紹介します。

目的別に選ぶおすすめ会計ソフト

会計ソフトは、法人か個人事業主かだけでは決めきれません。無料で始めたい、会計初心者でも進めたい、安く使いたい、承認管理まで必要、インストール型で使いたいなど、目的によって候補は変わります。

目的別に選ぶ場合は、次のように候補を分けると判断しやすくなります。

• 無料で使いたい ▼
• 初心者におすすめ ▼
• 法人で経理を効率化したい ▼
• 承認管理や部門管理まで使いたい ▼
• インストール型で買い切り ▼

無料で使いたい人におすすめの会計ソフト

無料で使いたい人は、個人事業主向けの無料ソフトや無料キャンペーンがあるサービスを中心に確認してください。特に開業直後や取引数が少ない場合は、無料サービスでも対応できる場合があります。

• 円簿青色申告
• フリーウェイ経理Lite
• やよいの青色申告オンライン
• みんなの青色申告
• 全力会計

ただし、無料で選ぶ場合は、申告書作成、データ保存、サポート、消費税申告、電子帳簿保存法への対応範囲を必ず確認してください。無料で始められても、事業が拡大した段階で機能不足になることがあります。

初心者におすすめの会計ソフト

会計知識に不安がある人は、操作画面、入力補助、申告までの導線、サポート体制を重視してください。特に個人事業主は、確定申告まで迷わず進められるかが重要です。

• freee会計
• Freee会計（個人事業主）
• やよいの青色申告オンライン
• スマホ会計FinFin
• タックスナップ

初心者は、画面の案内に沿って入力できるサービスを選ぶべきです。スマホ中心で処理したい場合は、スマホ会計FinFinやタックスナップも候補になります。会計用語に不安がある場合は、安さよりも操作性とサポートを優先してください。

法人の経理業務におすすめの会計ソフト

法人の経理業務で使うなら、決算対応、複数ユーザー、税理士連携、他システムとの連携を確認してください。小規模法人と中堅企業では必要な機能が変わるため、事業規模に応じて候補を分ける必要があります。

• MFクラウド会計
• freee会計
• ジョブカン会計
• 勘定奉行iクラウド
• PCAクラウド

法人では、帳簿作成だけでなく、請求、経費、承認、部門別管理まで考えて選びます。複数人で経理処理を行う場合は、権限管理や承認フローの有無も確認してください。

承認管理や部門管理まで使いたい法人におすすめの会計ソフト

従業員が増えている法人や、複数部門で経費を管理する会社は、承認管理や部門管理に対応した会計ソフトを選んでください。経営者と経理担当者だけで処理できる規模を超えると、申請、承認、確認の流れをシステム上で管理する必要があります。

• 勘定奉行iクラウド
• ジョブカン会計
• PCAクラウド
• 大蔵大臣NX
• MFクラウド会計

承認管理や部門管理が必要な法人では、単純な帳簿作成機能だけでは不十分です。誰が申請し、誰が承認し、どの部門の費用として処理するのかまで管理できるサービスを選びましょう。

インストール型で買い切りのおすすめ会計ソフト

現在はクラウド型会計ソフトが主流ですが、インストール型や買い切りの会計ソフトが必要なケースもあります。社内環境の都合でクラウド利用が制限される場合や、これまでの経理フローを大きく変えたくない場合です。

• 弥生会計
• 会計王
• 大蔵大臣NX
• みんなの青色申告
• フリーウェイ経理Lite

インストール型を選ぶ場合は、法改正へのアップデート、データバックアップ、複数端末での利用、税理士とのデータ共有方法を確認してください。クラウド型より管理の手間が増えることもあるため、運用面まで含めて判断する必要があります。

会計ソフトを選び方｜比較ポイント

会計ソフトは、料金だけで選ぶと失敗します。安くても必要な機能が不足すれば、手作業が残ります。反対に、高機能すぎるソフトを選ぶと、使わない機能に毎月費用を払うことになります。

比較するときは、次の順番で確認してください。

1. 料金とプランを確認する
2. 操作性と初期設定を確認する
3. インボイス制度と電子帳簿保存法への対応を見る
4. 銀行口座やクレジットカードとの連携を見る
5. サポートと税理士連携を確認する

この5つを押さえれば、大きな選び間違いは避けられます。特に法人は承認管理や複数ユーザー、個人事業主は確定申告と消費税申告の対応範囲を確認してください。

料金とプラン

料金を見るときは、月額料金だけでなく、初期費用、年額料金、追加料金、サポート料金まで含めて確認してください。特に法人向けプランでは、ユーザー追加や従量課金が発生する場合があります。

料金項目	確認する内容
初期費用	導入時に費用がかかるか
月額料金	最安プランと実際に使うプランの差
年額料金	年払い割引や無料期間終了後の料金
追加料金	ユーザー追加、従量課金、オプション料金
サポート料金	電話やチャットサポートが含まれるか

比較時は最安料金ではなく、必要な機能を含めた総コストで判断してください。特に法人は、利用人数や承認管理の有無で費用が変わるため注意が必要です。

操作性と初期設定

会計ソフトは毎月使うため、操作性は重要です。初期設定で迷うと、その後の運用も止まります。会計に詳しくない人は、勘定科目の選択、銀行連携、請求書設定、消費税設定をスムーズに進められるか確認しましょう。

確認すべき項目は次の通りです。

• 銀行口座やカードを簡単に連携できるか
• 取引入力の画面が分かりやすいか
• 確定申告や決算までの導線が明確か
• スマホアプリで領収書を登録できるか
• 初期設定のサポートがあるか

操作性は、公式サイトの説明だけでは判断しきれません。無料体験があるサービスは、口座連携、請求書作成、仕訳登録まで試してから判断してください。

インボイス制度と電子帳簿保存法への対応

インボイス登録をしている事業者は、適格請求書の作成、登録番号の記載、消費税額の管理が必要です。また、電子取引の請求書や領収書をデータで受け取る場合は、電子帳簿保存法への対応も確認しなければなりません。

制度	会計ソフトで見る機能
インボイス制度	適格請求書の作成、税率別の消費税管理、登録番号の記載
電子帳簿保存法	証憑保存、検索機能、訂正削除履歴、スキャナ保存
消費税申告	課税事業者向けの申告書作成
e-Tax	電子申告への対応

制度対応は後回しにできません。法人、インボイス登録済みの個人事業主、電子請求書を扱う事業者は必ず確認してください。

銀行口座やクレジットカードとの連携

会計ソフトの大きなメリットは、銀行口座やクレジットカードと連携し、取引入力を減らせることです。毎月の明細を手入力していると、ミスも増えます。クラウド会計ソフトを使うなら、自動取得と自動仕訳は必ず確認しましょう。

連携で確認する項目は次の通りです。

• 主要銀行と連携できるか
• 法人カードや個人カードと連携できるか
• 電子マネーや決済サービスと連携できるか
• 明細から仕訳候補を作成できるか
• 連携エラー時の対応方法が分かるか

取引数が多い事業者ほど、連携機能の差が業務時間に直結します。毎月の入力作業を減らしたい場合は、連携先の多さと自動仕訳の精度を確認してください。

サポートと税理士連携

会計ソフトは、導入時よりも運用時に疑問が出ます。仕訳、消費税、確定申告、決算、データ共有などで迷ったとき、どこに相談できるかは重要です。

比較項目	確認内容
チャットサポート	操作中に質問できるか
メールサポート	文章で問い合わせできるか
電話サポート	急ぎの相談に対応しているか
税理士共有	税理士を招待できるか
権限管理	閲覧や編集の範囲を分けられるか

経理担当者がいない会社や、初めて確定申告をする個人事業主は、サポート込みで選んだ方が安全です。税理士に依頼している場合は、契約前に対応している会計ソフトを確認してください。

無料の会計ソフトと有料ソフトの違い

無料の会計ソフトは、費用を抑えたい人には魅力的です。ただし、無料で十分かどうかは、事業規模と必要な機能で変わります。帳簿作成だけなら無料でも対応できる場合がありますが、申告、消費税、証憑保存、サポートまで考えると、有料ソフトの方が安心です。

比較項目	無料ソフト	有料ソフト
料金	無料または無料期間あり	月額または年額で費用がかかる
機能	基本機能に限定されることがある	申告、連携、証憑保存まで使えることが多い
サポート	FAQ中心になりがち	チャット、メール、電話に対応するプランがある
データ保存	制限がある場合がある	長期保存や共有に対応しやすい
事業成長への対応	規模が大きくなると不足しやすい	法人化や従業員増加にも対応しやすい

無料ソフトは、開業直後や取引数が少ない個人事業主には有効です。ただし、継続して使うなら有料プランの料金と機能まで見ておくべきです。途中で乗り換えると、データ移行や設定変更の手間が発生します。

会計ソフトの種類

会計ソフトは、1つの基準だけで分類できるものではありません。クラウド型とインストール型のような提供形態の違いもあれば、無料で使えるか、有料プランが必要かという料金面の違いもあります。また、個人事業主向け、法人向け、中堅企業向けのように、利用する事業規模によっても選ぶべきサービスは変わります。

そのため、会計ソフトの種類は、提供形態、料金、対象の3つに分けて考えると整理できます。

提供形態で分ける会計ソフトの種類

まず確認すべきなのは、クラウド型かインストール型かです。現在はクラウド型が主流ですが、すべての事業者にクラウド型が当てはまるわけではありません。社内規定や既存システムとの関係で、インストール型が選ばれるケースもあります。

種類	特徴	利用される場面
クラウド型	インターネット上で利用し、銀行口座やクレジットカード連携、自動アップデート、税理士共有に対応する	個人事業主、中小企業、リモート経理、税理士とのデータ共有
インストール型	パソコンにソフトを入れて利用し、社内環境でデータを管理する	オフライン中心の経理、従来型の会計運用、クラウド利用が難しい企業

迷った場合は、まずクラウド型を優先して検討してください。銀行連携、電子帳簿保存法対応、税理士共有、スマホ対応など、現在の経理業務に必要な機能をまとめて使えるためです。

一方で、クラウド利用に制限がある会社や、既存の経理フローを大きく変えたくない場合は、弥生会計、会計王、大蔵大臣NXなどのインストール型も候補になります。

料金で分ける会計ソフトの種類

会計ソフトは、無料で使えるものと、有料プランを前提に使うものに分けられます。無料ソフトは費用を抑えたい個人事業主や小規模事業者に有効ですが、機能やサポートに制限がある場合があります。

種類	特徴	利用される場面
無料で使える会計ソフト	無料プランや無料期間があり、初期費用を抑えて使える	開業直後、取引数が少ない個人事業主、小規模事業者
有料の会計ソフト	月額料金や年額料金がかかる代わりに、申告、証憑保存、サポート、連携機能を使える範囲が広い	継続利用、消費税申告、法人決算、税理士連携が必要な事業者

無料で使える会計ソフトには、円簿青色申告やフリーウェイ経理Liteなどがあります。また、やよいの青色申告オンラインのように、無料キャンペーンを用意しているサービスもあります。

無料かどうかだけで選ぶと、申告やサポートの段階で機能不足になる可能性があります。申告書作成、消費税申告、電子帳簿保存法対応、データ保存、サポート範囲まで確認し、実際に必要な機能を使えるか判断してください。

対象で分ける会計ソフトの種類

会計ソフトは、個人事業主向けと法人向けでも必要な機能が変わります。個人事業主は確定申告や青色申告を重視し、法人は決算、複数ユーザー、承認管理、部門管理などを重視します。

種類	特徴	利用される場面
個人事業主向け会計ソフト	確定申告、青色申告、白色申告、スマホ入力、レシート登録などに対応する	フリーランス、副業、個人事業主
法人向け会計ソフト	決算書作成、複数ユーザー、権限管理、部門管理、承認管理に対応する	ひとり法人、中小企業、中堅企業
ERP型や基幹業務連携型	会計だけでなく、販売管理、給与、在庫、経費、部門別管理なども含めて管理する	中堅企業、複数部門のある会社、会計以外の業務もまとめたい企業

個人事業主は確定申告、法人は決算と管理機能を基準に選ぶことが重要です。個人事業主なら、freee会計、マネーフォワード クラウド確定申告、やよいの青色申告オンラインなどが候補になります。スマホ中心で処理したい場合は、スマホ会計FinFinやタックスナップも確認してください。

法人なら、MFクラウド会計、freee会計、ジョブカン会計、勘定奉行iクラウド、PCAクラウドなどを比較してください。承認管理や部門管理まで必要な場合は、単純な帳簿作成機能だけでなく、社内の承認フローや権限管理まで確認することが重要です。

会計ソフトでできる主な機能

会計ソフトでできることは、帳簿作成だけではありません。日々の取引入力、銀行口座やクレジットカード明細の取り込み、請求書作成、証憑保存、確定申告、法人決算まで、経理業務の多くを管理できます。

特にクラウド会計ソフトでは、取引データの自動取得や仕訳候補の作成に対応するサービスもあります。毎月の入力作業を減らし、申告や決算に必要なデータを日々そろえられることが大きなメリットです。

機能	個人・法人向け	できること
帳簿作成	個人、法人	売上、仕入、経費などの取引を記録し、仕訳帳、総勘定元帳、試算表などを作成する
自動仕訳	個人、法人	銀行口座やカード明細をもとに、勘定科目や取引内容の候補を表示する
銀行口座とカード連携	個人、法人	銀行口座、クレジットカード、電子マネーなどの明細を取り込み、手入力を減らす
請求書作成	個人、法人	見積書、納品書、請求書、領収書を作成し、インボイス制度に対応した請求業務を行う
証憑保存	個人、法人	領収書、請求書、レシートなどを電子データで保存し、電子帳簿保存法に対応した管理を行う
確定申告	個人	青色申告、白色申告、消費税申告、e-Taxに必要な書類作成を行う
法人決算	法人	決算書や試算表を作成し、法人決算や税理士への共有に利用する
経費精算	法人	交通費や立替経費を登録し、従業員の経費申請や承認を管理する
部門管理	法人	部門別、店舗別、プロジェクト別に売上や経費を分けて管理する
承認管理	法人	経費申請、請求書、支払いなどの承認フローを管理し、社内確認の流れを記録する
レポート作成	個人、法人	売上、利益、経費、資金繰りなどをグラフや一覧で確認する
税理士共有	個人、法人	税理士を招待し、帳簿、証憑、レポートなどのデータを共有する

個人事業主は、確定申告、請求書作成、証憑保存、銀行口座とカード連携を中心に見ると選びやすくなります。インボイス登録をしている場合は、適格請求書の発行と消費税申告に対応しているかも重要です。

法人は、決算書作成、複数ユーザー利用、権限管理、部門管理、承認管理が重要です。従業員が増えている会社では、申請から承認まで会計ソフト上で管理できるサービスを選びましょう。

会計ソフトを導入するメリット

会計ソフトを導入する最大のメリットは、経理作業を減らし、数字を早く確認できることです。紙やExcelで管理していると、入力ミス、転記ミス、集計漏れが起こります。会計ソフトを使えば、取引データをもとに帳簿やレポートを作成できます。

主なメリットは次の通りです。

• 経理作業の時間を削減できる
• 入力ミスや転記ミスを減らせる
• インボイス制度や電子帳簿保存法に対応しやすい
• 税理士とデータを共有できる
• 月次の売上や利益を確認できる

特に中小企業では、経営判断のためにも月次の数字を早く見る必要があります。会計ソフトは、単なる申告用ツールではなく、経営管理の基盤になります。

会計ソフトを導入するデメリットと注意点

会計ソフトにはメリットが多い一方で、注意点もあります。導入しただけで経理が自動化されるわけではありません。最初の設定、運用ルール、担当者の入力習慣が整っていないと、データが散らかります。

注意すべき点は次の通りです。

• 月額費用や追加料金がかかる
• 初期設定に時間がかかる
• 勘定科目や税区分の確認が必要になる
• 既存ソフトからの乗り換えに手間がかかる
• サポート範囲がプランで変わる

導入前には、誰が入力するのか、どの口座を連携するのか、税理士にどこまで確認してもらうのかを決めてください。会計ソフトは導入よりも運用設計が重要です。

まとめ

会計ソフトは、すべての製品を細かく比較するより、まず自分の立場で候補を絞ることが重要です。法人なら、freee会計、マネーフォワード クラウド会計、弥生会計 Nextを中心に比較してください。承認管理や部門管理が必要なら、勘定奉行クラウド、ジョブカン会計、PCAクラウド 会計も候補になります。

個人事業主なら、freee会計、マネーフォワード クラウド確定申告、やよいの青色申告 オンラインを軸に確認するとよいでしょう。無料で使いたい場合は、やよいの白色申告 オンライン、フリーウェイ経理Lite、円簿青色申告なども候補になります。

会計ソフト選びで大事なのは、機能を多く見ることではなく、自分の事業で迷わず使えるサービスを選ぶことです。料金、操作性、制度対応、連携、サポートを確認し、無理なく続けられる会計ソフトを選びましょう。