マクドナルドのフランチャイズ！見分け方・直営との違い・店舗数・加盟条件

マクドナルドには直営店とフランチャイズ店があり、2025年12月末時点では国内店舗の約77％をFC店が占めています。

本記事では、直営店とFC店の違いや見分け方、FC加盟に必要な費用・条件を解説します。

そのマクドナルドがFC店かは公式採用ページの「雇用主」で確認できる

マクドナルドの直営店とフランチャイズ店は、外観やメニューだけで見分けることは困難です。
オンラインで確認する場合は、日本マクドナルドの公式クルー募集ページに掲載される「雇用主」欄を確認する方法があります。
雇用主が「日本マクドナルド株式会社」であれば直営店、別法人が表示されている場合はフランチャイズ店舗かどうかを日本マクドナルド公式のフランチャイジー一覧と照合できます。
マクドナルドは直営店とFC店の両方を展開しています。
2025年12月末時点では、国内3,025店舗のうち、

• 直営店舗：705店
• フランチャイズ店舗：2,320店

となっており、約77％がフランチャイズ店舗です。
利用者から見ると同じマクドナルドブランドですが、店舗を運営する会社が異なります。

マクドナルドの直営店とフランチャイズ店の違い

マクドナルドの直営店とFC店の最大の違いは、店舗を運営する事業者です。

「直営店」は、日本マクドナルド株式会社自身が店舗を運営する形態です。
一方、「フランチャイズ店」は、日本マクドナルドとフランチャイズ契約を締結した法人が店舗を運営します。
なお、直営店は「個人が独立して自分の店を経営する形態」ではありません。
この点は現行記事から明確に修正します。

直営店は日本マクドナルド株式会社が運営

直営店では、日本マクドナルド株式会社が店舗運営の主体になります。
店舗運営に伴う売上・費用も日本マクドナルド側の事業として計上されます。
日本マクドナルドホールディングスの2025年資料では、直営店舗のシステムワイドセールスは2,705億2,000万円でした。

FC店はフランチャイジー法人が運営

FC店では、日本マクドナルドと契約したフランチャイジー法人が店舗を運営します。
日本マクドナルド公式では、国内のフランチャイズオーナーは約200名、平均保有店舗数は10店舗、平均年商は約20億円と案内しています。
ここでいう平均年商は、オーナー個人の年収ではありません。
複数店舗を運営するフランチャイジーの事業規模を示す公式数値です。

メニューや外観だけでは見分けにくい

直営店とFC店はいずれも、マクドナルドのブランドと店舗運営システムのもとで営業しています。
そのため、

• 看板
• 店舗デザイン
• 商品
• ユニフォーム

などの見た目だけから、運営会社を確実に判断するのは困難です。
また、店舗によって価格や営業時間が異なる場合がありますが、価格や営業時間の違いだけを理由にFC店と判断することもできません。
運営形態を確認したい場合は、会社名を確認する方が適切です。

マクドナルドの直営店・FC店は何店舗？

日本マクドナルドホールディングスの2025年12月末資料では、国内店舗数は次のとおりです。

つまり、日本国内のマクドナルドはフランチャイズ店舗の方が多い状況です。
なお、日本マクドナルドの月次IRによると、2026年7月末時点の国内総店舗数は3,043店舗です。
ただし、月次資料では直営・FC別の最新内訳までは公表されていません。
そのため、直営・FC比率は2025年12月末の公式資料を使用します。

マクドナルドのFC店を見分ける方法

マクドナルドの店舗が直営かFCかをオンラインで確認したい場合は、店舗の運営会社を確認するのが適切です。

公式クルー募集ページで雇用主を確認する

日本マクドナルドの公式クルー募集ページには、店舗ごとの求人ページがあります。
店舗情報欄には「雇用主」が表示されます。
雇用主が、
日本マクドナルド株式会社
となっていれば直営店舗と判断できます。
別法人名が表示されている場合は、その会社が日本マクドナルド公式のフランチャイジー一覧に掲載されているか確認します。

公式フランチャイジー一覧と照合する

日本マクドナルド公式サイトでは、国内フランチャイジー法人の一覧を公開しています。
そのため、クルー募集ページなどで確認した運営会社名と公式一覧を照合できます。
ネット上の非公式な「直営店一覧」「FC店舗一覧」だけに頼らず、公式情報を優先してください。

営業時間や価格だけでは判断しない

店舗ごとに営業時間や取り扱い商品、価格などが異なる場合があります。
しかし、それだけで直営・FCを区別することはできません。
マクドナルド公式でも、商品価格は店舗の所在地域や立地条件などによって異なる場合があると案内しています。
したがって、
「価格が違う＝FC店」
「特定サービスがある＝直営店」
といった判断は行わない方が適切です。

マクドナルドのフランチャイズオーナーになる条件

マクドナルドのFCは、資金を用意すれば誰でもすぐ加盟できる仕組みではありません。
公式募集情報では、オーナー自身が店舗経営へ継続的に関わる「オーナーオペレーター」の仕組みを採用しています。

マクドナルド事業への専従が必要

公式FAQでは、オーナーオペレーターはマクドナルドビジネスへ専念する必要があるとしています。
別事業を保有したままマクドナルドFCへ参画することや、既存法人の子会社として事業を行うことはできないと案内されています。
つまり、一般的な「投資だけして店長へ運営を任せるFC」とは条件が異なります。

6〜18カ月以上の研修を受ける

フランチャイズオーナー候補者は、6〜18カ月、またはそれ以上のトレーニングプログラムへ参加します。
店舗OJTとハンバーガー大学の研修を通じて、

• 店舗運営
• 売上・利益管理
• 採用・教育
• 労務管理
• 発注・在庫管理
• 店舗マーケティング

などを学び、店長資格の取得を目指します。

新規オーナーは既存店舗を取得する

新規フランチャイズオーナーは、原則として既存店舗を取得して開業します。
公式では、

• 既存フランチャイジー
• 日本マクドナルド直営店

のいずれかから店舗を取得・購入するとしています。
自分で自由に新規店舗の場所を選び、その店舗でFC契約を結ぶ仕組みではありません。

専用法人を設立して契約する

公式FAQでは、オーナーオペレーター資格を取得した人が法人代表者となり、マクドナルドビジネスのみを行う法人を設立して、その法人と日本マクドナルドがFC契約を結ぶと説明しています。
出資だけを行い、別の人物に店舗運営を任せる契約は原則できません。

マクドナルドFCの加盟金・ロイヤリティ・自己資金

新規オーナー向け公式募集ページで確認できる主な条件は以下です。

金額・条件は2026年9月1日に公式サイトで確認した内容。
実際の契約条件は取得店舗等によって異なるため、契約前に最新情報を確認する。

加盟金

新規フランチャイズオーナー向けページでは、加盟金は500万円と掲載されています。
ただし、日本マクドナルドホールディングスのIR資料には異なる契約形態も記載されています。
そのため、「マクドナルドの全FC契約が一律500万円」とはせず、新規募集条件として記載します。

ロイヤルティー・広告宣伝費など

公式募集ページでは、ロイヤルティーは店舗売上の3％です。
ただし、本部への支払いはロイヤルティーだけではありません。
加えて、

• 広告宣伝費：4.5％
• インフラサービスフィー：0.7％
• レントロイヤルティー

があります。
加盟を検討するときは、ロイヤルティー3％だけではなく、本部への支払条件全体を確認する必要があります。

店舗取得費

新規オーナーは既存店舗を取得するため、店舗取得費が発生します。
取得価格は店舗ごとに異なります。
公式FAQでは、最近は店舗購入金額が約1億円程度となるケースが多いと案内しています。
ただし、1億円は固定価格ではありません。
取得する店舗の収益や再投資額などによって変わります。

必要な自己資金

自己資金については、日本マクドナルドの公式ページ間に表記差があります。
オーナー募集ページでは、
1,500万円以上の借り入れに頼らない自己資金
と掲載されています。
一方、公式FAQでは、
店舗購入価格の25％を借り入れに頼らない自己資金として用意する必要がある
としています。
FAQでは、店舗購入額が1億円の場合は2,500万円以上となり、さらにトレーニング期間の生活費と店舗開業準備資金が必要と説明しています。
そのため記事では、
「自己資金は最低○万円あれば必ず加盟可能」
とは記載しません。
最新の動画説明会・個別相談で確認してください。

契約期間

新規オーナー募集ページでは、フランチャイズ期間は20年と掲載されています。
ただし、日本マクドナルドホールディングスの有価証券報告書では、国内FC契約について10年契約を基本として記載し、店舗形態によって最長20年間の契約も採用しているとしています。
既存契約を含めると複数の契約形態が存在します。
新規加盟を検討する場合は、現在提示される実際の契約書で契約期間を確認してください。
契約条件を確認する際は、フランチャイズ契約前に確認すべき注意点も確認してください。

マクドナルドFC開業までの流れ

公式サイトでは、主に次の流れで開業手続きが進みます。

STEP1｜動画説明会を視聴する

マクドナルドのビジネス、FC契約条件、トレーニング、店舗取得、運転資金などについて確認します。

STEP2｜質問・インタビュー・店舗体験

フィナンシャルプランや開業時期などについて確認し、店舗体験やFCオーナーとの面談を行います。

STEP3｜店舗研修プログラム

店舗運営に必要な知識とスキルを学び、店長資格取得を目指します。

STEP4｜フランチャイズ契約

開業時期に合わせて店舗と契約条件が提示され、双方が合意すれば契約を締結します。
公式では、契約条件の提示は開業のおよそ3カ月前と案内しています。

マクドナルドFC加盟前に確認したい注意点

マクドナルドFCを検討する場合は、加盟金だけで判断しないことが重要です。
確認したいのは主に以下です。

• 店舗取得価格
• 自己資金
• 借入額
• ロイヤルティー
• レントロイヤルティー
• 広告宣伝費
• インフラサービスフィー
• 契約期間
• 研修期間中の生活資金
• 開業準備資金
• 専従条件

公式FAQでは、一般公開用の損益計算書モデルは用意していないとしています。
一定のコミュニケーション後、秘密保持契約などを締結したうえで、実際の損益計算書を確認できる場合があります。
加盟判断では、Web上の推定収益ではなく、本部から提示される実際の資料を確認してください。
複数のFC本部を検討する場合は、フランチャイズ本部を比較する方法も確認してください。

マクドナルドのフランチャイズに関するよくある質問

マクドナルドはFC店と直営店のどちらが多い？

FC店の方が多いです。
2025年12月末時点では、全3,025店舗のうちFC店が2,320店、直営店が705店です。
FC店が約77％を占めています。

マクドナルドの直営店一覧は公開されている？

今回確認した公式サイトでは、一般利用者向けに「直営店舗だけをまとめた一覧」は確認できませんでした。
特定店舗の運営形態を調べる場合は、公式クルー募集ページの「雇用主」を確認し、フランチャイジー一覧と照合する方法があります。

マクドナルドFCオーナーの年収はいくら？

日本マクドナルドは具体的なFCオーナーの年収を公表していません。
公式FAQでは、店舗収益、運営状況、融資状況、経営者自身の報酬設定などによって変化するため、具体的な数値では回答できないとしています。
なお、公式サイトに掲載されている「平均年商約20億円」は、オーナー個人の年収ではありません。
FC事業の収益を判断する際は、フランチャイズの収益性を比較するポイントも確認してください。

副業でマクドナルドFCオーナーになれる？

公式条件上、一般的な副業としての加盟には向いていません。
マクドナルドはオーナーオペレーターに対し、マクドナルドビジネスへの専従を求めています。
他事業を保有しながら加盟することもできないと公式FAQに記載されています。

自分の土地にマクドナルドを出店できる？

FCオーナーとして、自分の所有地を指定してそのまま出店することは原則できません。
公式FAQでは、店舗出店を決めるプロセスとFCオーナーの開業プロセスは別であると説明しています。

加盟にはいくら自己資金が必要？

公式ページ間で表記が異なります。
FC募集ページでは1,500万円以上の自己資金と記載されていますが、公式FAQでは店舗購入価格の25％が必要で、最近の店舗購入価格が約1億円の場合は2,500万円以上になると説明されています。
さらに開業準備資金と研修期間中の生活費も必要です。
最新条件は説明会や個別相談で確認してください。

まとめ｜見分け方は運営会社を確認、加盟検討では最新の公式条件を確認する

マクドナルドには直営店舗とフランチャイズ店舗があります。
2025年12月末時点では、国内3,025店舗のうち2,320店舗がFC店舗で、全体の約77％を占めています。
直営店とFC店は外観や商品だけでは見分けにくいため、特定店舗について確認する場合は、公式クルー募集ページの「雇用主」と公式フランチャイジー一覧を確認する方法があります。
一方、FCオーナーを目指す場合は、

• 既存店舗の取得
• 加盟金
• 店舗取得費
• 自己資金
• ロイヤルティー
• 広告宣伝費
• レントロイヤルティー
• 6〜18カ月以上の研修
• マクドナルド事業への専従
• 契約期間

などを確認する必要があります。
公式ページ間で契約期間や必要自己資金の表記が異なる部分もあるため、契約判断では現在の募集ページだけでなく、説明会や本部から提示される最新の契約条件を確認してください。