コンビニのフランチャイズ

業種	コンビニ
開業予算	101～500万円
対象	個人向け
名前	セブン・イレブン・ジャパン

セブン・イレブン・ジャパンは加盟オーナーが経営に専念できるよう、決済処理システム「オープンアカウント」や商品の「自動仕入れ調査制度」を導入しています。オープンアカウントは「本部立て替え払い」とも呼ばれています。

経営理念は、「いつでも、いつの時代も、あらゆるお客様にとって『便利な存在』であり続けたい」（同社HPより）。コマーシャルでも有名な「近くて便利」を合言葉に既存中小小売店の近代化と活性化に取り組むとしています。

フランチャイズ方式は２種類のタイプがあります。店舗の土地と建物をオーナー側が用意するAタイプでは300万円、本部に用意してもらうCタイプでは250万となります。

業種	コンビニ
開業予算	101～500万円
対象	個人向け
名前	セイコーマート

創業以来築いてきた原料生産・仕入から製造、物流、小売までを自分たちの手で担うセコマ・サプライチェーン。その一つひとつのポテンシャルと機能を最大限に活かしながら、品質の高い商品とお求めやすい価格を追求し、さらに多くのお客様に提供するためにセコマグループは進化を続けます。

「Secomaブランド」は「原料生産・製造」「物流・サービス」「小売」の３つの事業で構成されています。それぞれが独立した形で事業性をレベルアップしていくことで、お客様に喜ばれる商品・サービスを提供し続け、北海道ブランドの価値を高めグループ各社も成長していく。そんな新しいスタイルを追求していきます。

業種	コンビニ
開業予算	101～500万円
対象	個人向け
名前	ポプラ

開業時に必要な費用は、加盟金100万円（税別）、保証金が店舗面積1㎡あたり3万円、在庫商品の仕入れ費用が約400万円～550万円（税込）、備品・消耗品費、広告宣伝費など。土地建物をオーナーが用意する契約の場合、物件賃料・建設費・内装費なども負担しなければなりませんが、ポプラに用意してもらう契約なら、土地建物に関する費用はすべてポプラの負担となります。開店前は、本部研修店舗での15日間の研修があるものの、開店後のサポート体制は明確なものがなく、最低保証制度もなし。その分、ロイヤリティは売上の3%ときわめて低く、途中解約をしても違約金は発生しません。

業種	コンビニ
開業予算	101～500万円
対象	個人向け
名前	デイリーヤマザキ

「デイリーヤマザキ」は国内最大手の製パン企業である「山崎製パン」が経営、展開しているコンビニエンスストアチェーンであり、国内に約1,700店舗を展開するコンビニ業界第6位のチェーン。近年は「焼きたてパンを提供するコンビニ」としても知られている。

製パン企業が経営するチェーンらしく、販売するパンをはじめとした弁当、サンドイッチなどを店内で調理する「デイリーホット」と呼ばれる独自の店内調理システムも特長の1つとなっており、他コンビニチェーンにはない差別化であり、廃棄が少なく高粗利益率を確保する強みともなっている。

もともと商店街のパン屋さんや酒屋さんなどが転換をしてデイリーヤマザキとフランチャイズ契約を結ぶケースが多かった事から、経営は比較的オーナーのスタイルに合わせて行い易いとも言われている。フランチャイズオーナー向けには1人で独立ができる「1人専従型」の独立スタイルに加えて、他コンビニチェーン同様に初期投資リスクの少ない独立スタイルも用意されている。

業種	コンビニ
開業予算	101～500万円
対象	個人向け
名前	LAWSON(ローソン)

ローソンのフランチャイズは、土地・建物を持っていない場合と、土地・建物を持っている場合で契約タイプを選べるコンビニ経営制度です。加盟条件には、20歳以上、体力・気力が充実していること、店舗専従者2名で店舗経営が可能なこと、店舗近くに住めることなどがあります。複数の契約形態が用意され、契約期間や開業時必要資金、本部チャージ、最低保証額が契約タイプごとに設定されています。

業種	コンビニ
開業予算	101～500万円
対象	個人向け
名前	ファミリーマート(FamilyMart)

ファミリーマートのフランチャイズは、資金や条件に応じて4種類の契約タイプから選べるコンビニ経営制度です。

土地・建物を本部が用意するタイプと、オーナーが用意するタイプがあり、契約時必要資金は150万円です。

説明会、事前相談、物件確認、立地調査報告書や損益モデルの情報提供、契約説明、店長研修を経て開店へ進みます。 

業種	コンビニ
開業予算	101～500万円
対象	個人向け
名前	ミニストップ(MINISTOP)

ミニストップのフランチャイズは、加盟店として店舗経営を行うコンビニ事業です。

本部のブランドやノウハウ、物流システムを活用しながら店舗運営を行う仕組みで、開業時から一定の信用を持って事業を開始できます。

契約はパートナーシップ型を採用しており、本部と加盟店が協力して店舗運営を行う前提の制度です。

開業にあたっては、説明会や面談、物件紹介、体験実習などを経て判断できるプロセスが用意されており、事前にフランチャイズの仕組みや実務を確認した上で加盟できます。